孫崎享氏ツイログから転載です
放射線：
２４日press TV(gogohmatui 紹介): Busby教授（放射線リスクEU委員会科学書記）、チェルノブルに類似。昨日IAEA報告で５８KM離れた地の放射線はチェルノブルの排他地域（３０KM）の二倍汚染。原子炉付近汚染が強く、十分近づけず、中の状況不明が問題。
その状況下、周辺の汚染度が高い、５０KM内の土壌汚染度が非常に高いことに注目を要する。判らないながら、燃料がメルトダウンしている可能性あり。海の汚染。煙は高い汚染度。ウラニウム、トリチウムが本州を汚染し健康に重大な影響。
EUサイトは、避難は１００KM以上と指摘。将来東京地域も対象の可能性、しかしそれは悪夢。汚染はヨウ素のみでなく、検出困難なものも。トリチウムは遺伝子障害、癌等を起こす。原子力発電を維持するためこの危険を過小評価することは犯罪的行為。(日本政府は通常のX線検査以上でないと言ってるが)
犯罪的な無責任。チェルノブルで癌発生率上昇。スエーデンでも。これまでのリスクモデルより高い可能性あり。人々は避難すべし。通常のヨウ素吸収は放射能汚染のヨウ素吸収を妨げるので、通常ヨウ素吸収を助言する。飲料水はボトルを推奨する。食物注意。魚摂取、要警戒。
米国、日本独自で処理能力ないと判断。 米国対日管理体制強化。２９日読売：日米両政府が事故への対応で連携を強化するため、合同の連絡調整会議を創設し、検討・作業チームを新設。 日米双方の政府高官や原子力専門家、自衛隊、米軍、東電や原発関連企業も参加。
検討・作業チームは
〈１〉「放射性物質遮蔽」
〈２〉中期的に原発を安定化させる「核燃料棒処理」
〈３〉長期の対策となる「原発廃炉」
〈４〉「医療・生活支援」の四つ。
「医療」以外の３チームはすでに発足、「医療」チームも近く設立。細野首相補佐官が４チームの取り組みを総括。
菅首相、自衛隊単独では謝意表明ほとんどなし。米軍いると対応違う。生き残りは米国次第と判断でしょう。読売２８日：菅首相は２８日、自衛隊と米軍の連携用に防衛省に設置された「日米共同調整所」を視察し労をねぎらった。 在日米軍のクラウ副司令官に直接、「大変お世話になっています」
日本次第に米国直接支配下。官邸は連絡調整会議。指示をうけるは細野首相補佐官。防衛省に災害用「日米共同調整所」、指揮は在日米軍のクラウ副司令官。冗談に官邸に米軍座ったらと言ったが実質もうそうなった。災害に専念するといった菅首相、仕事なくなりましたね。米国首相誰でもいい。挨拶に来る位
米国流石、世界の帝国だけある。危機じっと待つ。菅政権に当事者能力がないこと国民が周知した所で乗り出す。国民身が大切。直接統治だろうが間接統治だろうがどうでもよい。早く助けてくれ。解りました。では私のいうこと全面的に聞きますね。勿論、早く早く。
TPP:29日読売：菅首相６月としていた結論の取りまとめ時期を先送りする考えを明らかにした。）米国も日本の汚染が国民の中に広がる状況で、日本からの農産品、海産物を抑えることが求められている。とてもTPPで互いの市場開放を要求する時期でないだろう。
原子力：
独も警告。２８日シュピーゲル誌；福島事故放射線放出は仏の計算ではすでにチェルノブイリの１０分の１（IAEAは否定）。多くはメルトダウン懸念。しかし一部すでに発生。野菜、水、土壌に高い放射線。避難範囲は拡大すべし。米国NRCは８０KMを助言。対象者は２百万。放射線の影響の知識は極めて限定的。正確な所不明。日本は不確定な中で生きていかざるをえない。放射線は胎児に最も深刻な影響。長期的にはセシウムがヨウ素より危険。半減期は３０年。体内に蓄積、体の各部分に行き、癌発生。被害が出るのは何年、何十年も後。（放射線影響は「直ちに」でなく長期的）
風評被害：
「災害、事故及び不適切又は虚偽の報道などの結果生じる被害」。今回の問題は政府設定の基準ではOK,しかし国際的基準ではNOの範疇に入ることも「風評」。風評被害という言葉を出し正当な評価を抑圧。長期的に人体への影響出すだけに、余りに無責任。国際社会は日本政府の対応に批判的。
リビア：
米国世論、リビアへの軍事介入に懐疑的。長期化すれば反対増。オバマに－。２９日付Gallup：リビアでのオバマの処理、支持４４％、反対４４％、米国の役割指導的：１０％、主要２９％、小３６％、撤退２２％１４日付PEW:米国に戦う責任があるか、有り２７％、なし６３％
放射線：
土壌調査。１９８７年イラン・イラク戦争時サダム・フセインはクルド人に化学兵器使用。当然イラク側否認。在米大使館員（CIA系？）現地へ行き、土壌持ち帰り、本国に毒性分析のため送付。今主要国大使館員等を福島原発周辺に送り土壌収拾して送っているだろう。サダムと日本政府の類似性。
思いやり予算：
予算ごたごたして、日本国民に迷惑かけても、米軍に迷惑かけることは政府も国会もいたしません。かつ長期保証付き。２９日共同：年度内承認決定。４月から予算執行根拠を失う空白期間を回避。新協定案は１１年度以降も現行水準（１０年度１８８１億円）を維持、有効期間は５年間。
転載終わり
米国は日本国民を放射能汚染から救うことにより、未来永劫米軍基地を確保、日本市場の植民地化に成功する戦略を定めていると思う。全て政府の戦略なき対応の失敗から生じたものだ。全く現状認識が甘かった。菅内閣の危機管理はアマチュアレベルと言わざるを得ない。日本独立は絶望的か、でも地方分権が進むきっかけとなることに期待したい。
