孫崎享先生ツイログから転載します。
◯リアル・タイム・メディア：我々原発で情報は誰が述べたかでなく、何が述べられているかの判断を迫られた。それはTPPも同じ。尖閣諸島、北方領土等外交問題も同じ、まず事実を知ろう、何故事実が国民の側に知らされていなかったか考えようと、具体的証拠を揃え、明治生に講義。どこまで理解されたか
◯脱原発：今、原発ゼロで日本は支障なく動いている。何故この状態から後退しなければならないのか。「政府のエネルギー・環境会議で議論、今夏一本化。
細野原発相は２５日の閣議後記者会見で、１５％案を”一つのベースになり得る”と述べており、政府は今後１５％案を軸に検討を進めるとみられる」
脱原発・関西電力、事故から全く何も学ばず。事故配慮の思想全くない。どうせ大事故起これば東電と同じく逃げればいい位に思っているのだろう。
２８日読売「関電、取締役会で大阪市が提案の”速やかな原発の全廃”に反対決定の模様。反対理由は”エネルギー自給率低い日本原発は重要な基幹電源”」
◯２９日読売社説批判：この社「国民の」の視点全くなく、企業の単なる走狗に成り下がっている
「エネルギー比率”原発ゼロ”では立ちゆかない」、で理由はとみると「中国等原発新設計画。日本が”原発ゼロ”に向かえば、原発の輸出ビジネスは展開できなくなる」。情けない。国民の安全より企業輸出が大事
☆本『転ばぬ先のツイ』(7月刊行）、娘が訳したキャッチコピー（採用一つだろうから。もったいなくて紹介）、
"Cutting sharply into the core of truth: nuclear energy, TPP, and Japan-U.S. relations"
"The birth cry of shocking truths, heard first in Twitter"、
"The age of mass media is over. Truth lies in Twitter!"、
"Don't let mass media fool you. Grab your future with Twitter!"、
"Leave the small pond, venture out into the world.
" Let Twitter be your compass!"、Let go of the T.V. and the newspaper. Venture into Twitter!"
◯TPP・農業：TPPに参加して農業がどうなるかについて
「競争力をつければそう心配することでない」〈米倉経団連会長〉、「農林・水産業も世界に打ってでられる産業にしなければならない」（桜井同友会代表幹事）など、あたかもTPPに参加し農業が強くなる道があるかの如く言う。
TPPに入って農業を再生する道があるのか。各国の例を見ればよい。この中、八木啓代さんの話「メキシコ、かつては食料輸出国。９４年発効の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で今や食料自給率は六割。有利といわれたトオモロコシも米国が補助金だしてメキシコ産競争力喪失」。
◯スパイ：ロシアや中国のスパイはどんどん摘発すればよい。でもアメリカのスパイの活動はどういう扱いになっているのだろう。
「中国書記官スパイ？松下政経塾にも…政官に人脈。警視庁公安部が出頭要請の中国書記官は、人民解放軍総参謀部の出身で、公安当局は着任当初からスパイとみて、動向を警戒」
◯沖縄講演：
２７日琉球新報「連合沖縄フーラムで孫崎氏講演。海兵隊、沖縄に不要」「国外移転は可能」「日本が米国と一体であれば繁栄するという時代は終わった」「情勢は有利になっている。辺野古への移設を断念させるべき」「辺野古移転を強硬に主張していたグレグソン氏の態度が軟化しているなど米側に変化」「在日米軍の中国に対する抑止力について“核の傘”はない、米軍は尖閣諸島を：守らないことを米要人の発言等から立証し、中国に対応する手段として東アジア共同体を作るのが最善の道とした」
「米国反対すれば日米関係が崩れるというのキャンペーンの成功が鳩山政権の終わりにつながったとして『原発問題でもわかるように権威ある人がいくことが正しいわけでなく、今こそ自分でものを考える時代』と呼びかけ
◯原発：福井県の方々へ。
２９日福島民報「”町民の不安 爆発寸前”…原発事故心に重く、見えぬ将来悲観。浪江一時帰宅不明の男性”生きていても仕方ない”で自殺」。
福島の情勢、何故貴方方の将来と無縁だと思うのか。事故は地震で充分起こる。福島の状況を見て、それでも再稼働すべきか考えて欲しい
☆RT @tanutch2002: @magosaki_ukeru 日本が低年金、低生活保護、低賃金でもやってこれたのは、兼業農家を残す事で社会保障機能を代替させ、農閑期の非正規雇用で労働力を調整してきたからで、そのため農業が崩壊しつつある日本では格差拡大は更に深刻化する。
◯戦略（上智大講座）：
紛争解決において、譲歩、撤退、妥協、対立、問題解決の異なる対応は、自身への関心（A）、他者への関心（B）のベクトル（１－１０）で決まる。対立はAが１０，Ｂがゼロ、譲歩はＡがゼロ、Bが１０，問題解決はA,B双方１０のラムズボサムドを説明（『不愉快な現実』より）
◯米・北朝鮮関係：
29日WP「The Diplomat誌はTolley在韓特殊工作部隊司令官が先週の会議で“米国と韓国の部隊が北朝鮮の地下トンネル偵察のために人員を送った”と述べた。これは休戦協定違反である。しかし米軍はこの報道を否定した」
◯原発：敦賀市長の最大の責務は原発事故が起こる可能性がないか、その際市民の安全がどうなるかだろう。
29日東京「敦賀市長は２９日”原発は国の基幹電力。３０％位ないと国が立ちゆかない”と持論を展開」今、原発稼働無しでも問題ない。それが何故３０％必要か。私は金が欲しいと正直言ったら潔い
東電：国から資金を注入して貰っていて、それでも、賞与をしっかり出す、凄い度胸の会社だ。さすが日本を代表する会社だけのことはある。
29日共同「東電、今冬以降の賞与計上 値上げ原価に、７３４億円」
◯原発：首相次第に再稼働へ。残念です。こういう首相しか持てない我々、日本国民の責任です。「首相”原発止められぬ。最終的に政府として責任を持って判断する”」
◯民主主義：民主主義って何だろう。国民の最大の関心原発に、国民の意思に反し、野田首相、ぬけぬけと責任を持つといい〈言葉だけ。何の責任もとらない。福島原発事故誰がどういう責任とったか。次の事故もまた同じ）、それで安穏と出来る政治体制、これを民主主義といって有り難がっていいのだろうか。
◯日中・スパイ・読売（30日）：よく見ると不思議な報道。
「中国スパイ疑惑“副大臣なぜ深入り”疑問広がる。出頭要請された中国書記官深く関与の農産物対中輸出促進事業。この事業は書記官の関与明確化の前から、正当性や実現性で疑問。北京の施設で３千品目以上の日本産農産物等常時展示販売で、対中輸出推進意図。２０１６年には年間５千億円の輸出額達成を目標。」、
農産物輸出の正当性と、中国外交官スパイ容疑は別物だろう。農業輸出振興策は農業輸出振興策。独立で議論すればよい。彼が関与したから構想自体批判という論理は極めて変な論理。
◯ミサイル防衛：ミサイル防衛は全く機能しない（降下する時は秒速２K以上の速度。投手の球は秒速３５M位。速度でも無理。更に守るのはホームプレートでない。例えば東京全域）。しかしこれを口実に日本は米国戦略に組込まれ、ますます攻撃的布陣に。
30日朝日「黄海にイージス艦配備検討 北朝鮮ミサイル探知で防衛省」。
朝日掲載の今後配備の黄海、今回配備した東シナ海の図をみれば、主たる対象は北朝鮮ではなくて明々白々中国。中国・北朝鮮脅威煽り、自衛隊の戦力を中国に当たらせるという米国の対中「オフショアーバランシング」戦略に日本はどんどん組み込まれていく。
◯尖閣諸島：
29日朝日「中国福建省気象局が、尖閣諸島海域天気予報開始。中国の主権を主張する狙い」。
中国は1992年尖閣を自国領とする法律決定。国際的に見ると、多くの日本国民は知らないが米国も尖閣領有権で中立の立場（しばしば米国国務省報道官が表明）。この中、日本が領有権を明確化の行動をとれば、中国も自己の領有権を主張する政策を出してくる。
日本のとるべき政策は2つ
①現有の領有問題は棚上げの日中合意を大切にする。棚上げは両者が領有を主張する中、日本の管轄を認め、武力不行使で日本に有利な取り決め。
②棚上げを正式な合意に持っていく。中国アセアン諸国は南シナ海での行動宣言で武力不行使を唱う。日本は「日本固有の島」という位置付けだが、日本の領土になったのは1895年以降。「固有の島」ではない。尖閣諸島は係争地であるという現実を直視し、その中でどうするのが日本の国益に適うか、紛争に発展させないかを考える時。
尖閣諸島：（小競り合い覚悟で突き進むしか手が無いのではないか）こういう意見は多いだろう。中国は台湾に向け戦闘機300機配備。いつでも尖閣へ。小競り合いやったら叩きのめされる。その図がみえないのだろうか。叩きのめされたいのだろうか。戦略は相手の力に応じて変化しなければならない
◯原発：ふんだんな工作資金を背景に、原発では、経営側も労働側も脱原発を主張する人に報復してきた。そして今もその体質をひきづっている。
30日朝日「”裏切った民主議員に報いを”。”支援期待投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない” 東電労組新井執行委員長が不満。」
３０日読売社説批判・原発：これまで、読売社説を批判してきた。しかし、今回位酷いのはそうない。この新聞は、どうしようもない新聞に成り下がっている。「菅氏が誤った“政治主導”を掲げ、過剰に介入したことが現場に負担をかけ、官僚組織を萎縮させた。猛省すべきだろう。
菅氏は、原発から作業員を全面撤退させるという東電社長の意向を伝えられたと主張した。これに対し、勝俣会長は“事実ではない”と否定している。」東電社長が撤退を申し出たことは、枝野官房長官（当時）も発言している。読売新聞社は元首相、元官房長官の説明より勝俣会長の発言を信用するか。事故当時、経産省、原子力保安院が如何に虚偽の発言をしてきたか。萎縮したからではない。虚偽の発言を意図的に行っている。読売新聞、貴紙は、事実を歪め、誰を信用するかの判断すら出来ない新聞となったか。東京電力の御用新聞か。
◯脱原発：情けないではないか。中央にせよ、地方にせよ、国民が信頼出来る政治家は日本に不在だ。３０日共同「関西広域連合は大飯原発３、４号機の再稼働で、条件付きで政府に最終判断を委ねる声明を発表、これまでの慎重姿勢を軌道修正し再稼働を目指す政府方針を事実上容認した」
☆本・『不愉快な現実』：ご支援有り難うございました。今日出版社から３刷の送付を得ました。フォロアーの支援が最も大きな力です。
◯スパイ：親元、情報機関の外交官は東京に山のようにいる。問題は彼らが金銭を与えたり、脅したり、工作したことがあるか。でも金銭もらったり、脅されたり、工作されたりだと、圧倒的に多いのが米国だと思います。米国情報筋と接触して問題になった政治家や官僚いましたっけ。
参考『情報と外交』。「ＣＩＡ長官・ゲーツは一九九二年四月一三日デトロイト経済クラブで“国家安全保障のレビューはインテリジェンスの問題として国際経済問題の重要性に焦点をあてた。新たな要請の約４０％が経済問題である。”と述べている」。この時ターゲットはどこか。日本である。
「ターナー元ＣＩＡ長官は、“一九九〇年代においては経済がインテリジェンスの主要分野になろう。我々が軍事安全保障のためにスパイするなら、どうして経済安全保障のためにスパイ出来ないのだ”という論は多くの参加者に支持された」この時ターゲットは日本である
九五年ＮＹＴに「ＣＩＡの新役割―経済スパイ）の記事“ 昨年春の自動車交渉中、 毎朝、情報機関はカンター通商代表にＣＩＡと国家安全保障局で集められた情報が提示された。」この時.、日本の治安当局は何をしていたのだろう。歴史的にみればＣＩＡは自民党に資金提供をしてきた。この時日本の治安当局は何をしてきたのだろう。スパイ活動は日々日本で展開されている。その中でスパイの話が表に出る時、「何故今スパイ事件が出てきたか。この情報で「一体何をどう動かそうとしているか」を考えて見る必要がある。
◯脱原発：
我が国は福島原発という大惨事に見舞われた。その惨事を目の前にして、地震大国の日本では、原発は持って行けない代物であることは、正常な神経を持つ者なら、誰もが到達出来る結論である。その中、中央政府や経済界は再稼働を目指した。しかし神の按配か日本国民に原発を全て止めても経済に支障のないことを示してくれた。後は、当面火力発電所を増設するなり、節電をするなり、中長期的に自然エネルギーを使うなり、道を見いだすのは難しくなかった。我々は学ぶ絶好の機会を得た。しかし日本社会は腐り切っている。
腐り切った首相、政府、マスコミ、経済界、それに原発保有の地域住民は神の按配すら生かせなかった。多くの人は他人の失敗から学ぶ。しかし自らの失敗からも学べない日本社会。多分、今後は転げ落ちるように無残な社会になっていくのだろう。
３１日読売「橋下市長の理解が決め手、大飯再稼働へ急展開」。
関西の知識人は「橋下に警戒しろ、橋下に警戒しろ」と言っていた。やはりそうなんだ。
◯原発：日本は凄く優しい国なんだ。原発再稼働すべきかどうかと野鳥保護と同じウエイトで論ずることが出来る国だ。
３１日朝日「風力発電か野鳥保護か 北海道、衝突相次ぎ議論に」。野鳥が油まみれになった写真（本当は関係ない）を利用し湾岸戦争に入ったと同じく、朝日は野鳥の死骸の写真を報ずる
日本野鳥の会：同サイト：法人特別会員一覧：
関西電力、九州電力、四国電力、中国電力、東京電力、日本原子力発電、北陸電力、北海道電力。朝日新聞社さんよ。法人特別会員が誰か位は調べて「風力発電か野鳥保護か 北海道、衝突相次ぎ議論に」と報道しているのでしょうね。電力は貴紙大口広告主ですか
RT @iyusuke22: @magosaki_ukeru 風力発電は野鳥を殺すが、放射能では野鳥をはじめとする動植物、魚介などは死なないらしいです。とゆうかこれ、冗談じゃなくて本気で言ってる様子。思考停止（人間放棄）
転載終わり
◯リアル・タイム・メディア：我々原発で情報は誰が述べたかでなく、何が述べられているかの判断を迫られた。それはTPPも同じ。尖閣諸島、北方領土等外交問題も同じ、まず事実を知ろう、何故事実が国民の側に知らされていなかったか考えようと、具体的証拠を揃え、明治生に講義。どこまで理解されたか
◯脱原発：今、原発ゼロで日本は支障なく動いている。何故この状態から後退しなければならないのか。「政府のエネルギー・環境会議で議論、今夏一本化。
細野原発相は２５日の閣議後記者会見で、１５％案を”一つのベースになり得る”と述べており、政府は今後１５％案を軸に検討を進めるとみられる」
脱原発・関西電力、事故から全く何も学ばず。事故配慮の思想全くない。どうせ大事故起これば東電と同じく逃げればいい位に思っているのだろう。
２８日読売「関電、取締役会で大阪市が提案の”速やかな原発の全廃”に反対決定の模様。反対理由は”エネルギー自給率低い日本原発は重要な基幹電源”」
◯２９日読売社説批判：この社「国民の」の視点全くなく、企業の単なる走狗に成り下がっている
「エネルギー比率”原発ゼロ”では立ちゆかない」、で理由はとみると「中国等原発新設計画。日本が”原発ゼロ”に向かえば、原発の輸出ビジネスは展開できなくなる」。情けない。国民の安全より企業輸出が大事
☆本『転ばぬ先のツイ』(7月刊行）、娘が訳したキャッチコピー（採用一つだろうから。もったいなくて紹介）、
"Cutting sharply into the core of truth: nuclear energy, TPP, and Japan-U.S. relations"
"The birth cry of shocking truths, heard first in Twitter"、
"The age of mass media is over. Truth lies in Twitter!"、
"Don't let mass media fool you. Grab your future with Twitter!"、
"Leave the small pond, venture out into the world.
" Let Twitter be your compass!"、Let go of the T.V. and the newspaper. Venture into Twitter!"
◯TPP・農業：TPPに参加して農業がどうなるかについて
「競争力をつければそう心配することでない」〈米倉経団連会長〉、「農林・水産業も世界に打ってでられる産業にしなければならない」（桜井同友会代表幹事）など、あたかもTPPに参加し農業が強くなる道があるかの如く言う。
TPPに入って農業を再生する道があるのか。各国の例を見ればよい。この中、八木啓代さんの話「メキシコ、かつては食料輸出国。９４年発効の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で今や食料自給率は六割。有利といわれたトオモロコシも米国が補助金だしてメキシコ産競争力喪失」。
◯スパイ：ロシアや中国のスパイはどんどん摘発すればよい。でもアメリカのスパイの活動はどういう扱いになっているのだろう。
「中国書記官スパイ？松下政経塾にも…政官に人脈。警視庁公安部が出頭要請の中国書記官は、人民解放軍総参謀部の出身で、公安当局は着任当初からスパイとみて、動向を警戒」
◯沖縄講演：
２７日琉球新報「連合沖縄フーラムで孫崎氏講演。海兵隊、沖縄に不要」「国外移転は可能」「日本が米国と一体であれば繁栄するという時代は終わった」「情勢は有利になっている。辺野古への移設を断念させるべき」「辺野古移転を強硬に主張していたグレグソン氏の態度が軟化しているなど米側に変化」「在日米軍の中国に対する抑止力について“核の傘”はない、米軍は尖閣諸島を：守らないことを米要人の発言等から立証し、中国に対応する手段として東アジア共同体を作るのが最善の道とした」
「米国反対すれば日米関係が崩れるというのキャンペーンの成功が鳩山政権の終わりにつながったとして『原発問題でもわかるように権威ある人がいくことが正しいわけでなく、今こそ自分でものを考える時代』と呼びかけ
◯原発：福井県の方々へ。
２９日福島民報「”町民の不安 爆発寸前”…原発事故心に重く、見えぬ将来悲観。浪江一時帰宅不明の男性”生きていても仕方ない”で自殺」。
福島の情勢、何故貴方方の将来と無縁だと思うのか。事故は地震で充分起こる。福島の状況を見て、それでも再稼働すべきか考えて欲しい
☆RT @tanutch2002: @magosaki_ukeru 日本が低年金、低生活保護、低賃金でもやってこれたのは、兼業農家を残す事で社会保障機能を代替させ、農閑期の非正規雇用で労働力を調整してきたからで、そのため農業が崩壊しつつある日本では格差拡大は更に深刻化する。
◯戦略（上智大講座）：
紛争解決において、譲歩、撤退、妥協、対立、問題解決の異なる対応は、自身への関心（A）、他者への関心（B）のベクトル（１－１０）で決まる。対立はAが１０，Ｂがゼロ、譲歩はＡがゼロ、Bが１０，問題解決はA,B双方１０のラムズボサムドを説明（『不愉快な現実』より）
◯米・北朝鮮関係：
29日WP「The Diplomat誌はTolley在韓特殊工作部隊司令官が先週の会議で“米国と韓国の部隊が北朝鮮の地下トンネル偵察のために人員を送った”と述べた。これは休戦協定違反である。しかし米軍はこの報道を否定した」
◯原発：敦賀市長の最大の責務は原発事故が起こる可能性がないか、その際市民の安全がどうなるかだろう。
29日東京「敦賀市長は２９日”原発は国の基幹電力。３０％位ないと国が立ちゆかない”と持論を展開」今、原発稼働無しでも問題ない。それが何故３０％必要か。私は金が欲しいと正直言ったら潔い
東電：国から資金を注入して貰っていて、それでも、賞与をしっかり出す、凄い度胸の会社だ。さすが日本を代表する会社だけのことはある。
29日共同「東電、今冬以降の賞与計上 値上げ原価に、７３４億円」
◯原発：首相次第に再稼働へ。残念です。こういう首相しか持てない我々、日本国民の責任です。「首相”原発止められぬ。最終的に政府として責任を持って判断する”」
◯民主主義：民主主義って何だろう。国民の最大の関心原発に、国民の意思に反し、野田首相、ぬけぬけと責任を持つといい〈言葉だけ。何の責任もとらない。福島原発事故誰がどういう責任とったか。次の事故もまた同じ）、それで安穏と出来る政治体制、これを民主主義といって有り難がっていいのだろうか。
◯日中・スパイ・読売（30日）：よく見ると不思議な報道。
「中国スパイ疑惑“副大臣なぜ深入り”疑問広がる。出頭要請された中国書記官深く関与の農産物対中輸出促進事業。この事業は書記官の関与明確化の前から、正当性や実現性で疑問。北京の施設で３千品目以上の日本産農産物等常時展示販売で、対中輸出推進意図。２０１６年には年間５千億円の輸出額達成を目標。」、
農産物輸出の正当性と、中国外交官スパイ容疑は別物だろう。農業輸出振興策は農業輸出振興策。独立で議論すればよい。彼が関与したから構想自体批判という論理は極めて変な論理。
◯ミサイル防衛：ミサイル防衛は全く機能しない（降下する時は秒速２K以上の速度。投手の球は秒速３５M位。速度でも無理。更に守るのはホームプレートでない。例えば東京全域）。しかしこれを口実に日本は米国戦略に組込まれ、ますます攻撃的布陣に。
30日朝日「黄海にイージス艦配備検討 北朝鮮ミサイル探知で防衛省」。
朝日掲載の今後配備の黄海、今回配備した東シナ海の図をみれば、主たる対象は北朝鮮ではなくて明々白々中国。中国・北朝鮮脅威煽り、自衛隊の戦力を中国に当たらせるという米国の対中「オフショアーバランシング」戦略に日本はどんどん組み込まれていく。
◯尖閣諸島：
29日朝日「中国福建省気象局が、尖閣諸島海域天気予報開始。中国の主権を主張する狙い」。
中国は1992年尖閣を自国領とする法律決定。国際的に見ると、多くの日本国民は知らないが米国も尖閣領有権で中立の立場（しばしば米国国務省報道官が表明）。この中、日本が領有権を明確化の行動をとれば、中国も自己の領有権を主張する政策を出してくる。
日本のとるべき政策は2つ
①現有の領有問題は棚上げの日中合意を大切にする。棚上げは両者が領有を主張する中、日本の管轄を認め、武力不行使で日本に有利な取り決め。
②棚上げを正式な合意に持っていく。中国アセアン諸国は南シナ海での行動宣言で武力不行使を唱う。日本は「日本固有の島」という位置付けだが、日本の領土になったのは1895年以降。「固有の島」ではない。尖閣諸島は係争地であるという現実を直視し、その中でどうするのが日本の国益に適うか、紛争に発展させないかを考える時。
尖閣諸島：（小競り合い覚悟で突き進むしか手が無いのではないか）こういう意見は多いだろう。中国は台湾に向け戦闘機300機配備。いつでも尖閣へ。小競り合いやったら叩きのめされる。その図がみえないのだろうか。叩きのめされたいのだろうか。戦略は相手の力に応じて変化しなければならない
◯原発：ふんだんな工作資金を背景に、原発では、経営側も労働側も脱原発を主張する人に報復してきた。そして今もその体質をひきづっている。
30日朝日「”裏切った民主議員に報いを”。”支援期待投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない” 東電労組新井執行委員長が不満。」
３０日読売社説批判・原発：これまで、読売社説を批判してきた。しかし、今回位酷いのはそうない。この新聞は、どうしようもない新聞に成り下がっている。「菅氏が誤った“政治主導”を掲げ、過剰に介入したことが現場に負担をかけ、官僚組織を萎縮させた。猛省すべきだろう。
菅氏は、原発から作業員を全面撤退させるという東電社長の意向を伝えられたと主張した。これに対し、勝俣会長は“事実ではない”と否定している。」東電社長が撤退を申し出たことは、枝野官房長官（当時）も発言している。読売新聞社は元首相、元官房長官の説明より勝俣会長の発言を信用するか。事故当時、経産省、原子力保安院が如何に虚偽の発言をしてきたか。萎縮したからではない。虚偽の発言を意図的に行っている。読売新聞、貴紙は、事実を歪め、誰を信用するかの判断すら出来ない新聞となったか。東京電力の御用新聞か。
◯脱原発：情けないではないか。中央にせよ、地方にせよ、国民が信頼出来る政治家は日本に不在だ。３０日共同「関西広域連合は大飯原発３、４号機の再稼働で、条件付きで政府に最終判断を委ねる声明を発表、これまでの慎重姿勢を軌道修正し再稼働を目指す政府方針を事実上容認した」
☆本・『不愉快な現実』：ご支援有り難うございました。今日出版社から３刷の送付を得ました。フォロアーの支援が最も大きな力です。
◯スパイ：親元、情報機関の外交官は東京に山のようにいる。問題は彼らが金銭を与えたり、脅したり、工作したことがあるか。でも金銭もらったり、脅されたり、工作されたりだと、圧倒的に多いのが米国だと思います。米国情報筋と接触して問題になった政治家や官僚いましたっけ。
参考『情報と外交』。「ＣＩＡ長官・ゲーツは一九九二年四月一三日デトロイト経済クラブで“国家安全保障のレビューはインテリジェンスの問題として国際経済問題の重要性に焦点をあてた。新たな要請の約４０％が経済問題である。”と述べている」。この時ターゲットはどこか。日本である。
「ターナー元ＣＩＡ長官は、“一九九〇年代においては経済がインテリジェンスの主要分野になろう。我々が軍事安全保障のためにスパイするなら、どうして経済安全保障のためにスパイ出来ないのだ”という論は多くの参加者に支持された」この時ターゲットは日本である
九五年ＮＹＴに「ＣＩＡの新役割―経済スパイ）の記事“ 昨年春の自動車交渉中、 毎朝、情報機関はカンター通商代表にＣＩＡと国家安全保障局で集められた情報が提示された。」この時.、日本の治安当局は何をしていたのだろう。歴史的にみればＣＩＡは自民党に資金提供をしてきた。この時日本の治安当局は何をしてきたのだろう。スパイ活動は日々日本で展開されている。その中でスパイの話が表に出る時、「何故今スパイ事件が出てきたか。この情報で「一体何をどう動かそうとしているか」を考えて見る必要がある。
◯脱原発：
我が国は福島原発という大惨事に見舞われた。その惨事を目の前にして、地震大国の日本では、原発は持って行けない代物であることは、正常な神経を持つ者なら、誰もが到達出来る結論である。その中、中央政府や経済界は再稼働を目指した。しかし神の按配か日本国民に原発を全て止めても経済に支障のないことを示してくれた。後は、当面火力発電所を増設するなり、節電をするなり、中長期的に自然エネルギーを使うなり、道を見いだすのは難しくなかった。我々は学ぶ絶好の機会を得た。しかし日本社会は腐り切っている。
腐り切った首相、政府、マスコミ、経済界、それに原発保有の地域住民は神の按配すら生かせなかった。多くの人は他人の失敗から学ぶ。しかし自らの失敗からも学べない日本社会。多分、今後は転げ落ちるように無残な社会になっていくのだろう。
３１日読売「橋下市長の理解が決め手、大飯再稼働へ急展開」。
関西の知識人は「橋下に警戒しろ、橋下に警戒しろ」と言っていた。やはりそうなんだ。
◯原発：日本は凄く優しい国なんだ。原発再稼働すべきかどうかと野鳥保護と同じウエイトで論ずることが出来る国だ。
３１日朝日「風力発電か野鳥保護か 北海道、衝突相次ぎ議論に」。野鳥が油まみれになった写真（本当は関係ない）を利用し湾岸戦争に入ったと同じく、朝日は野鳥の死骸の写真を報ずる
日本野鳥の会：同サイト：法人特別会員一覧：
関西電力、九州電力、四国電力、中国電力、東京電力、日本原子力発電、北陸電力、北海道電力。朝日新聞社さんよ。法人特別会員が誰か位は調べて「風力発電か野鳥保護か 北海道、衝突相次ぎ議論に」と報道しているのでしょうね。電力は貴紙大口広告主ですか
RT @iyusuke22: @magosaki_ukeru 風力発電は野鳥を殺すが、放射能では野鳥をはじめとする動植物、魚介などは死なないらしいです。とゆうかこれ、冗談じゃなくて本気で言ってる様子。思考停止（人間放棄）
転載終わり
