孫崎享氏ツイログから転載します。
米中関係：
日本の輸出は米国が10兆円、中国が13兆円で、今日でも、日本経済にとって重要なのは米国よりも中国。今後中国の経済が急速に伸び、米国健在が鈍化すればこの関係は益々拡大。更に米中各々のGDP規模がどうなるかは、経済のみならず、外交、軍事に影響していく。
中国GDPが何時米国に追いつくか。先ず現在の中国経済は元レートを低くしているため実態より低い数字。CIAのFACTBOOKは中国GDPは購買力平価ベースで見るべきとしている。その際の2010年GDPは米国１４．７兆＄、中国１０．１兆＄、ちなみに日本は ４．３。
米本年度第一四半期経済成長年率１．３％の水準（ ２4日USA TODAY ）。他方中国についてＩＭＦは、中国の今年と来年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率をそれぞれ９・６％と９・５％と予測（7月22日新華網）。仮にGDP成長率米2%、中国８％なら９年後には中国が上。
30日読売社説支持：「やらせ疑惑 経産省から保安院分離を急げ」
原発。公明党：2009年マニフェストでは. 「重点政策2 命を守る政治」。原発真剣に取り組まないと国民レベルの支持なくなる。まだ自覚ない発言。
30日読売「保安院やらせ、歯切れ悪い当時の与党関係者」「公明党から”当時原発を推進。致し方ない面あったのかもしれない”（幹部）との声」
原発・北海道電力：
29日道新：北海道電力社長は、調整運転中の泊原発３号機が営業運転に移行する際に必要な国への最終検査申請について”道の同意がなくても、国が受け付けると言うならば出す”と述べ、国から正式な指示があれば、道の同意を得ずに申請に踏み切る意向を示した。
原子力安全保安院。やらせ：”記憶にございません”の別のバージョン：
寺坂院長（保安院の次長を務めていた二〇〇六年の四国電力のシンポについて）「記憶を呼び起こしているが、（やらせがあった）認識はない」
エネ庁ツイッター監視：
26日日弁連会長声明：事故直後からメルトダウン示唆はネットメディア。放射線量測定公的機関の対応の遅れに対し、独自測定提供もネットメディア。ネット上流通の情報監視は、弊害大。情報流通の多様性の確保は民主主義社会の生命線 。事業への政府の動きを厳格に注視する
RT @smaaassh: 当時どころか、今も原発撤退に反対票を投じてますよ、公明党＠三鷹市議会。RT @magosaki_ukeru 原発。公明党…まだ自覚ない発言。30日読売「保安院やらせ、歯切れ悪い当時の与党関係者」「公明党から”当時原発を推進。致し方ない面あったのかもしれない”（幹部）との声」
訂正：佐賀知事発言の記事は朝日でなく毎日
九電やらせ・新展開・知事関与し誘導、知事責任深刻。
30日毎日：番組5日前知事は九電幹部と面談、知事は”自分に寄せられる意見はほとんど反対意見ばかり。電力の安定供給の面から再稼働を容認する意見も経済界にあるように聞いている。この機会を利用し、そうした声を出していくのも必要”と発言
九電やらせ、知事の誘導：誘導はバランスをとるためでなく、再稼働推進のため。知事、問題の深刻さへの認識ないみたい。
30日読売「（九電との面会について知事発言）”私の気持ちの中に再稼働のことがなかったわけではない。条件が整えば再稼働させることが必要という考えは変わっていない”
ジョーク：
30日朝日；中国高速鉄道ほぼ満席 乗客「一度起きたら再発ない」： ふとウズベキスタン勤務時代、外務次官（元来確率論教授）と交渉をし、どれ位の確率で日本政府がウズベクの要請を実施出来るかを議論していた時、次官が述べたジョークを思い出した。
「ある日確率論の教授の所に農民がやってきた。“先生、確率論教えているが、判るように教えて”、
教授“貴方達が飛行機に乗る。飛行機爆破しようと爆弾持ちこむテロリストが乗るのを１０万回に1回とする。同じ飛行機に別のテロリストが爆弾を持ちこむのはあり得ないほど稀。それが確率論」
話を聞いた農民がまた教授の所に「先生。最近物騒。テロリストが爆弾を飛行機に持ち込む危険ある。わたしゃ命惜しい。遭遇しない手を考えました。先生の話を思い出したのです。それから私自身爆弾を持って飛行機に乗ることにしました。そうしたら絶対2人目の人が爆弾持って同じ飛行機に乗ること絶対ありませんから」
転載終わり
事故と災害は必ず起こる。如何に被害を軽減するかが減災。事故は避けられるか。人間に欲望がある限り、永遠の命題。
米中関係：
日本の輸出は米国が10兆円、中国が13兆円で、今日でも、日本経済にとって重要なのは米国よりも中国。今後中国の経済が急速に伸び、米国健在が鈍化すればこの関係は益々拡大。更に米中各々のGDP規模がどうなるかは、経済のみならず、外交、軍事に影響していく。
中国GDPが何時米国に追いつくか。先ず現在の中国経済は元レートを低くしているため実態より低い数字。CIAのFACTBOOKは中国GDPは購買力平価ベースで見るべきとしている。その際の2010年GDPは米国１４．７兆＄、中国１０．１兆＄、ちなみに日本は ４．３。
米本年度第一四半期経済成長年率１．３％の水準（ ２4日USA TODAY ）。他方中国についてＩＭＦは、中国の今年と来年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率をそれぞれ９・６％と９・５％と予測（7月22日新華網）。仮にGDP成長率米2%、中国８％なら９年後には中国が上。
30日読売社説支持：「やらせ疑惑 経産省から保安院分離を急げ」
原発。公明党：2009年マニフェストでは. 「重点政策2 命を守る政治」。原発真剣に取り組まないと国民レベルの支持なくなる。まだ自覚ない発言。
30日読売「保安院やらせ、歯切れ悪い当時の与党関係者」「公明党から”当時原発を推進。致し方ない面あったのかもしれない”（幹部）との声」
原発・北海道電力：
29日道新：北海道電力社長は、調整運転中の泊原発３号機が営業運転に移行する際に必要な国への最終検査申請について”道の同意がなくても、国が受け付けると言うならば出す”と述べ、国から正式な指示があれば、道の同意を得ずに申請に踏み切る意向を示した。
原子力安全保安院。やらせ：”記憶にございません”の別のバージョン：
寺坂院長（保安院の次長を務めていた二〇〇六年の四国電力のシンポについて）「記憶を呼び起こしているが、（やらせがあった）認識はない」
エネ庁ツイッター監視：
26日日弁連会長声明：事故直後からメルトダウン示唆はネットメディア。放射線量測定公的機関の対応の遅れに対し、独自測定提供もネットメディア。ネット上流通の情報監視は、弊害大。情報流通の多様性の確保は民主主義社会の生命線 。事業への政府の動きを厳格に注視する
RT @smaaassh: 当時どころか、今も原発撤退に反対票を投じてますよ、公明党＠三鷹市議会。RT @magosaki_ukeru 原発。公明党…まだ自覚ない発言。30日読売「保安院やらせ、歯切れ悪い当時の与党関係者」「公明党から”当時原発を推進。致し方ない面あったのかもしれない”（幹部）との声」
訂正：佐賀知事発言の記事は朝日でなく毎日
九電やらせ・新展開・知事関与し誘導、知事責任深刻。
30日毎日：番組5日前知事は九電幹部と面談、知事は”自分に寄せられる意見はほとんど反対意見ばかり。電力の安定供給の面から再稼働を容認する意見も経済界にあるように聞いている。この機会を利用し、そうした声を出していくのも必要”と発言
九電やらせ、知事の誘導：誘導はバランスをとるためでなく、再稼働推進のため。知事、問題の深刻さへの認識ないみたい。
30日読売「（九電との面会について知事発言）”私の気持ちの中に再稼働のことがなかったわけではない。条件が整えば再稼働させることが必要という考えは変わっていない”
ジョーク：
30日朝日；中国高速鉄道ほぼ満席 乗客「一度起きたら再発ない」： ふとウズベキスタン勤務時代、外務次官（元来確率論教授）と交渉をし、どれ位の確率で日本政府がウズベクの要請を実施出来るかを議論していた時、次官が述べたジョークを思い出した。
「ある日確率論の教授の所に農民がやってきた。“先生、確率論教えているが、判るように教えて”、
教授“貴方達が飛行機に乗る。飛行機爆破しようと爆弾持ちこむテロリストが乗るのを１０万回に1回とする。同じ飛行機に別のテロリストが爆弾を持ちこむのはあり得ないほど稀。それが確率論」
話を聞いた農民がまた教授の所に「先生。最近物騒。テロリストが爆弾を飛行機に持ち込む危険ある。わたしゃ命惜しい。遭遇しない手を考えました。先生の話を思い出したのです。それから私自身爆弾を持って飛行機に乗ることにしました。そうしたら絶対2人目の人が爆弾持って同じ飛行機に乗ること絶対ありませんから」
転載終わり
事故と災害は必ず起こる。如何に被害を軽減するかが減災。事故は避けられるか。人間に欲望がある限り、永遠の命題。