あほねんのブログ

日々の出来事や関心のあることを綴ります。

@magosaki_ukeru 孫崎享氏ツイートまとめ4月30日

2011-04-30 20:34:19 | 災害
孫崎享氏ツイログから転載です。

普天間問題:
29日毎日:「普天間移設:V字滑走路案に一本化 自公時代に回帰」」沖縄県民の断固たる反対考えれば天間基地の辺野古への移転はあり得ない。住民よりも米国の意志を重視する日本政府の歪んだ発想ここに典型的に現れる。出来ないことを出来るように米側にいう、長期的 日米に大マイナス

原子力:
29日東京新聞社説「浜岡3号機 今のままでは動かせぬ」。
首都圏で浜岡原発再開の反対社説を出した意義は大きい。多くの記者原発維持困難と思っても記事書けぬ中、東京新聞が社説で鮮明に打ち出したことは他メディアに影響を与える。記者の士気高いと聞く。当然だろう。書きたいこと書ける

国内政治:
29日読売:首相”おわび申し上げたい”渡部恒三最高顧問の苦言に」、
首相真の政治家なら,"おわび申し上げたい”の方向違う。先ずは混乱を国民の方に,"おわび申し上げたい”。でも渡部氏の後に米国いると思うとお詫びしたい気持ち解る。渡辺氏の米国通、本当は”正体見たり枯れ尾花”

原子力:
29日朝日:内閣参与の小佐古東大教授参与を辞任する意向を表明し、「とんでもなく高い数値、容認したら私の学者生命は終わり」と述べた。
「容認したら政治家生命は終わり」「容認したら報道陣として終わり」にならぬ日本。それだけ政治、報道に人としてのモラルが入らぬということか。

戦略:
26日民主党内勉強会で戦略論―戦略の古典と現代戦略の接点ー説明。
「戦略についての私の定義:
(1)人、組織が死活的に重要だと思うことに
(2)目標を明確に認識する
(3)その実現の道筋を考える、
(4)相手の動きに応じ、自分に最適な道を選択する
従って極めて重要な学問であるべきなのに日本の大学で教えるところがない。

従ってキッシンジャーは“日本人は論理的でなく、長期的視野もない”、ウオルフォレンは“日本の管理者は素晴らしい戦術家であるが、お粗末な戦略家“という。イザヤ・ベンダサン著『日本人とユダヤ人』は日本人の戦略的考えの欠如を歴史的経緯で説明し、“日本人は千年以上稲作に従事、稲は熱帯性植物、日本はぎりぎりで栽培。何をすべきかは考えなくとも決まっている。台風、田植え前の低温を考えると、一定時期しか栽培できない。皆一斉に仕事の必要。この中で、独自性を主張する者は多分間違い。それにもまして全員一致での作業にマイナス。狩猟民族、外部襲撃ある民は別の発想 ”と記述。

戦略思想は第二次大戦後ゲームの理論で大きく発展、特に“ナッシュ均衡”で“各プレーヤーがゲームで選択する最良の選択は個人が独立して決められるものではなく、プレーヤー全員が取り合う戦略の組み合わせとして決定される”との考えは戦略思想に新たな領域提供。

戦略的考え方とは何か。マクナマラの理論が極めて参考となる。外部環境の把握→将来の環境予測→(自己の能力・状況把握)→(自己の弱み強み判断)→現在の課題掌握→目標設定→代替戦略提言  →戦略比較→決定→任務別計画提案、決定→資源配分、スケジュール作成。

日本の組織な どで考察の求められるのは“任務別計画提案、決定→資源配分、スケジュール作成”であり、それ以前の戦略の重要な考察要因が欠如。我々は国際的に比較し、戦略的思考が劣っているだけに、戦略論を学ぶ必要があるが、戦略的思考が劣っているだけに戦略論を学ばなければならないという意識が生まれてこないのが現状。日本人は首相の座等地位を得るための戦略的思考は発達してるが、地位を得た何を行うべきかの戦略欠如

浜岡原発:
7月再開が噂される中、中電社長「スケジュールありきでない、地元の理解を得ること最優先と強調」。中部電力本当に「地元理解を最優先」か。社長発言は単なるリップサービス?原発は直近住民だけの問題でない。福島の事故、米側80KM以内を避難地域。原発事故最低100KMに深刻な影響、を与える可能性内蔵。名古屋市民も他人事でない状況。

この中29日朝日「浜岡3号機再稼働へ中部電力が布石。原子力本部を新設」「中部電力は28日、東海地震の震源域である静岡県御前崎市の浜岡原発3号機を7月に再稼働することを前提とする2012年3月期の業績見通しを正式発表。

7月に原子力本部を新設し副社長を本部長に充てる人事や、大規模災害対策を最優先課題とする経営計画も同時に発表。津波対策と合わせ、3号機の再稼働に理解を得る狙い」、福島原発は津波被害だけではない。地震の影響をも併存。日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に(東海等直下型)。

地震の場合は複数の所、振動で破壊、複合し多重防護システム不稼働、最悪は炉心溶融(電源確保、冷却、漏洩)。 今回福島原発起こり深刻な影響あるのに何故中部電力学ばぬ。いや、学んでいるのかも知れない。「事故を起こしたら自衛隊、消防庁等人命として対応。被害の補償は国がする」

原子力ー女性の変化ー例ーtwitterの自己紹介:東京在住。どこにでもいる普通の能天気なアラフォー女だったのに、福島第一原発事故を機に日本を憂える市民に。

転載終わり

日本は市場が存在していない。中電が浜岡原発再開が3月期業績に織り込んで評価しているとのこと。業績評価すれば、東電と同じく破産を織り込む事が適正な評価だろう。なっちゃいない日本市場は社会主義国家。ソ連より真っ赤。

















文科省放射能影響予測ネットワークシステムSPEEDIによる福島第一原発3号機爆発当日のシミュレーション

2011-04-30 13:14:49 | 災害
日本政府は国際原子力機関IAEAの要請により東日本大震災の地震発生直後から文科省緊急時迅速放射能拡散予測ネットワークシステムSPEEDIによる拡散予測図を作成してIAEAに報告し、当日から官邸にも報告されています。(週刊ポスト記事より)

国内ではその一部が国民にも3月23日に渋々公表され、4月4日に枝野官房長官が隠す情報ではなかったと言い訳をして、気象庁に公開を指示しています。

問題なのはMOX燃料利用の第3号機が3月14日午前11時1分に水素爆発を起こし、その結果か判定はできないもののプルトニウム濃度がグアム、ハワイ、カリフォルニアで20年間の最大値を観測している情報が米国環境保護局EAPから公表されていることです。

放射性プルトニウムは長崎原爆で利用されたプルトニウム爆弾で知られており、その中でもPu239は半減期が2400年と長い地球上最高と言われる猛毒で、長崎被爆地には今も全く農作物が作られない農地が存在しています。

しかし、国内にはプルトニウム検知器がなく、爆発後47日を経過した今日(4月30日)現在でも観測すらされていません。

IAEA報告の3号機爆発後約24時間の予測図によれば、国内にも広く拡散しているものと考えられます。

国民の生命の安全のためにも政府が速やかなプルトニウム汚染のデータの公表することをお願いしたいものです。

※SPEEDI日本時間3月14日午後8時30分の予測図
http://www.jma.go.jp/jma/kokusai/EER/eer7.pdf

※SPEEDI日本時間3月15日午前3時15分の予測図
http://www.jma.go.jp/jma/kokusai/EER/eer8.pdf

※SPEEDI日本時間3月15日正午の予測図
http://www.jma.go.jp/jma/kokusai/EER/eer9.pdf

※プルトニウム放射性物質とは:京都大原子炉実験所小出氏資料
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/Pu-risk.pdf

Peace Philosophy Centre「福島の子供達は守らなければならない」ティルマン・ラフ 共同通信英文記事和訳

2011-04-30 08:29:22 | 災害
Peace Philosophy Centreからの情報を一部転載しアドレスを貼りつけます。

日本国外の専門家からも、「子どもに年間20ミリシーベルト」問題に異論が出ています。共同通信の英語版(4月26日)に、核兵器廃絶運動で活動を続けてきたオーストラリアの医師、ティルマン・ラフ氏の論説が掲載されました。

※PPC記事
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/tilman-ruff-children-of-fukushima-need.html


@nhk_kabun NHKかぶんブログから「官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します」

2011-04-30 07:39:47 | 災害
科学文化部ブログから転載です。

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。

記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。(文中の下線は、原文のままです)

 

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                                            平成23年4月29日

              内閣官房参与の辞任にあたって
                              (辞意表明)

                                             内閣官房参与

                                               小佐古敏荘

 

 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
 
 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。

2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

                                                以上

転載終わり

辞任した小佐古氏が言う「法と正義に則る」を反故にした政府は、弁護士が牛耳る官邸の賠償責任から逃れることのみ自己保全内閣と言わざるを得ません。原発事故以降、枝野長官が記者会見をしきってきたことからもそのことが証明される。
しかし、内閣を変えれば済む問題でもありません。今回隠蔽されたプルトニウム汚染などの放射能拡散情報は、原発を推進してきた自民党政治家では情報公開はもっと期待できないと思います。
日本人社会及び日本の政治家の責任を取らない体質が問題解決をいちじるしく遅らせていると言えます。
この国難危機を切り抜けるには、資質に優れた政治家のみで組織する、法と正義に則る内閣しか日本を崩壊から救うことは出来ない。政局から離し、救世者政治家に政権を委ねて欲しい。

4月29日(金)のつぶやき

2011-04-30 01:10:27 | エネルギー&核
09:48 from web
クリーンを謳う菅内閣がクリーンエネルギーと偽る原子力発電災害に見舞われ、私の出番と自ら延命を図り、クリーン心中される国民の不幸。クリーンのみでは自然界では誰も生きられないというのに。
10:07 from web
放射能拡散情報は、ノルウェー気象研究所とかドイツ気象庁でしか見れません。気象情報は日本気象庁のデータ使ってるんだから、気象庁か民間気象会社でも出せるでしょう。NHKは国民から視聴料とってるんだから、飛散情報も流して欲しい。
10:12 from web
RT @applecider52: http://ow.ly/4JntL 滋賀県民は怖いのに騙されている @bronks4215: @syncro777 @spicspic @hachi16 @yocchan55 @tatsuya_ds @tomo5884 @ahonen ...
10:13 from web (Re: @yocchan55
@yocchan55 @syncro777 @hachi16 @spicspic @bronks4215 @tatsuya_ds @tomo5884 @applecider52 @SeiyouKaboChan @gomusouおはようございます。いいお天気、いい連休を
10:19 from web
RT @miston_monolith: ウィキリークスはロスチャイルドの作戦か? http://bit.ly/lPkwPr
10:37 from web
RT @buhi_2: 小出裕章氏『一刻も早く高濃度汚染水の処理を…被爆上限緩和は…』(04/28) ?http://j.mp/ixbyTz ?http://j.mp/jTceQi #genpatsu #stop_hamaoka #iwakamiyasumi @iwaka ...
20:22 from goo
@magosaki_ukeru 孫崎享氏ツイートまとめ4月28,29日 #goo_ahonen_2011 http://goo.gl/EpciK
20:49 from goo
@iiyama16さんのブログから「隠蔽されたプルトニウム」 #goo_ahonen_2011 http://goo.gl/5Lc2U
21:12 from web
米原子力専門家が語るフクシマ 「チェルノブイリよりひどく、より悪くなる可能性がある」(グローバル・ポスト紙インタビューから)日刊ベリタ http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201104290010485
21:17 from Tweet Button
CNN.co.jp:結婚願望が強まる震災後の日本 指輪の売れ行きも好調 http://t.co/bkRnO1t via @cnn_co_jp
21:25 from Tweet Button
特別リポート:震災は日本国債「暴落時計」の針を進めたか
| Reuters

http://t.co/bZETO4n
22:09 from web
RT @h_hirano: 会計検査院の官房審議官・飯塚正史氏の言。「決算剰余金を寝かさず使え。30兆円の財源がある。1円の増税も借金をしないで復興財源は確保できる」と。菅首相や野田財務相がこのことを知らないはずはないが、そこまで財務省に頭が上がらないのか。国民のことを第 ...
22:11 from web
RT @kuma_sakumi: 抗議の辞任。菅政権そしてひいして民主党が国民の命を守る気なんて更々無いということですね。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110429-00000069-mai-pol
by ahonen3 on Twitter