Peace Philosophy Centreサイトから転載します。
8月22日、IPPNW(核戦争防止国際医師会議)が菅直人首相宛てに出した公開書簡の公式日本語版を掲載します。「原子力の安全性に責任を負う政府機関が公衆の健康より政治的・経済的利益を優先してきたのではないかとの疑問」を呈し、4月に日本政府が20mSVに引き上げた避難基準に対し「依然として深く懸念」を表明し、「国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要」と勧告しています。
IPPNWは1980創立、全世界63カ国の医師団体と2万人を超える医師たちで構成されています。冷戦中の1985年には、米ソの医師たちも協力し合い、特に核戦争や核実験の健康被害に重点を置き人道的な立場から、核による人類の滅亡を防ぐため、公衆の意識の向上に貢献したとして、ノーベル平和賞を授賞しています。
英語原文は日本語の下をご覧ください。また、IPPNWのブログでも公開されています。
※PPCサイト記事
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