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●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ? 信じ難い現実・・・

2013年06月27日 00時00分36秒 | Weblog


gendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/142948)、asahi.comの社説(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、6月18日)、東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061902000107.html)、そして神保哲生さんのvideonews.comの記事(http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002818.php)。

 「元外務審議官の田中均氏のインタビュー記事(12日付毎日新聞)に激高し、フェイスブックに「彼に外交を語る資格はありません」と書き込んだ」そうだ。また、以前にもブログで取り上げましたが、「渋谷で都議選の応援演説を行った安倍首相は9日、自身のフェイスブックとツイッターに「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました」などと投稿」しています。

  『●原発推進派がやっていることこそ「恥」
  
    「エネルギー「白書は政府が毎年度出す「公式の記録」だが、
     東日本大震災後の脱原発の動きをほぼ消し去っている」そうだ。
     まったく「」とか、「恥ずかしい」とかいう概念は無いのかな? 
     「TPPや原発に反対していた人たち」と、
     一体どっちが「恥ずかしい大人の代表たち」だ?」

 なんか、安倍首相や自公政権の言っていることは支離滅裂だと思うんですが・・・・・・でも、都議選の結果などを眺めていると、それが支持されているようなのですから、ますます意味が分かりません。

 昔、NHKに圧力をかけるという事件があって、そのことを思い出しました。

  『●『創(2009年12月号)』読了(1/2)
  
    「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、
     「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
     それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
     たとえばNHKの「ETV番組改編問題」のときの
     安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員(当時)の対応、古くは毎日新聞
     西山太吉記者(当時)の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
     最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
     文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
     「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
    〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」

  『●『官僚とメディア』読了(3/3)
   
    「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって
     行われた」間違いのない事実(p.150、『国家とメディア』)。
     「NHK・・・らが中川昭一・経産相(当時)、
     安倍晋三自民党幹事長代理(当時)内閣総理大臣に呼ばれ、
     ・・・などと放送中止を求める発言もした」。
     「中川NHKに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている
     これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、
     無責任極まりない態度だと言うほかない」(p.167)。
     辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉は
     どうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を
     着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」(p.170)」

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http://gendai.net/articles/view/syakai/142948

安倍首相 異常で異様な言論弾圧

野党はなぜ黙っているのか!?

<元外交官の論評に逆ギレ>

 コイツ、大丈夫なのか。誰もが唖然としたのが安倍首相のフェイスブックだ。元外務審議官の田中均氏のインタビュー記事(12日付毎日新聞)に激高し、フェイスブックに「彼に外交を語る資格はありません」と書き込んだ一件である。

 田中均氏といえば、2002年の小泉訪朝の際に、北とのパイプ役になった人物だ。北との融和路線を模索し、日朝共同宣言を後押しした。強硬路線だった安倍とは当時から対立しているのだが、それにしたって、安倍の過剰反応にはビックリしてしまう。田中氏が語ったのはごくごく当たり前の論評だからだ。

   「安倍晋三首相の侵略の定義や河野談話村山談話
    そのまま継承するわけではないという発言や、麻生副総理らの
    靖国参拝、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦についての
    発言などで、(日本は)いわゆる右傾化が進んでいると思われだしている

   「飯島さんの訪朝がスタンドプレーだとは言わないが、そう見られてはいけない」

   「日本が自己中心的な、偏狭なナショナリズムによって動く国だ
    というレッテルを貼られかねない

 別に田中氏の肩を持つわけじゃないが、主張はいちいち、もっともだし、的外れであったとしても、言論の自由だ。なのに、安倍は「外交を語る資格がない」と田中の言論活動そのものを否定した。「外交官として決定的判断ミス(をした)」とも書き込み、ヒステリックに騒いだ。これはどう考えたって異常だ。

   「安倍さんは興奮すると、抑えられなくなってしまう。とくに中国、
    北朝鮮にはナーバスで、“脅しに屈しない”などと騒いだりする。
    今度も、そんな危うさが見えてしまった」

 与党関係者ですら、こう言っているのだ。当の田中氏にコメントを求めると、「この件では取材に対応しないことにしている」とスタッフが答えた。元外交官の天木直人氏はこう言った。

   「言論を否定するような書き込みは論外ですが、安倍首相に
    してみれば、痛いところを突かれたのも間違いない。本当は飯島訪朝で
    拉致問題を進展させたかったのに米国に釘を刺されて、動けなくなった。
    そこをよりによって拉致問題で対立してきた田中氏に突かれたものだから、
    余計に冷静さを失ったのでしょう」

 いずれにしたって、安倍の書き込みは致命傷だ。世界はますます、奇異の目で見るだろうし、野党は国会で徹底追及し、平気で言論弾圧する最高権力者を追放しなければウソである。================================================================================

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http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、6月18日】

2013年6月18日(火)付
首相の反論―異論受けとめる度量を

 「彼に外交を語る資格はありません」

 安倍首相がフェイスブック(FB)に書き込んだ一言が波紋を広げている。
 「彼」とは、日本人拉致問題で北朝鮮との交渉経験をもつ田中均元外務審議官のことだ。
 元外交官とはいえ、いまは民間人である。一国の首相がネットで個人攻撃を繰り広げる光景は、尋常ではない
 発端は毎日新聞に掲載された田中氏のインタビューだ。
 田中氏は、河野談話や村山談話をめぐる首相の発言や、閣僚の靖国参拝、橋下徹・大阪市長の慰安婦発言などを挙げ、「(日本は海外から)右傾化が進んでいると思われ出している」と懸念を示した。
 首相のFBは、これへの反論として書かれたものだ。ただし、右傾化問題には触れず、02年にあった田中氏との意見対立を紹介している。
 北朝鮮から一時帰国した拉致被害者5人を送り返すかどうかをめぐり、当時、外務省で交渉当事者だった田中氏は「返すべきだ」と主張した。一方、官房副長官だった安倍氏は「日本に残すべきだ」と判断。結局、小泉首相の決断で日本にとどまることになった――。
 安倍氏は「外交官として決定的判断ミス」と指摘し、田中氏に外交を語る資格はない、と決めつけた。
 だが、この批判は筋違いだ。
 田中氏は外交官として、政治家が決断するための選択肢を示したのであり、小泉首相が下した最終的な結論にはもちろん従っている。
 そもそも、この問題と田中氏が指摘した右傾化問題とどういう関係があるのか。
 安倍政権になってから日本を見る海外の目が厳しくなったという指摘は、首相にとって愉快ではなかろう。
 だが、首相がこんな態度をとれば、耳に痛い意見は届きにくくなる。それで正しい判断ができるだろうか。
 外交に限らず、政策論議は自由闊達(かったつ)に行う。民間の意見にも耳を傾ける。その上で最終決断は首相が下す。それこそ、民主主義国の強さだろう。
 首相は5月の国会答弁で、特定の集団をおとしめたり暴力や差別をあおったりするヘイトスピーチ(憎悪表現)が増えていることについて「どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と語った。
 異論も取り込んで政策の厚みを増していく。首相にはそんな度量がほしい。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061902000107.html

首相、元外務官僚をFBで非難 党内外から批判相次ぐ
2013年6月19日 朝刊

 安倍晋三首相が交流サイト「フェイスブック」で元官僚を名指しで非難する異例の書き込みを行い、民主党の細野豪志幹事長との批判合戦に波及している。与党内からは首相に自制を求める声が出ている。
 首相は十二日、フェイスブックへの書き込みで、二〇〇二年に拉致被害者五人が「一時帰国」した際、北朝鮮に帰すべきだと主張した田中均・元外務審議官を「外交官として決定的判断ミスと言える。それ以前の問題かもしれない。彼に外交を語る資格はない」と厳しく非難した。
 細野氏は十五日、フェイスブックで、首相の田中氏批判を取り上げ、「最高権力者が持つ強大な権力を考えた時に、あのような発信は自制すべきだ」と求めた。「自民党には首相の発信をいさめる人すらいない」とも書き込んだ。
 すると、首相は細野氏への批判をまたもフェイスブックで展開。細野氏について「的外れな批判。私の厳しく的確な反論を封じようとの意図だ」と書き込むと、今度は細野氏が「首相自身が的外れな回答をしている。私が懸念するのは表現の自由だ」と反発した。
 首相は以前にもフェイスブックの書き込みで、記者や街頭活動中の市民団体を非難したことがある。田中氏をめぐる応酬も収まる気配はない。
 自民党の小泉進次郎青年局長は十八日、首相の田中氏に関する書き込みについて「個人の名前を挙げて反論、批判はすべきでない」と記者団に強調。「首相が何をやっても批判されるのは宿命。(首相としての)結果を出すことに専念した方がいい」と求めた。
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http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002818.php

ニュース・コメンタリー (2013年06月15日)
左翼のクソ」に「シャラップ
日本で要人の失言が相次ぐわけ


 数週間前に橋下徹大阪市長の従軍慰安婦発言が波紋を広げたことは記憶に新しいが、今週もまた政府要人の失言が相次いだ。しかも、今回のその内容は、少々次元が違う。次元が低いのだ。
 まずは安倍首相。渋谷で都議選の応援演説を行った安倍首相は9日、自身のフェイスブックとツイッターに「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました」などと投稿した。首相の隣で演説をしていた団体は左翼団体ではなく、TPP交渉参加に反対する市民団体だったと言われている
 首相はその書き込みを一旦は削除したが、既にそれがリツイートなどで広がっていることを知ったためか、再びそれをあげなおしたという。
 続いて、復興庁の水野靖久参事官が、福島県の被曝対策に取り組む市民団体の集会に出席後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。感じるのは、相手の知性の欠如に対する哀れみのみ」と匿名のアカウントでツイッターに投稿していることが明らかになり、13日、復興庁は水野氏を被災者支援担当から外す処分を行った。
 そして極めつけは、先月22日にジュネーブで開かれた国連の拷問禁止委員会でのこと。日本が行っている死刑や被疑者の長期勾留などにアフリカ・モーリシャスの委員から、「日本は中世か」と問われたことに対し、外務省から派遣されている上田秀明人権人道大使が「shut up!(黙れ!)日本は人権先進国の一つだ。」と発言していたことが明らかになった。
 失言にもいろいろあろうが、今週はTPPに反対したり、被曝対策に取り組む市民を「左翼のクソ」呼ばわりしたかと思うと、日本の前時代的な刑事司法制度を笑われて「シャラップ」と言い放つ始末である。
 なぜ要人の失言が後を絶たないのか。そしてまた、なぜ失言の中身がこうも低次元なのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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●泥縄: 「安全神話」に次ぐ「規制(委)神話」の創造

2013年04月11日 00時00分35秒 | Weblog


asahi.comの記事(http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201304040015.html)と東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013040402000139.html)。

 これも泥縄かな? 『原発の「安全」基準、「規制」に名称変更へ 規制委』だそうだけれども、中身を伴わなければ意味がない。安全神話に次ぐ、規制(委)神話。 
 ・・・と思っていたら、ほらねっ! 『危うい40年廃炉 特別点検すれば最長20年延長』だってさ。目茶目茶だ。3.11東京電力原発人災で、いかに多くの人たちに迷惑をかけ続けているのか、なんてお構いなしである。

   『●日本は泥縄で溢れている

 それも当たり前、だって、原子力行政・原子力規制を原子力ムラ住人にしたいようにさせる、という「泥縄」なんだから。「例外的に最大二十年間の延長を認める場合の基準」なんて、なし崩しの典型だし、(甘々目標の)「2030年代に原発ゼロ」は一体どこに吹き飛んでしまったの?? 「七月に特別点検制度が始まると、まず日本原子力発電敦賀原発1号機、関西電力美浜1、2号機、同高浜1、2号機(いずれも福井県)と中国電力島根原発1号機(島根県)、九州電力玄海原発1号機(佐賀県)の運転四十年前後の七基が特別点検の対象」なんて、正気なのか? 「「極めて例外的とされた二十年延長が増え、六十年間稼働する原発ばかりになりかねない」。

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http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201304040015.html

2013年4月4日9時59分
原発の「安全」基準、「規制」に名称変更へ 規制委

 原子力規制委員会は3日、今年7月に施行される原発の新しい安全基準について、「規制基準」と呼び方を改めることにした。今後は、規制委の文書はすべて規制基準に統一する。

 規制委の田中俊一委員長は3日の定例会で「安全基準だと、基準さえ満たせば安全だという誤解を呼ぶ」とし、安全を担保するには電力会社による不断の改善が必要との見解を示した。規制委が電力会社に対して求めるのは規制だとして、規制基準と呼ぶべきだとした。ほかの委員4人も了承した。新基準を満たさないと原発は再稼働できない

・・・・・・。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013040402000139.html

危うい40年廃炉 特別点検すれば最長20年延長
2013年4月4日 朝刊

 原発の運転期間を原則四十年に制限する制度(四十年廃炉)に関し、原子力規制委員会が三日、例外的に最大二十年間の延長を認める場合の基準を明らかにした。原子炉や建屋の健全性を、これまでより詳しく調べる「特別点検」を電力会社に義務づけるという。ただ、老朽化で原子炉がどのくらいもろくなるかなど重要な基準が固まっていない問題もあり、運用しだいでは制度が形骸化する恐れもある。

 規制委が示した「特別点検」は、原子炉圧力容器の本体で超音波検査をし、原子炉を覆う格納容器を支える部分や原子炉建屋のコンクリートは一部を削り取って強度を調べる。

 これまで目視が中心調べる範囲がわずかなどの問題があり、それに比べるとチェックは厳しくなる。規制委事務局の森下泰安全規制調整官は「特別点検には一年かかり、規制委で結果を一年かけ審査する。かなり厳しい基準だ」と強調した。

 七月に特別点検制度が始まると、まず日本原子力発電敦賀原発1号機、関西電力美浜1、2号機、同高浜1、2号機(いずれも福井県)と中国電力島根原発1号機(島根県)、九州電力玄海原発1号機(佐賀県)の運転四十年前後の七基が特別点検の対象になる。

 これらの原発には、初期型のものが多く、格納容器の容量が小さく、冷却装置が旧型、使われているケーブルの防火性能が劣るなどの問題がある。

 電力会社が再稼働しようとすれば、これらの問題点を根本的に解消し、同じく七月に施行される原発の新しい規制基準にまず適応。その上で、同月から三年以内に特別点検の審査に合格することが必須条件となる。

 しかし、ハードルを全てクリアするには、大規模改修が必要とみられ、電力会社は費用対効果を考えたり、時間切れになったりという理由で、廃炉を選択する可能性が高い

 はっきりしないのは、比較的新しい型の原発が古くなったとき、果たして古いことを理由に退場させられるかどうかだ。

 田中俊一委員長は「現在の古い原発にとって大きいのは新規制基準への対応。特別点検はそう大きくない」と、老朽化原発の規制は新規制基準が中心になるとの認識を示す。

 だが、比較的新しい型の原発では、旧型の問題を解消した部分も多い。特別点検は、古い原発を稼働させることを前提とした旧来の制度を基本にしており、必ずしも古い原発の排除が目的ではない。調査主体は電力会社で、結果を規制委が審査する仕組みもそのままだ。

 規制委がしっかり対応しないと、「極めて例外的とされた二十年延長が増え、六十年間稼働する原発ばかりになりかねない


<原発の40年廃炉> 2012年1月末、当時の民主党政権が原発への規制強化の目玉として、原発の運転期間を40年とすることを表明した。細野豪志原発事故担当相(当時)は「もともと原発の想定運転期間は40年」と述べたが、電力業界から「科学的根拠が不明」など強い反発を受け、最大20年間延長できる例外規定も設けた。12年6月に原子炉等規制法が改正された。今年7月までに延長認可の基準をつくることになっている。
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●全く原子力ムラの住人ときたら・・・・・・

2012年09月08日 00時00分29秒 | Weblog


原子力「推進」委員会人事についての東京新聞の二つの記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090502000261.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090602000131.html)。福島みずほ福島瑞穂)さんは視察を断られ(http://www.asahi.com/national/update/0905/OSK201209050039.html)、一方、石原慎太郎 東京〝ト〟知事の視察は大歓迎というasahi.comと東京新聞記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090601001028.html、http://www.asahi.com/politics/update/0906/TKY201209060491.html)。ふたたび、原子力「推進」委員会人事についての東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090602000150.html)とコラム(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012090602000134.html)。

 福島瑞穂さんの北陸電力志賀原発の視察はダメでも、石原氏のもんじゅ視察は歓迎。だって、「東京に原発を!」作ろうというぐらいの人だから。「「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否」だそうで、一方、石原〝ト〟知事は「「高速増殖炉非常に有効な機械だと思っている」と述べ、実用化に期待感を示し」たそうだ。あのもんじゅを動かせ、というのだからトンデモの〝ト〟の本領発揮。視察を拒否した北陸電力志賀原発も狂っているなら、もんじゅに期待する〝ト〟知事もそれに輪をかけてトチ狂っている。

 さて、原子力「推進」委員会こと原子力規制委員会、その人事。勝手に閣議決定したかと思えば、国会の同意も得ずに、首相権限でゴリ押しするそうだ。責任の取りようなどないはずなのに、大飯原発も首相の責任で再稼働させた。東京新聞の社説の云う通り「首相も「ムラ」の住人」である。
 全く原子力ムラの住人ときたら、皆正気じゃない。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090502000261.html

原子力規制委 首相権限で任命へ
2012年9月5日 夕刊

 政府・民主党は、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長と委員四人の国会同意人事に関し、今国会での採決を見送り、野田佳彦首相が首相権限で原案のまま任命する方針を固めた。八日の今国会閉会を受け、十一日に首相任命を閣議決定する方向で調整している。
 国会同意人事で採決を経ず、首相が任命権を行使するのは極めて異例。委員長候補の田中俊一・前原子力委員会委員長代理らの人事案に対しては、民主党内に原発建設を推進してきた「原子力ムラ」に近いとの反対論があり、採決すれば造反が出る恐れがあることも見送りの一因になった。独立性の高い規制委は、国会のお墨付きがないまま発足する。
 規制委設置法は六月二十七日に公布され、三カ月以内の九月二十六日が法律上の発足期限。政府は七月下旬に委員長候補に田中氏、委員に中村佳代子・日本アイソトープ協会主査ら四人を起用する人事案を提示。衆参両院は田中氏から意見聴取したが、野田首相の問責決議などをめぐって与野党の対立が激化し、人事案はたなざらしになっていた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090602000131.html

原発監視はや骨抜き」 事後同意も不要論 規制委人事 国会素通り
2012年9月6日 朝刊

 政府・民主党は五日、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の国会同意人事に関し、今国会では採決せず、野田佳彦首相の権限で任命する方針を固めた。次の国会での事後同意を求めないことも検討している。規制委は政府からの独立性が高いにもかかわらず、国会のチェックを受けようとしない姿勢は政権として無責任と言われても仕方ない。 (城島建治)

 同意人事で採決を経ず、首相が任命権を行使するのは極めて異例だ。政府側は原子力規制委員会設置法付則二条を根拠としている。「国会の閉会または衆院解散のために両議院の同意を得られない時は、首相が任命できる」との例外規定があるためで、二十六日の委員会設置期限を前に、十一日の閣議で決定する方針だ。
 政府は七月下旬に委員長に田中俊一・前原子力委員会委員長代理、委員に中村佳代子・日本アイソトープ協会主査ら四人を起用する人事案を提示した。だが、民主党内などから、原発建設を推進してきた「原子力ムラ」に近いとの反対論が噴出。執行部としては新たな「造反・離党議員」を出したくないとして、採決日程がずれ込んだ経緯がある。
 首相問責決議の可決を受け、審議拒否を続ける一方、同意人事の採決には応じるとしていた自民、公明両党は先送りに反発。自民党の岸田文雄国対委員長は「今国会でやるべきだ。それをしないのは政府・与党の怠慢だ」と述べた。民主党の生方幸夫衆院環境委員長も本紙の取材に「首相の任命では国会のチェック機能に疑問符が付く」と批判した。
 一方、今回の人事をめぐって政府・民主党は、付則に緊急事態の場合は事後同意が必要ないとの趣旨が盛り込まれていることを理由に、次の国会でも同意を求めないことも検討している。東京電力福島第一原発事故後は緊急事態が継続しているとの解釈からだが、国会軽視も甚だしい対応だ。
 内閣府原子力委員会新大綱策定会議の委員を務める金子勝・慶応大教授は同意人事に関し「原子力ムラを第三者の立場からチェックする機能だ。政府はそれを骨抜きにしようとしている。国民から信用されない」と指摘した。
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http://www.asahi.com/national/update/0905/OSK201209050039.html

2012年9月5日11時37分
脱原発の方、視察お断り」 北陸電、福島氏らを拒否

 北陸電力(本店・富山市)が8月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発(石川県志賀町)の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への対応は難しいとの理由で拒否していたことがわかった。
 北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。
 視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。党として北陸電に申入書を出したい」と話している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090601001028.html

石原都知事、もんじゅ視察 エネルギー政策の参考に
2012年9月6日 14時02分

 東京都の石原慎太郎知事は6日、福井県敦賀市にある高速増殖炉原型炉「もんじゅ」を視察した。都のエネルギー政策の参考とする考えで、格納容器内に入って原子炉を見学。
 もんじゅは1995年のナトリウム漏れ事故で停止し、2010年5月に運転を再開した。ところが、燃料交換で使う装置が同8月に原子炉容器内で落下する事故が発生、現在は運転を停止している。
 石原氏は8月の記者会見で「高速増殖炉は非常に有効な機械だと思っている」と述べ、実用化に期待感を示していた。
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http://www.asahi.com/politics/update/0906/TKY201209060491.html

2012年9月6日20時59分
「もんじゅ廃炉、とんでもない」 石原知事が視察

 東京都の石原慎太郎知事は6日、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を視察した。政府の新エネルギー政策で核燃料サイクル見直しが取りざたされる中、「廃炉はとんでもない話。絶対にしちゃいけない」と述べた。
 石原知事は、日本原子力研究開発機構職員の案内で、原子炉上部や中央制御室を約1時間半かけて回った。終了後、知事は自身が初めて参院選に出た時から高速増殖炉に関心があったことを明かし、「あれから数十年、半ば挫折に近くなってきて残念」と語った。
 「もんじゅ」の長期運転中止について記者団に問われた石原知事は、「誰がつくった手続きか知らないが、そういったものを簡略化、スピードアップするのが政治家の責任」と批判した。今後の原発新設については「半分本気で東京に造ったらいいよ」と語った。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090602000150.html

【社説】
原子力規制委 首相も「ムラ」の住人
2012年9月6日

 野田佳彦首相が原子力規制委員会の人事に原発推進派を起用する構えを示している。本来は国会の同意が必要なのに、首相権限で強行するという。とんでもない話だ。国会は何をしているのか。
 従来の原子力安全・保安院や原子力安全委員会は原発推進派の強い影響下にあって「規制する側が規制される側(電力会社)のとりこになっていた」(国会事故調査委員会報告)。それでは原発を実質的に規制できず、安全確保もままならない。
 新設する原子力規制委員会を国家行政組織法第三条に基づく独立性の高い委員会にしたのは、そんな反省に基づいて原発を推進する電力業界や経済産業省、学会などの影響力を断ち切るためだ。
 ところが政府が示したのは、そんな狙いからまったく外れた人事案だった。委員長候補に原子力委員会委員長代理や日本原子力研究開発機構副理事長などを務めた田中俊一氏、委員候補には日本アイソトープ協会主査の中村佳代子氏、日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長の更田豊志氏らを指名した。
 田中、更田両氏が関係する日本原子力研究開発機構は高速増殖炉もんじゅを設置し、使用済み核燃料の再処理をしている。つまり核燃料サイクルの推進機関だ。中村氏の日本アイソトープ協会は研究・医療系の放射性廃棄物の集荷、貯蔵、処理をする団体である。
 こうした経歴からは三人が原発推進を目指す「原子力ムラ」の住人であるのは明白だ。とくに中村、更田両氏は原発や核燃料再処理に関係する機関に勤める従業員の就任を禁じた規制委員会設置法に違反する疑いすら濃厚である。
 法律上は国会同意がなくても後で同意を得れば、首相の任命は可能だ。ところが原子力緊急事態宣言が出ている間は同意を得る必要がない。現在は宣言発令中なので結局、任命が既成事実化してしまう可能性が高い。これは事実上の国会無視と言っていい。
 本来なら国会事故調が提言したように、独立した第三者委員会が相当数の委員候補を選び、その中から透明で客観的なプロセスを経て委員を選ぶのが望ましい。政府任せではだめだ。
 こうした展開になった背景には国会の怠慢がある。国会は事故調報告を受けていながら、たなざらし同然にした。いまからでも遅くはない。国会が原子力ムラ人事をどう考えるのか。しっかり検証し意志を表明すべきである。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012090602000134.html

【コラム】
筆洗
2012年9月6日

 落語家の古今亭志ん生は昭和三十九年に紫綬褒章をもらったが、実は褒章の意味を知らなかったそうだ。「シジュホーショーって、何です?」と人に聞くと、「世の中のためになった人にくれる勲章だよ」というので、志ん生はびっくり仰天、「そんなこと、あたしゃァ身に覚ぇがねぇ」▼いかにも志ん生らしいエピソードを自著『名手名言』で紹介していた山川静夫さんは「地位とか名誉とかを考えない人だったからこそ、志ん生の芸は面白かった」と書いている▼昭和の名人とは違い、地位や名誉を何よりも重んじるのは政治の世界で生きる人たちだろう。選挙の「顔」になる人物を担ぎ出そうと、長老から若手までが水面下でうごめいている▼民主党では、野田佳彦首相では戦えないと、若くて知名度の高い細野豪志環境相の待望論が高まる一方だ。原発事故の責任を担う細野さんが出馬するとは思えないが、落選して「ただの人」になるのが怖い人が多いのだろう▼民主、自民両党の議員が浮足立つ間に、原子力規制委員会の初代メンバーが国会同意なしに任命される見通しになった。委員長は原子力ムラの重鎮だ。独立性を高めるために盛り込まれた国会同意を、野田首相は無視する腹づもりらしい▼安全にかかわる重要な人事がいとも簡単に骨抜きにされる。議員の皆さんは見下されても腹が立たないのだろうか。
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●原発比率意見聴取会、選択肢の大前提が違うでしょっ!

2012年08月06日 00時00分24秒 | Weblog


東京新聞の記事と社説(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080590070932.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080502000103.html)。将来の原発比率の3選択肢意見聴取会についての記事。東京新聞は、きちんと自省できる唯一のマスコミ。

 真ん中の15%に誘導したかったらしい。0%の予想外の高支持率で、政府や電力会社の見込み違いか。わたしは、67%「ゼロ」選択でも低いと思う。福島ではほぼ100%だったのだし。政府や原子力ムラは民意など無視して、原発再稼働や輸出に向けて暴走しかねず、要注意。

 これ以上原発を動かさないことが大前提。原発を動かしながら考えるなんて、あり得ない。これ以上核のゴミ死の灰を増やすのは1グラムでも御免だ。昨年も、このクソ暑い今年も、十分に電力は足りている。

    『●3.11FUKUSIMA原発人災以前への後退は許されない 
                       ~電力不足というデマに騙されるな!~
    『●節電要請で脅して原発再開へと誤誘導
    『●足りとるやん!

私の管内も、電力会社がハガキ(全世帯に送付したかと思うと恐ろしいコスト)で無〝計画停電〟脅迫していたにもかかわらず、電力使用率は昼間のピーク時でも90%程度がずっと続いている。原発は不要、動かさなくて大丈夫。これまでの電力浪費をやめ、今ある電力で、「暗闇の思想」「浪費なき成長」達成に向けて引き続き十分に実践できる。
 それに、東京電力原発人災で被災・被曝させられた人々に対して、何の問題解決にも至っていないのに、原発再稼働や原発輸出、建設再開なんて失礼極まるでしょっ!

    『●3.11東京電力原発人災は何も解決していない

 でも、これ以上原発を運転しなくても、何の問題の解決にもなっていない。これまで原子力を〝平和〟利用したために貯まっている核のゴミ死の灰の量は半端ではない。その処理、処分法、処分地さへ決まっていないのだから。しかも、10,0000年、100,0000年という気の遠くなる時間を〝平和〟に、安全に管理するなんて人間業(人間技)じゃない。これ以上核のゴミを1グラムも増やすべきではない。いまも大飯原発再稼働で、刻一刻と核のゴミが作られていると思うと本当に腹立たしい。消費税増税の議論では、借金(※)を子孫へのツケにしてはならないと主張するくせに、核のゴミこそ、単なるツケどころか、恐ろしい負の遺産だ。

[※: 『●我国は「崩壊した家庭」の如く』で、「・・・仕方なく44万円を借金してやりくりするが、既に借金は1千万・・・」と書いて、あたかもサラ金から借金しているように思い違いをしていた。我が国は、アルゼンチンやギリシャのケースとは異なることに、ようやく最近気づかされた。サラ金ではなく、あえて無理な例示をすれば、「子が資産家で、子供から借りた」というのが実情か? こんな「借金」を理由に、消費税増税など決してやってはならない。]

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080590070932.html

脱原発 民意明確に 67%「ゼロ」選択
2012年8月5日 07時09分

 将来の原発比率をどうするか、政府が国民から意見を聴く会が四日、高松市と福岡市で開かれ、すべての日程が終わった。全国十一会場で参加者が突きつけた声は、70%近くまでが原発ゼロだった。細野豪志原発事故担当相が「最も重要な聴取会」と述べた福島市の会場では「すべての原発の即廃炉」が圧倒的だった。東京電力福島第一原発の事故を受けて明確に示された「脱原発依存」の民意。政府はその声をしっかり受け止め、政策に反映させていくことが求められる。
 聴取会は七月十四日にさいたま市でスタートし、仙台、名古屋、富山など十一都市で開かれた。運営をめぐっては、原発比率の選択肢が0%、15%、20~25%の三つしかない点や、政府が15%を落としどころにしたがっている意図が見え隠れする点をはじめ、さまざまな問題点が浮かび上がった。
 0%の選択肢について発言を希望した人の割合は67・9%に達した。三つの選択肢以外の発言を求めた人も、会場での声を聴くと「二〇三〇年に0%では遅すぎる」など、もっと切実な0%論を展開する人が多かった
 15%を選んだ人の中には、本当は0%を選択したいが「当面は代替エネルギーの確保が難しいだろうから」とする消極的な15%論が多かった。
 選択肢ごとの発言枠を設けなかった福島市の聴取会では、発言した三十人のほぼすべてが0%を主張し、そのほとんどが即廃炉を求める内容だった。
 政府は聴取会のほか、インターネットやファクスなどで意見を募るパブリックコメントを、今月十二日まで実施中。集計はまだされていないが、事務局によると、既に三万件超が寄せられ「0%が多い」という。
 問題なのは、こうして示された民意を、政府が今後のエネルギー政策にどう反映させるかだ。政府は今月中にも新たな方針を打ち出す予定だが、「九月の民主党代表選で争点にしたくないだけ」と見透かす発言も、聴取会では多かった。使用済み核燃料や放射性廃棄物の最終処分が白紙状態であることを懸念する声も目立った。
 「国民的議論」をすると言いながら、政党の都合で民意を無視し、十分な検討もせず、重要なエネルギー施策を決めるとしたら、国民の強い批判を招くことになるだろう

(東京新聞)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080502000103.html

週のはじめに考える リセットできない日本
2012年8月5日

 政権交代から三年目の夏を迎えました。あれから日本はリセットできたでしょうか。原発再稼働や消費税問題をみると、何も変わっていないどころか…
 二〇〇九年八月の総選挙で長く続いた自民党政権から民主党政権に代わったとき、人々の間には「これで日本の政治が変わる」という期待感が盛り上がりました。
 民主党が掲げた「脱官僚・政治主導」と「地域主権」の旗は、たしかに新鮮に輝いていた。

脱官僚に失敗した政権
 ところが三年たって、期待感は見事なまでに裏切られたというほかありません。たとえば政治主導。国家戦略室を設けて担当大臣が官邸直結で国の大方針を詰めていくはずでした。
 そのためには、まず官僚を動かす基盤となる根拠法を定める必要がありますが、いまに至るも法律がありません。国家戦略室は「内閣総理大臣決定」という紙切れ一枚が設置根拠なのです。
 その結果、いまでも担当大臣がいて議論はしていますが、官僚からみれば「おしゃべり会議」同然です。役所の都合がいいように結論を誘導して閣議決定してしまえば、実際に予算を要求して政策を動かすのは相変わらず各省に委ねられています。
 そもそも役所の方針と異なる政策が出てきません。最近の日本再生戦略が典型です。全部で百十九ページもありますが、具体的に記されたのは天下りの受け皿になる官民ファンドの強化や新設ばかり。残りはほぼ官僚の作文です。
 地域主権はどうかといえば、国の出先機関改革一つとっても、目覚ましい進展がありません。たとえば雇用状況がこれだけ深刻なのに、国のハローワークを地方の実情に合わせて運用する特区は東西でわずか二カ所、埼玉県と佐賀県で始まっただけです。

原発事故の反省どこに
 地方が自由に使える財源として一括交付金の導入も政権公約の一つでした。しかし、総額二十兆円といわれる各省庁のひもつき補助金のうち一括交付金化されたのは、一二年度予算で八千三百億円にとどまっています。
 これも本をただせば、政権が既得権益を手放したくない官僚と本気で戦う姿勢がないからです。霞が関の本質とは何か。ひと言で言えば「中央集権・東京一極集中の維持」に尽きる。脱官僚・政治主導ができないから地域主権も進まないのです。
 消費税引き上げをめぐる議論もあきれた展開です。野田佳彦政権は「社会保障と税の一体改革」と叫んでいたのに、自民、公明両党との三党合意を経て、いつのまにか増税の財源が公共事業に化けてしまいそうな雲行きです。
 それは三党合意で「減災と事前防災」を大義名分にして公共事業に資金を重点配分する条項が盛り込まれたのがきっかけでした。
 東日本大震災を経験したので一見、もっともらしいのですが、初めから「増税分は公共事業の財源に充てる」と掲げていたら、国民は納得したでしょうか。増税法案が衆院を通過したとたんに、北海道や北陸、九州・長崎の新幹線着工も決まりました。これでは、だまされたような気分です。
 それに原発問題。関西電力大飯原発が再稼働された後、新たに設置される原子力規制委員会の顔ぶれが国会に提示されました。原子力安全・保安院が原発を推進する経済産業省の下に置かれていたことが安全規制が形骸化した理由です。
 だから規制委は原発推進勢力である役所や業界、学会の「原子力ムラ」からの独立こそが重要なのに、提示された委員長や委員候補のうち二人は相変わらず原子力ムラの住人です。福島事故の反省はいったい、どこにあるのでしょうか
 こうしてみると、残念ながら「日本はリセットに失敗した」と言わざるをえません。原発再稼働に反対する抗議行動の底流には、変わることができない政治の現状に対する人々のいらだちが潜んでいるように思えます。
 もう一つ。国会議事堂包囲デモがあった七月二十九日、日比谷公園でたまたま会った村井吉敬早稲田大学アジア研究機構研究員教授の言葉が耳に残っています。「三年前の政権交代でマスコミも変わるチャンスだったのに変われませんでしたね。なぜ変われないのか」
 こう問われて「それは霞が関や永田町という取材源が変わらず、取材源との距離も取材方法も変わらないからです」と答えるのが精いっぱいでした。

「人々の声」を伝えねば
 いまマスコミ不信の声はあちこちで聞かれます。抗議行動はマスコミが「人々の声を十分に伝えてこなかった裏返しでもあるでしょう。私たち新聞はどう変わっていくか。そこをしっかりと考え、行動していきたい。
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●原子力ムラ村長を原子力規制委員会委員長に推す環境相のセンス

2012年07月26日 00時00分26秒 | Weblog


センスの無い規制委員会人事についての東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072502000124.html)。こちらは、連合の情けない姿についての東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072401002338.html)。消費税増税のセンスの悪さについてのこれまた東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072502000125.html)。最後も、週末デモに関して、これまた東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072502000137.html)。

 原子力ムラ村長を原子力規制委員会委員長に推す環境相のセンスって? センスが悪すぎるでしょう。どういうこと、一体?

 連合の存在意義っていったいなんでしょうか? この人も、毎週末首相官邸周辺、その他で一体何が起きているのかを理解できていなようです。首相が何度も変わることで世界の笑いものになろうと、FUKUSIMA原発人災後に原発再稼働・原発輸出・原発建設・核燃サイクル継続で蔑まれるよりははるかにマシである。消費税増税で、市民の生活が破壊され、自殺者が増えるよりもまし。老朽化した、あの美浜原発でさへ動かしたくてしょうがないような恐ろしい国だ(東京新聞、「美浜原発2号機が運転から40年 再稼働は見通せず」)。「ストレステスト」なるものが、いかにいい加減で、恣意的で、茶番な計算ゴッコであるのかがよくわかる。
 そもそも連合は、経団連同様、大企業の代弁者なのか。市民や労働者のために存在するのではないのか?

 首相のセンスの悪さも救い難い。「いま消費税増税すべきではないが」「命を懸けて消費税増税します」、というセンス。ここ数か月や数十か月で、景気が回復し、「消費税増税」できる状態にでもなると思っているのでしょうか? 第一、増税するのならば、消費税増税は最もセンスが悪い。鳩山元首相の消費税増税反対や原発再稼働反対デモ参加を批判するが、確かに政治的行動であろうし、人気取りの行動かもしれないが、どちらのセンスが市民の支持を得られるものなのか? その意味では、東京新聞や日刊ゲンダイなど一部を除き、マスコミのセンスが最悪。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072502000124.html

規制委員長 田中氏起用撤回を 脱原発派議員
2012年7月25日 朝刊

 脱原発を訴える与野党の衆参国会議員七人らは二十四日、国会内で緊急記者会見を開き、原子力規制委員会の委員長に原子力委員会の前委員長代理・田中俊一氏を起用する政府の人事案の撤回を求めた。
 会見に出席したのは民主党の川内博史、橋本勉、社民党の福島瑞穂、阿部知子、服部良一、吉田忠智、参院会派・みどりの風の谷岡郁子の各氏と、金子勝慶大教授ら有識者や市民団体など。
 橋本氏は「原子力委員長代理だった田中氏は原発推進の中心メンバー。規制と推進の組織を分けるために規制委員会をつくるのに、推進派を規制委員長にするのは矛盾だ」と批判。福島氏は「原発推進をするという政府の宣戦布告だ」と述べた。
 金子氏は「田中氏は原子力ムラの村長で、今もムラに居続けている人。人事案を作った細野豪志環境相は官僚のとりこになりつつある」と懸念を示した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072401002338.html

連合会長、首相再選を支持 BS番組で
2012年7月24日 22時18分

 連合の古賀伸明会長は24日夜のBSフジ番組で、9月の民主党代表選で野田佳彦首相の再選を支持する考えを明言した。「野田首相就任時から『党にとってラストチャンス』と言ってきた。5年で6人の首相が誕生した日本政治はよくない。続けるべきだ」と述べた。
 民主党最大の支持組織である連合トップの支持表明は、再選を目指す首相の後押しとなりそうだ。
 古賀氏は代表選について「党運営や政策論議を大激論すべきだ」と述べ、無投票は避けるべきだとの認識も示した。

(共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072502000125.html

今の景況消費増税厳しい」 首相、思わず本音?
2012年7月25日 朝刊

 二十四日の参院予算委員会で、野田佳彦首相が今のような経済状況で消費税率引き上げが可能かとの質問に「現時点のこの瞬間は厳しいのではないか」と答弁し、直後に訂正する一幕があった。
 たちあがれ日本の片山虎之助氏が「今の状況で消費税を上げる、上げないを判断するならどうするか」と尋ねたのに対し、首相は「まだデフレから脱却できていない」と指摘した。ただ消費税増税法案が成立すれば、政府が景気状況を踏まえて増税前に是非を判断する手順になっているため、すぐに「言葉足らずだった。現時点では(増税を)判断するのは難しいという意味だ」と言い直した。
 増税法案は、税率を二〇一四年四月に8%、一五年十月に10%に引き上げる内容。付則に名目経済成長率3%程度、実質で2%程度を目指すとした景気条項を設けたが、努力目標で強制力はない。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072502000137.html

【社説】
反原発抗議行動に考える 人々の声が政治を変える
2012年7月25日

 毎週金曜日の夕方、首相官邸と国会議事堂前は数万人の群衆で埋め尽くされる。原発再稼働に反対する抗議行動。「人々の声」をどう考えたらいいのか。
 小雨が降って、夏とは思えぬほど冷え込んだ七月二十日。霞が関周辺の路上は夕方から人々が集まり始めた。高齢者や母子連れ、働き盛りの若者たち。身に着けたTシャツや小物、手製のプラカードには反原発運動のシンボルである鮮やかな黄色が目立つ。
 午後六時。スピーカーから「再稼働反対」のシュプレヒコールが鳴り響く。開始の合図だった。

淡々と冷静な女性たち
 抗議行動は四月に数百人で始まった。いま街頭に繰り出す人の波は名古屋、京都、大阪、広島など全国に広がっている。七月十六日、東京・代々木公園で開かれた集会・デモには猛暑の中、十七万人(主催者発表)が集まった。
 膨れ上がる参加者の人数とは対照的に、多くの人々は拍子抜けするほど冷静だ。歩道の石垣に腰を下ろしていた中年の女性が言った。「こういう運動で原発が止まるとは思わない。でも、いま声を上げなきゃと思って」。暗がりの中、黙って掲げた手製の電光式プラカードには「NO NUKES(核はごめんだ)」という文字が光る。
 代々木公園で「原発、いますぐやめろ」というコールが響いた。すると、年配の女性は「“やめろ”って言ったって、そう簡単にやめられるもんじゃないわよ」と独り言のようにつぶやいた。
 スピーカーの声はずっと叫んでいた。だが、彼女たちは激せず、あくまで淡々としている。
 日本で大規模な街頭デモが繰り広げられるのは、一九七〇年の安保反対闘争以来である。首相官邸前に限れば、六〇年の安保闘争以来、ほぼ五十年ぶりになる。どこが違うのか。

政治の主役は政治家か
 かつてのデモは暴力的な行動を伴った。警察・機動隊の阻止線を突破する。それが目標であり「戦い」だった。
 だが今回は、まったく異なる。官邸周辺を歩き、声を出す。黙ってプラカードを掲げる。白い風船をかざす。風船は新党日本の田中康夫衆院議員が現場で配り始め、シンボルになった。そして午後八時になると整然と帰って行く。
 代々木公園で女の子を連れた母親はこう言った。「私は最近までワーキングプアで、忙しくて声を出す暇もなかった。上のほうで政治やってる人たちは何してるの。市民を中心に考えてほしい。子どもの将来が心配です」
 年配女性は「私たちはもう、どうなってもいいけど、若い人がかわいそう。長いものに巻かれろじゃなくて、個人一人一人が声を出さなければいけない。今日はそう思って来たんです」と応じた。
 官邸や国会議事堂前に集まるのは、こういう人たちである。
 かつて六〇年安保闘争の最中、岸信介首相は「私には“声なき声”が聞こえる」と言って騒然とした国会周辺のデモを無視した。
 いま「声なき声」の人々は声を出し始めた。収束しない福島原発事故の怖さ、今後も長く続く被災者の苦しみ、福島だけでなく首都圏や東北にも広がる放射能汚染。そうした現実を肌で感じて抗議の輪に加わっている。
 人々の街頭行動は原発再稼働だけでなく、政治のあり方をも問うている。政治とは何か。あれこれと考えるより、次の憲法前文を読んだほうが早い。

   「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、
    その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が
    これを行使し、その福利は国民がこれを享受する」

 憲法は国政を「国民の信託による」と記している。だがいつの間にか、人々の間に「政治は政治家や政党がするもの」であるかのような思い込みが広がってしまった。私たち新聞もそうだ。政治面に登場するのは、ほとんどが政治家や政党の話である。
 政治の主役は国民であるはずなのに、代理人にすぎない政治家が主役であるかのような錯覚が広がった。街頭に立つ人々は本末転倒に目を覚まし「再稼働反対」のスローガンに託して、異議申し立てをしているように見える。

国民の声が届かぬ官邸
 象徴的な場面があった。七月二十日夕、鳩山由紀夫元首相が官邸前に現れ、こうスピーチした。

   「私はかつて官邸の中にいたが、いつか国民の声が届かなくなっていた。
    これから官房長官に会って、みなさんの声を伝えます」

 人気取りと批判するのはやさしい。だが、人々が元首相を街頭に引っ張り出したといえないか。主役が代理人を使う。それは本来、政治のあるべき姿でもある。声が届けば、政治は変わる
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●原発意見聴取会: 広告代理店に丸投げ

2012年07月21日 00時00分30秒 | Weblog


東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000110.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012071802000115.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012071802000083.html)。そして、gendai.net(http://gendai.net/articles/view/syakai/137641)と、最後に、もう一つ東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072090070537.html)。

 昨夜も、官邸前をはじめ、日本中の多くの場所で、原発再稼働反対や原発No!の声が鳴り響いた。鳩山元首相まで現れ、直ぐにムダ首相に直談判することをスピーチ。でも、その後どうなったのやら? 脱原発依存ドンカン前首相は何の動きも見せないのは、なぜ?

 さて、原発意見聴取会。やはり、広告代理店に「丸投げ」だったようだ。これを丸投げといわずして、何を丸投げというのだろう。まったくの茶番で、ご意見聴取の既成事実づくりのムダな行事。呆れるのを、既に通り越している。
 電力会社社員の「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」発言に怒りを覚える。原発労働者や酪農家の死は、「直接的」な影響ではないので、東京電力・電力会社には責任がないとでも言いたげで、知性を疑う。

   『●哀しい遺書: 「原子力さえなければ」

相馬市の酪農家のこの悲痛な叫びを見ても、何も感じないらしい。何も聞こえないムダ首相やムダノ経産相のような「馬」さんや「鹿」さん同様、救い難い人たちである。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000110.html

聴取会その場しのぎ対策 短時間・質疑なし変わらず
2012年7月18日 朝刊

 将来の原発比率をどれくらいにするか、政府が国民の声を広く聴く会で電力会社の幹部らが発言した問題で、政府は十七日、電力会社関係者には意見表明をさせないなどの対応策を明らかにした。しかし、質疑応答や発言者同士の意見交換などはなく、時間も二時間程度という対応は相変わらず。その場しのぎの対応に終始し、国民的議論を深めようとする姿勢は一向に見えてこない。
 この日、古川元久国家戦略担当相が明らかにした対応策は、(1)発言者から電力会社や関連会社の社員は除外する(2)発言者数は九人から十二人に増やし、0%案の発言者などに配分(3)二〇三〇年時点の原発比率0%、15%、20~25%案以外の比率についての発言も認める-の三点。(1)(2)は二十二日の札幌、大阪会場、(3)は二十八日の富山会場から実施するという。
 しかし、今回の意見聴取会が抱えている問題は、原発問題の当事者でもある電力会社の人が発言していいかどうかだけではない。事前に抽選で選ばれた人が一方的に意見を表明するばかり。政府に原発比率の案をただしたり、傍聴者も議論に参加してそれぞれの考えを理解したりして、国民的議論を深める運営になっていない。
 古川氏は「傍聴者はアンケートやパブリックコメントで意見を寄せてもらいたい」とかたくなな姿勢。
 発表者は十二人に増え、増えた三人の発言枠は、圧倒的に多い0%案の発言希望者に割り振られる。それにより、0%案の発言希望者が発言の機会を得る確率は、15%や20~25%案の希望者より大幅に低い問題は多少緩和される。だが、国民的議論をわずか二時間で済ませてしまおうという根本的な問題は改善されない。
 また、政府が、四十年廃炉や、原発の再稼働は安全かつ電力が足りない地域向けに限定するとの自らの約束を守るなら、三〇年時点の原発比率は15%はあり得ず、5%程度となるはず。しかし、政府は三案以外は出そうともせず、発言者が案を言うのはかまわない、との姿勢だ。
 仙台市の会場で傍聴した病院事務職平尾伸二さん(50)は、政府の対応に「シナリオを説明され、疑問に思ったことを聞く機会も与えられなかった。発表人数を増やしても、質疑や意見交換できなければ理解は深まらない」と話した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012071802000115.html

【社説】
原発意見聴取会 国民的議論に値せず
2012年7月18日

 福島原発事故を経て、私たちは変わらなければならないはずだ。国民的議論の上で未来のエネルギー政策を決めるというのも、その一つ。だが、政府も電力会社も、その体質は変わっていない。
 これが、国民的議論の実態なのだろうか。
 仙台市で開かれた二回目の意見聴取会から、迷走が始まった。東北電力の執行役員が「会社の考え方」として、堂々と原発推進論を開陳した。翌日の名古屋でも、中部電力原子力部の課長が「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と述べた。
 聴取会は二〇三〇年の原発依存率について、あらかじめ政府が提示した0%、15%、20~25%の三案を支持する応募者の中から、各三人ずつを選んで意見を聞く。両会場とも、発言を希望した人は、0%支持者が圧倒的に多かった。
 全国十一カ所の意見聴取会は、普通の人の声を聞く貴重な機会であるはずだ。
 電力会社の幹部といえば、意見を聞いて参考にする立場である。それが、真顔で「会社の考え」を述べるとは、考え違いも甚だしい。消費者の心の内などわきまえない巨大電力会社の実態が、透けて見えるようではないか。
 選んだ政府も政府である。このように疑問と不信を招く聴取会にしたことに、政府の不実、不熱心すら想像される。電力会社の本店所在地に偏った会場の選び方といい、はじめに結論ありきの「やらせ」、あるいはただの「通過儀礼」ではないのかと、疑問を持たれても仕方がない。
 九州や北海道で開かれたプルサーマル発電の導入をめぐる公開討論会やシンポジウムなどに、電力会社社員が動員されたやらせ問題は、まだ私たちの記憶に新しい。
 そもそも、全国で百人足らずの意見を各八分間、しかも三者択一で聞いて、一国のエネルギー政策を決めようという基本姿勢に無理がある。同時に募集中のパブリックコメント(意見公募)が、どのようにいかされるのかも定かでない。
 政府は今後、電力会社の職員は意見表明をできなくし、発言者の数を若干増やす。だが、その程度では、もう国民の多くは納得しない
 国民的議論と言うのなら、今は結論を急がす、原発推進、反対、中立などさまざまな主体が運営する議論の場をもっと数多く開催し、不信の溝を丁寧に埋めていくしかない
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012071802000083.html

【コラム】
筆洗
2012年7月18日

 まるで、呪文のように原発推進派から吐き出される言葉がある。「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」。福島第一原発の事故で放出された大量の放射能の影響が将来どんな形で出るのか、専門家の間でも意見が分かれているが、そんなことは関係ないらしい▼逆に想像してみたい。事故がなかったら、どれだけの人が死ななくて済んだか。国会事故調査委員会によると、事故直後の約三週間、避難区域になった二十キロ圏内の病院と介護老人保健施設で、少なくとも六十人が避難後に死亡したという▼農業や酪農の先行きを悲観した人、職を失った人、避難生活のストレスでうつ病になった人…。多くの人が自ら命を絶ったその姿は想像できないようだ▼将来の原発比率はどうあるべきか。政府主催の意見聴取会(名古屋市)でもこの呪文が飛び出した。個人の意見として「放射能で死んだ人はいないと言い切ったのは、20~25%案を支持した中部電力の課長だ▼仙台市の意見聴取会では、社の意見を代弁する形で東北電力の部長が原発の維持を強く訴えた。利害当事者側が「国民の声」を名乗ることに強い違和感を覚える▼これまでの聴取会は、選ばれた発言者が持論を述べるだけだった。政府が目指すという国民的議論からはほど遠い。「議論は尽くした」というアリバイ工作に利用されてはたまらない。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/137641

原子力ムラ墓穴 「原発ゼロ」断然強まる
2012年7月18日 掲載

エネ政策「聴取会」

<電力社員の「放射能で死者いない」が怒りに火

 いまさら遅すぎるというものだ。将来の原発比率をどうすべきか、国民から直接意見を聞く「聴取会」について、野田内閣が「今後は電力会社の社員は参加させない」とルールを変更した。
 16日まで、「排除は難しい」とエラソーに語っていたが、さすがに国民の強い批判に抗し切れなくなったのだろう。
 そもそも「聴取会」は、2030年時点の原発比率をどうするか、政府が提示した(1)0%(2)15%(3)20~25%の3案に対し、抽選で選ばれた一般国民、各3人、計9人が意見を述べるというもの。
 ところが、仙台(15日)、名古屋(16日)の2カ所で行われた「聴取会」では、それぞれ東北電力、中部電力の幹部社員が参加し、「原発推進」の20~25%案に賛成を表明。中部電力の幹部社員(46)は、「放射能の直接的な影響で亡くなった人はひとりもいない」「5年、10年たっても状況は変わらない」と言い放った。
 恐らく「原子力ムラ」の連中は、「聴取会」に参加して、「原発も必要か」と国民を洗脳するつもりだったのだろうが、逆効果もいいところだ。「ヤラセ」まがいのことをしたことで、国民の怒りに完全に火を付けた。もはや「20~25%」案はあり得ない。

   「聴取会で分かったことは、原発依存度0%を求める国民が圧倒的、
    という事実です。たとえば仙台会場では、意見表明を希望した
    93人のうち、(1)0%が66人、(2)15%が14人、(3)20~25%は
    13人でした。名古屋もほぼ同様です。これほど差があるのに、
    20~25%案に賛成する人を3人用意するために、東北電力の社員や
    首都圏在住者を参加させる結果になっています。それよりなにより、
    中部電力社員の『ひとりも死んでいない』という発言を聞いて、
    多くの国民は、原子力ムラの人間がまったく反省していないこと、
    とことん非常識だということを再認識したはず。国民は20~25%案は、
    絶対に許さないでしょう」(原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏)

 国民の批判をかわしたい野田内閣は、22日に札幌と大阪で開く「聴取会」からは、9人だった発言者を12人に増やし、増やす3人は申請者が多い「0%」の意見を持つ参加者に割り振るという。
 しかし、原発推進の「原子力ムラ」と野田内閣は、裏でなにをするか分からない。徹底的にやっつけないとダメだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072090070537.html

原発聴取会 業者任せ 開催回数や定員縮小 運営、分析も外注
2012年7月20日 07時05分

 政府のエネルギー・環境会議が将来の原発比率はどれくらいがいいか国民の意見を聴く会をめぐる問題で、当初の予定より開催回数が半分になったり、定員が百人以上減ったりしていたことが分かった。よく検討しないまま、運営を業者に外注した政府の実情が浮かんだ。 (小野沢健太)

 発注者は経済産業省資源エネルギー庁で、広告代理店の博報堂電通が入札に参加し、博報堂が七千八百五十四万円で落札した
 エネ庁は、入札の仕様書で、聴取会の開催場所は全国二十カ所程度とし、定員は各会場とも三百人程度としていた。
 しかし、実際の開催場所は十一カ所に半減し、中に入れる人も百~二百人に。合計すると、計六千人の国民が参加できるはずが、千百人~二千二百人にまで減った。予算が余った場合は博報堂が返還する契約という。
 「発注時はどのくらいの規模にするのかきちんと決まっていなかった。二十カ所なら予算が足りなくなることはないだろうと判断した」。エネ庁の担当者は、見切り発車的に発注したことを認めた。
 定員がぐんと減ったことについても、「契約後に会場の確保のしやすさなどを考慮し減らした」と説明する。
 聴取会を運営する博報堂と契約したのは今月二日で、初回のさいたま市での開催まで二週間もなかった
 会場での金属探知機による入場者チェックは仕様書通りだったものの、手話通訳を置くことが明記されているが、これまでの三会場にはいなかった。
 十五日の仙台市会場で、細野豪志原発事故担当相は「(参加者が書く)アンケートをすべて読み、思いを受け止める」と話していたが、アンケートの集計や分析は博報堂任せ本当に生の国民の言葉を読む気があるのか疑問が残る。

(東京新聞)
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●なんだ、結局、やらせ「将来原発比率意見聴取会」じゃないのか? まさに茶番劇

2012年07月17日 00時00分01秒 | Weblog


東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071602000091.html)。

 まさか、九電やらせメール事件じゃあるまいし、東京電力FUKUSIMA原発人災後のいまさら、やらせやらせもどきやらせ「状態」とは、呆れる。
 このムダ政権は、やらなくてよい無駄なことばかりやっている。消費税増税大飯原発再稼働オスプレイ配備、そして今度はTPPに踏み出そうとしているように見える。数々の「やらせ」をすべり込ませて。そして、仙台に続いて名古屋でも。どんだけの競争率なのか!? どんだけのクジ運なのか。無作為抽選どころか、作為的抽出意識的指名じゃん。昨日の東京新聞、ブログでも引用したが、「運営を請け負っているのは大手広告代理店の博報堂で、発注者の経産省資源エネルギー庁は契約額を明らかにしていない」。また、「「放射能で亡くなった人は1人もいない」などと持論を展開」したそうだ。自殺した酪農家の方の霊が浮かばれない(『●哀しい遺書: 「原子力さえなければ」』)。

 主催者発表で17万人(警視庁7.5万人)が千代田公園を中心に集合。ムダ首相は「国民的議論を経て」というが、口だけであり、結論ありき、かつ、やらせ意見聴取会。茶番である。東京でさへ、17万人もの、これだけ多くの批判の声がある。
 ぜひ、fotgazet.comご提供のこの航空写真(http://fotgazet.com/news/000233.html)をご覧ください。また、綿井健陽さん撮影の映像はourplanetーtvに(http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1395)。

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日本ビジュアル・ジャーナリスト協会@JVJA_member

【正しい報道ヘリの会 7.16】 「さよなら原発10万人集会」 空撮写真(撮影 野田雅也) 非営利であればどなたでもご利用できます。 | オンラインPDFマガジン「fotgazet(フォトガゼット)」 http://fotgazet.com/news/000233.html @JVJA_memberさんから

2012年7月16日 - 20:43
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071602000091.html

仙台聴取会 騒然 発言者に東北電と原発推進団体幹部
2012年7月16日 朝刊

 政府は十五日、将来の原発比率について国民の意見を聴く二回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた九人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部二人が含まれ、「原発が不可欠など従来通りの主張を展開し、会場から批判の声が上がった。

 聴取会は、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率(1)0%(2)15%(3)20~25%の三案に対し、抽選で選ばれた各三人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、0%案四人、15%案二人、20~25%案三人だった。

 このうち、原発の新増設を前提とする20~25%案に対し、東北電力の岡信慎一執行役員(企画部長)は「会社の考え方をまとめて話したい」と切り出し、電力の安定供給などを理由に、原発は必要と自社の主張を述べた。

 また、原子力推進を目的に企業や商工団体などで組織する東北エネルギー懇談会の関口哲雄専務理事(元東北電力執行役員待遇)は「政府の案は再生可能エネルギーを大きく見積もりすぎだ」と、原発の積極的な活用を訴えた。

 広く国民の意見を聴くはずの会が一転、原発推進団体の会と化し参加者からは被災者をばかにしているのかなど非難の声が上がった。司会者が「お静かに」を連発するが、会場の怒りは収まらず、一時中断した。

 会場にいた仙台市の男性会社員(35)は「推進の考えでも、一般の人の意見を聞きたかった」と憤っていた。

 事務局によると、聴取会には百七十五人の参加応募があり、抽選で百三十人を選んだ。うち意見表明を希望したのが九十三人で、0%案が六十六人、15%案が十四人、20~25%案が十三人

 これほど差があるのに、バランスを取ろうとするため、0%を支持した人はいずれも宮城県の人だったのに対し、15%と20~25%案は東北電力関係者二人のほか、東京都の会社員二人、神奈川県の会社員一人と、いびつな発言構成となった。

 岡信、関口両氏は取材に対し、会社や組織からの依頼で応募したことを否定した

 政府代表として出席した細野豪志原発事故担当相は「抽選で選ぶので仕方ない。福島で開催するときは一般の県民の声が聞けるよう選び方を考えたい」と話した。
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AS@‏ActSludge

名古屋でも中部電社員が発言 エネ政策の意見聴取:日経 http://s.nikkei.com/OxWlQx 「発言に立った中部電の男性社員は「個人として来た」と前置きし、「放射能で亡くなった人は1人もいない」などと持論を展開した。会場からは「うそつけ」「中電の回し者か」と怒りの声が上がった」

2012年7月16日 - 20:22
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●追悼・日隅一雄さん

2012年07月09日 00時00分28秒 | Weblog


videonews.comに出ていた再放送映像(http://www.videonews.com/on-demand/561570/002322.php)。

 NPJ編集長・日隅一雄さんのインタビュー映像が、追悼のために、再放送されている。やはり惜しい人を亡くしたと思います。亡くなる直前まで、大飯原発再稼働に反対をしておられたようです。

   『●日隈一雄さん、「小沢さん無罪が明確であり、そもそも起訴する必要がない事案」
   『●NPJ編集長・日隈一雄さん亡くなる
   『●大飯原発再稼働についての首相の酷い会見

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http://www.videonews.com/on-demand/561570/002322.php

マル激トーク・オン・ディマンド 第568回(2012年03月03日)
追悼・無料放送
東電・政府は何を隠そうとしたのか


ゲスト:日隅一雄氏(弁護士・NPJ編集長)

 火事で火が燃えさかる最中、とりあえず出火の原因究明や責任の追及は後回しにして、まず優先されるべきことは人命救助と消火になることはやむを得ない。しかし、起きた事故のスケールがあまりにも大きい場合、その収束に時間がかかるため、いつまでたっても原因究明や責任追及がなされないまま事故そのものが風化してしまったり、世の中の関心がよそに向いてしまったりするリスクがある。
 福島第一原発の事故も、そんな様相を呈し始めている。昨年の3・11からの1年間は、日本にとってはもっぱら起きてしまったことへの対応に追われる1年だった。しかし、大地震と津波で福島第一原発が全ての電源を喪失し冷却機能を失った時、政府および東京電力がその事態にどのように対応し、その時政府や東電内部で何が起きていたのかが十分に検証されたとは、とても言いがたい。
 今週、民間の事故調査委員会の報告書が発表になった。主要な政府の関係者は事故調のヒヤリングに応じたため、報告書は事故直後の政府内部の動きやその問題点は詳細に指摘している。しかし、肝心の東電が協力を拒否したため、事故直後に東電内部で何が起きていたかについて、報告書ではほとんど何も触れられていない。
 そこについては今後の政府並びに国会の調査委員会の報告に期待するしかないが、今回の民間事故調の報告書が触れていない問題がもう一つある。それは、東電や政府が事故への対応に追われる中、彼らが一体何を国民に伝えてきたかの検証だ。主権者たる国民に真実が伝えられないだけでも十分に大きな問題だが、今回の事故では、それが避難の遅れや不必要な被曝につながる可能性があり、直接命に関わる問題となっている。そこでは、果たしてわれわれはこの政府や電力会社に自分たちの命を預けても大丈夫なのかが問われることになる。
 事故発生直後から東京電力や政府の事故対策本部の記者会見に日参して、政府・東電の嘘を追及してきた弁護士の日隅一雄氏は、政府・東電は事故発生直後から重大な嘘をつき、結果的に多くの国民を騙したばかりか、大勢の国民を不必要な被曝のリスクに晒したと批判する。
 それは、例えば政府・東電内部では事故発生の翌日にはメルトダウン(炉心溶融)の可能性が高いことがわかっていながら、記者会見でそれを認めた審議官を繰り返し交代させてまで、国民に対して炉心の溶融は起きていないと言い続けたところに代表される。あれは、あからさまな嘘だった。
 政府も東電も3月12日の段階で炉心溶融の可能性が高いことがわかっていた。原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官は、12日の会見で炉心溶融の可能性が高いことを認めていた。しかし、政府はこの直後、中村審議官を記者会見の担当から降板させ、マスコミの厳しい追及を前にメルトダウンを完全に否定できなかった2人の後任の審議官も次々と交代させた上で、炉心溶融の可能性を明確に否定して見せる芸当を備えた西山英彦審議官を広報担当に据え、そこからはあくまでメルトダウンはしていないとの立場をとり続けた。
 結局、政府・東電が炉心溶融を認めたのは5月12日で、事故から2ヶ月も経っていた。しかも、懲りない政府・東電は、「炉心溶融」を「燃料の損傷」とまで言い換えて、事故の実態をできるだけ小さく見せるような工作をしている。実際は燃料が溶けているばかりか、それが圧力容器から外に漏れ出す「メルトスルー」が起きていることがわかっていながら、それを「損傷」と言ってのけたのだ。
 もし3月12日の時点で核燃料が外部に溶け出していることがわかっていれば、政府は直ちにより大規模な避難を実施しなければならなかった。溶融した核燃料が、原子炉内の圧力容器や格納容器を突き破り、大規模な水素爆発や水蒸気爆発が起きる可能性が高まっていたからだ。結果的に、事故発生直後はメルトダウンが起きていないことを前提とした避難措置しか取られなかったし、幸いにして、いや偶然、大規模な水蒸気爆発は起きなかったために、この嘘による被害は最小限に抑えられたかに見える。しかし、このによって、どれだけの人が不要な被曝を受けたかは、当時はガイガーカウンターも普及していなかったため、はっきりとはわからない。いずれにしても多くの住民が間一髪の危機的な状況に晒されていたことだけは、今となっては間違いない。今回われわれはとてもラッキーだったようなのだ
 日隅氏は、政府・東電が嘘をついてまでこうした情報を隠そうとした理由として、それを認めなければならなくなると何十万人にも及ぶ大規模な避難が必要になるが、原発安全神話を前提とした避難態勢しか準備されていない日本では、政府はそれだけの避難を実際に行うことができない。そのため、それこそ政府が責任を問われる事態となる。そうなることがわかっている以上、情報を隠すことで、情報隠しの責を負う方が得策だと考えたのではないかとの見方を示す。特に情報隠しの場合は、隠されたという事実がばれにくいという、例の「鍵のかかった箱の中の鍵」問題があるため、「必要な避難をさせなかった」ことに比べると、逃げ道が多いのだ。
 同じく放射性物質の拡散状況をモニターするSPEEDI(スピーディ=緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報が公開されなかったことについても、政府はあからさまな嘘をついている。最終的にSPEEDIのデータが公開されたのは4月26日だったが、まず事故後5日目の3月15日の段階で、スピーディが故障していたという嘘のリーク読売新聞に書かせている。今となってはこれはSPEEDI情報を非公開としたことが意図的なものだったことを示す重要な証拠となっているが、その時は政府部内の何者かが、後でSPEEDIを公開しなかったことの責任を問われることを恐れて、嘘の情報をリークしたものと見られる。実際はSPEEDIのデータが事故直後から外務省を通じてアメリカ政府には送信されていたことが明らかになっているし、政府の担当部内では事故直後からSPEEDIのデータは共有されていたのだ。
 放射性物質の拡散状況をモニターし予想するSPEEDIのデータが、事故直後に公表されてれば、避難を強いられた原発周辺の住人たちが、わざわざ放射性物質が多く飛散している方向へ向かって避難をするようなことは避けられたはずだ。また、放射性物質が向かってきている地域では、あらかじめ避難をしたり、屋外での活動を控えたりするなどの対応が可能だった。一番肝心な時にSPEEDIは何の役にも立たなかった。そして、それはSPEEDI自体が悪かったのではなく、それを扱う政府部内のまったくもって官僚的な問題だった。
 4月25日に、政府・東電の原発事故対策統合本部の事務局長を務める細野豪志首相補佐官(当時)が、それまでSPEEDIのデータが公表されなかった理由として、「パニックを恐れたもの」との見方を示した上で、謝罪をしている。その後、5月2日には、SPEEDIデータとして、5000部を超える画像データが公表され、それまでどれだけの情報が隠されていたかが明らかになっている。
 他にも、実際には2006年頃から東電内部では、大規模な地震や津波が起きた際の危険性が検討されていたにもかかわらず、今回の震災を「想定外」のものとして、対応が遅れたことへの責任逃れをするなど、どうも「消火と人命救助」が優先されるべき事故直後の段階で、政府・東電内部ではすでに責任逃れのための工作が熱心に行われていたとしか思えない状況がある。
 なぜ政府や東電はをついてまで情報を隠したのか。なぜ重要な局面になると、政府は決まって情報を隠そうするのか。これは単なる責任逃れなのか、それともそこには何か別の行動原理があるのか。末期がんに冒されながら政府・東電の嘘を追及し続けた弁護士にしてインターネット新聞主宰者の日隅氏と考えた。
(藍原寛子さんの福島報告は、今週はお休みいたします。)

関連番組

マル激トーク・オン・ディマンド 第380回(2008年07月12日)
メディア問題徹底討論
Part1
・2 NHK裁判とマスゴミ問題
Part3
テレビニュースは本当に終わりませんか

ゲスト(Part1・2):日隅一雄氏(弁護士・NHK裁判原告代理人)
ゲスト(Part3):金平茂紀氏(TBSアメリカ総局長)

マル激トーク・オン・ディマンド 第300回(2006年12月22日)
マル激300回記念特別番組 2006年これだけは言わせろ!


福島第一原発事故


プロフィール

日隅 一雄ひずみ かずお
(弁護士・NPJ編集長)

1963年広島県生まれ。87年京都大学法学部卒業。同年産経新聞入社。92年退社。96年司法試験合格。98年弁護士登録。NHK女性戦犯法廷番組改編事件や外務省沖縄密約事件の代理人をつとめる。2006年よりインターネット新聞「News for the People in Japan」編集長。著書に『マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか』、共著に『検証福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか』など。
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●大飯原発再稼働の恐〝負〟の連鎖: 40年間も動かした美浜原発2号炉をさらに10年稼働延長

2012年06月21日 00時00分25秒 | Weblog


とりとめのない記事の羅列で、すいません。東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060502000079.html)。山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事(http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、6月5日)。その他、東京新聞やasahi.comの記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000094.htmlhttp://www.asahi.com/paper/editorial20120608.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000103.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000111.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060602000131.html
http://www.asahi.com/politics/update/0618/OSK201206180104.html)。

 あまりにとりとめないので、まず、記事の表題をまとめてみると・・・・・・。

   ・「原子力安全委 電源喪失対策 文書「隠す」
   ・「「取れない責任を取ると言うな」
           ――大飯原発の再稼動に反対し、市民団体が緊急記者会見
   ・「美浜2号10年延長案 保安院が提出へ
   ・「原発運転延長―わざわざ不信を買うか
   ・「中部電元幹部「原発批判抑える保険」
   ・「保安院の中止圧力 プルサーマル遅れ、焦り
   ・「「安全」を作文 原発情報を開示せよ
   ・「愛媛知事「伊方原発の再稼働必要」 初めて言及

 美浜って、気は確かなのでしょうか? (折角、大飯が再稼働したのみのに、といったところが内心でしょうかね)原発推進派の前原氏でさえが呆れたと云う。ホントになし崩しで何でもやるつもりらしい。恐怖の負の連鎖

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060502000079.html

原子力安全委 電源喪失対策 文書「隠す」
2012年6月5日 朝刊

 東京電力福島第一原発事故の主因となった長時間の全交流電源喪失(SBO)をめぐり、原子力安全委員会の作業部会が一九九三年に「考慮する必要はない」とした国の安全指針を追認していた問題で、安全委が関連する全資料を公開したと説明しながら、一部を伏せていたことが分かった。安全委は四日、残る文書を公開。班目(まだらめ)春樹委員長は「結果的に隠ぺいしたとみられても仕方ない」と謝罪した。 
 文書には、事務局だった科学技術庁原子力安全調査室が電力会社側に短時間の電源喪失を考えるだけでよい理由を「作文」するよう求めたものも含まれ、官業が一体化して安全を軽視していた実態が明らかになった。
 作業部会は海外で全電源喪失事故が起きたことを受け、九一年に設置。有識者による専門委員五人のほか、東京電力などの外部協力者も参加して非公開で協議を重ね、九三年に報告をまとめた。文書は作業部会で配布された資料などで、A4判で計約六百ページある。
 公開文書によると、東電は報告の骨子案に対し、SBOだけを安全指針に取り込むのは「バランスの取れないもの」と主張。関西電力は「指針への反映は行き過ぎではないか」と難色を示した。
 報告書の原案では、電源喪失対策の現状などの主要部分について電力会社に執筆が割り振られていた。
 事務局の「作文」指示に、東電は「日本の原発は設計に余裕があり、十分な安全性が確保される」などと答えた。作業部会は、ほぼ受け入れ、全交流電源喪失が起きても「重大な事態に至る可能性は低い」と記した報告書を作成。安全指針は見直されなかった。
 安全委は会議資料を昨年十月までに全部公開したと説明していたが、国会事故調査委員会が五月下旬、非公開の資料があるのではと指摘し提出を要求。公表漏れが分かった。
 電力側と一体で報告書をまとめたことに対し、班目委員長は「原案を電力会社に執筆させていたのは明らかに不適切で、大変申し訳ない」と話した。
 安全委事務局は「非公開文書は報告書とともに昨年六月に見つかっていた。公開の準備を進めていたが、防災指針の見直しなどで忙しくなり、忘れてしまった」と釈明した。
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http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、6月5日)】

2012/06/05
取れない責任を取ると言うな――大飯原発の再稼動に反対し、市民団体が緊急記者会見
執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

 関西電力・大飯原発3・4号機(福井県おおい町)の再稼動に向けた動きがいよいよ最終局面を迎えようとしている。
 昨日6月4日、細野豪志原発相が福井県庁を訪問、西川一誠知事と会談し、知事から前向きな返答を得たとされる。今週にも閣僚会議が開かれ、野田首相が再稼働声明を発表するとみられる。首相官邸前では市民が連日、千人以上集まって、抗議行動を繰り広げている(冒頭写真は、5月25日の首相官邸前抗議行動の模様)。
 こうしたなか6月4日、午後3時から、衆議院第一議員会館で、「取れない責任を取ると言うな 大飯原発を再稼動するな 緊急記者会見」が開かれた。呼びかけたのは、eシフトグリーンピースなど、脱原発を求める市民団体だ。
 会見の開始前に、インターネットで福井県庁前とつながった。細野原発相が訪問するのにあわせ、福井県庁前は厳戒態勢がしかれていた。再稼動に反対する市民も徐々に結集。その現場に俳優の山本太郎氏の姿も。彼は「フリージャーナリストも締め出されている。こうして大本営発表が垂れ流されるのは事故前とまったく変わらないですね」と語った(上写真)。
 さて記者会見がはじまった。司会は小島敏郎氏(青山学院大学教授)。
 水野誠一氏(元参院議員、株式会社IMA代表)は、「いったい福島第一の事故から何を学んだのか、と野田首相に問いたい。大飯原発が再稼動すれば、一気に他の原発の再稼動につきすすむだろう。浜岡原発が再稼動し、大地震に見舞われれば、日本は終わりだ」「私は元々、原発容認だった。しかし、核廃棄物の最終処理方法がないこと、地震が多い日本では特に原発はあってはならないことに気づいた。この“気づきの輪”をもっと広げよう」。

・・・・・・・・・。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000094.html

美浜2号10年延長案 保安院が提出へ
2012年6月6日 朝刊

 経済産業省原子力安全・保安院は、七月二十五日に運転開始から四十年を迎える関西電力美浜原発2号機福井県)で、十年間の運転延長を認める報告書案を六日の専門家会合に提出する方針を固めた。ただし、政府は原発の運転期間(寿命)を四十年とする法案を提出している。法改正前とはいえ、方針に逆行する保安院の判断に、専門家から反対が出るのは必至だ。
 現行制度では、原発の寿命に定めはなく、運転開始から三十年がたつ前に保安院の審査に通れば、運転が認められる。その後も十年ごとの審査に通れば延長できる。関電は昨年七月、一部の部品を交換すれば継続使用は可能として、美浜2号機の十年の運転延長を申請。保安院は現在の基準に照らせば、関電の評価は妥当と判断し、専門家の意見を聴くことにした。
 一方、国会では原子炉等規制法改正案が審議中で、成立すれば四十年を経た原発は運転できなくなる。最大二十年の運転延長を認める例外規定もあるが、政府は「延長を認めるのは極めて例外的なケース」としている。
 改正法が成立、公布されれば、十カ月以内に施行される。原子力規制庁の設立準備をする担当者は、施行までの間に、四十年超の原発は運転できないような厳しい基準を作るとしており、たとえ保安院が運転延長を認めても、いずれは無効になる可能性が高い。
 法改正前の駆け込み延長とも受け取れる保安院の動き。本紙の取材に、保安院の担当者は「現行制度では、四十年となるまでに結論を出さねばならない」としている。だが、専門家会合の委員からは「保安院がOKを出せば、運転延長が既成事実化する」と、早くも反対の声が出ている。
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http://www.asahi.com/paper/editorial20120608.html

社説
2012年6月8日(金)付
原発運転延長―わざわざ不信を買うか

 何とも、ちぐはぐだ。
 7月に運転開始から40年を迎える関西電力の美浜原発2号機(福井県)をめぐり、原子力安全・保安院が10年間の運転延長を妥当とした件である。
 「脱原発依存」を掲げながら、原発事故以前のルールに従って手続きが進む。それが国民の不信を招くことを、野田政権は認識すべきだ。
 原発は稼働から30年目とその後10年ごとに、電力会社が必要な対策を講じたうえで、国のチェックを受けることが法令で義務づけられている。
 保安院は今回の判断が、あくまで現行法に基づく形式的な手続きだと強調する。「今後10年間の運転そのものを認可するものではない」という。
 一方、国会では原子力規制に関する法案の審議が始まり、会期内に成立する見通しだ。柱の一つとして、原発の運転を原則40年に制限して廃炉にすることが盛り込まれている。
 細野原発相も枝野経済産業相も、繰り返し「40年寿命」を説いてきた。今夏にまとめる政府のエネルギー基本計画も、このルールの適用を最低限とする脱原発依存を念頭に調整が進められている。保安院は廃止され、規制行政は新設の原子力規制委員会へと移管する。
 そもそも、老朽化した美浜2号機は直ちに廃炉にすべき原発のひとつである。昨年12月から運転停止中で、再稼働に必要なストレステストの報告書も出ていない。関電にとっても、古くて出力も小さい美浜を動かす優先度は低いということだ。
 にもかかわらず、形式的とはいえ10年の運転延長を認める行政判断を出せば、国民は混乱するばかりだ。
 ただでさえ、野田政権のエネルギー政策は腰が定まらない印象が強い。大臣発言と正反対の動きが生じるたび、「いったいどっちなのか」とのいらだちが募り、周囲で不要な対立が生まれがちだ。大飯原発の再稼働問題は典型だろう。
 規制当局として、現行法に基づき作業を進める必要があるにせよ、政権として新しい体制ができるまで判断を保留する手立てを講じるなり、「40年寿命」を厳格に適用することを大臣自ら記者会見するなり、方法はいろいろとあるはずだ。
 なにより、関電も保安院も政権も、少しでも先を見る目があったら、すでに40年を超す美浜1号機ともども、ここで廃炉を決める手もあった。
 そのほうが政権や関電にとってプラスだっただろう。惜しいチャンスを逃しましたね。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000103.html

中部電元幹部「原発批判抑える保険」
2012年6月6日 朝刊

 議長に続き、元議長の親族企業でも中部電力浜岡原発関連工事の多額受注が明らかになった静岡県御前崎市議会。ほかの原発立地自治体でも首長や議員らの関係する会社が電力会社と取引関係にある事例は目立ち、脱原発の市民団体は「原発の安全性を公正に判断できるのか」と問題視している。
 中部電原子力本部の担当者は「特定の企業に便宜を図ることはしない」と話すが、浜岡原発に勤務した複数の元幹部は「原発の運転や増設などで議員の発言力は大きい。地元対策の一環として、工事発注の際は意識していた」と証言する。
 元御前崎市議会議長の阿南澄男市議(62)の親族企業は中部プラントサービス(名古屋市)から、現議長の西島昌和市議(69)の親族企業はシーテック(同市)とそれぞれ中電の子会社から受注している。
 中部電元幹部の一人は「適正な価格で、そこそこ技術があれば、地元企業を優先するのは当然。地域経済に貢献し、うちにとっては原発への批判を抑える保険になる」と話す。
 再稼働が大詰めを迎える関西電力大飯原発の地元、福井県おおい町では、時岡忍町長の長男が社長の鉄工会社が二〇〇八~一〇年度の三年間、関電や子会社から少なくとも三億円の原発関連工事を受注していたことが本紙の取材で判明。高浜原発隣接の高浜町も町議四人が、社長や取締役などを務める会社が関電や関連会社から工事を受注していた。
 福井県美浜町の元町議で、脱原発の市民団体「若狭連帯行動ネットワーク」の松下照幸さん(64)は「原発の安全性を判断する立場の首長や議員は、まず襟を正すべきだ。電力会社との関係を疑われれば、住民から信用されず、まともな議論ができない」と話している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000111.html

保安院の中止圧力 プルサーマル遅れ、焦り
2012年6月6日 朝刊

 原発事故に備えた防災重点区域の拡大を検討し始めた原子力安全委員会に、経済産業省原子力安全・保安院が執拗(しつよう)に中止の圧力をかけたのは、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画がようやく動きだし、その流れに悪影響を与えることは全て排除する-との推進組織そのままの保安院の考えからだった。
 二〇〇六年五月の昼食会で、広瀬研吉院長(当時)が、安全委の委員に「寝た子を起こすな」と圧力をかけたことが既に判明。
 本紙が情報公開請求で五日に得た内部文書では、昼食会直前の幹部会合で、広瀬氏が重点区域について「十年間は現行制度で動かすべきだ」と指示していたことなどが新たに分かった。
 文書には、重点区域が拡大されると「プルサーマルが進まなくなる」などの懸念を示す記述が出てくる。両者に直接的な関係はないはずだが、経過を重ねると安全委の見直し開始時期と、長い停滞を経てプルサーマル計画が動きだそうとしている時期とが一致した。
 プルサーマル発電は一九九九年に始まっているはずだったが、英国の核燃料製造会社によるデータ改ざんや、東京電力によるトラブル隠し問題が起き、大幅に遅れた。
 ほとぼりが冷めた〇五年九月には九州電力玄海原発3号機、〇六年三月には四国電力伊方原発3号機でプルサーマル発電が許可された。保安院が関連のシンポジウムで賛成派の動員要請や「やらせ」に関わったのもこの時期で、表面上は地元の了解が得られつつある時期だった。
 そんなときに、重点区域を拡大すれば、やはり原発は危ないのかという認識が広まり、またプルサーマル計画が止まりかねない-。原子力関係者は「保安院には焦りがあった」と指摘する。
 また、内部文書からは、保安院が安全委に高圧的な態度で、重点区域の拡大中止を要求していた様子も浮かび上がった。
 六月の協議では、安全委側が抵抗を示したことに対し、保安院の担当者が「貴課の『逆ギレ』ともとられかねない回答や反応は時間と労力のムダなので、以降は避けられたい」と要求。さらには「当方が十分に納得できるよう努力されたい」と迫ったことが記されていた。 (榊原智康)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060602000131.html

【社説】
「安全」を作文 原発情報を開示せよ
2012年6月6日

 全交流電源喪失。その対応がとれずメルトダウンに。だが、このような事態への対策を原子力安全委員会が自ら潰(つぶ)し、隠蔽(いんぺい)を続けていたとは。原発再稼働というのなら、情報の開示を実行すべきだ。
 原発の安全指針に、長時間の全交流電源喪失(SBO)対策を盛り込むか、どうか。東京電力は「ノー」という。それに対して、安全の総本山ともいうべき原子力安全委員会が「その理由を作文してください」と求める。
 国の安全指針といえば、安全対策の根源であるはずだ。東京電力はそれを厳守する立場である。その東電に、安全委が「作文しろ」と投げるのだから、無責任もはなはだしい。しかも、事実を書けとはいっていない。作文とは「文を作れ」ということだ。安全を軽視するにもほどがある。
 SBOは福島第一原発事故の最も重大な原因だ。もし、この時指針に取り入れられて、東電がそれをきちんと守っていれば、このような大惨事には、恐らく至らなかっただろう。福島の住民は怒りを通り越す思いに違いない。
 その上、安全委は、関連する全資料を公開したと説明しながら、このようないきさつが書かれた、都合の悪い資料は隠していた。東電の“墨塗り”資料公開以上に悪質だ。原子力ムラの隠蔽体質も、ここに極まった感がある。
 原子力とは、もともと危険なものである。だから、それを使っていくには、万全の制御と規制が欠かせない。
 安全対策には膨大な費用がかかる。営利企業である電力会社が、その負担を回避しようと考えるのは、経済原理でもある。だから、信頼できる規制機関が、立地地域や電力消費者の立場に立って、厳しく目を光らせるべきなのだ。
 電力会社だけでなく、この国の原子力安全行政への信頼は落ちるところまで落ちてしまった感がある。いや、さらに何か隠していないかと、国民全体の疑心暗鬼は深まるばかりである。
 核に関する機密情報もある。しかし、今は、それを理由に不都合なことを隠しているのではないか、と心配になる。
 安全委は、本当に手持ちの原発情報をすべて開示して、国民の信を取り戻すしかない。
 さもないと、首相がいくら高らかに、原発の必要性や安全性を宣言しても、国民の多くは、それを受け入れないだろう。原発の再稼働は支持されない。
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http://www.asahi.com/politics/update/0618/OSK201206180104.html

2012年6月18日22時1分
愛媛知事「伊方原発の再稼働必要」 初めて言及

 愛媛県の中村時広知事は18日の定例会見で、四国電力伊方原発(同県伊方町)について「今の経済やエネルギー情勢からすれば、条件を整えたうえで再稼働は必要」と述べた。これまで中村知事は「すぐに原発をなくすのは現実的ではない」との見解を示していたが、再稼働に関し「必要」と踏み込んだのは初めて。
 中村知事は再稼働を判断する条件として、安全性に関する国の方針▽四国電力の安全への取り組み▽地元の同意の三つを挙げ、国の方針が示されないことを理由に「判断は白紙」と再三述べてきた。会見で事実上の再稼働容認かと問われた中村知事は「全然違います」と否定。「条件が整わず(地元での)議論が始まらないから白紙と言っている」と、従来の姿勢に変わりがないと強調した。
 伊方原発3号機は3月、再稼働の前提となるストレステストの1次評価が、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に続いて「妥当」と判断されていた。
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●電気は必要ないので、原発再稼働しなくて良いという論理的帰結

2012年05月29日 00時56分06秒 | Weblog


asahi.comの記事及び社説(http://www.asahi.com/politics/update/0524/OSK201205240042.htmlhttp://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201205240162.html?ref=recahttp://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201205220163.html?ref=recahttp://www.asahi.com/paper/editorial20120525.html)。

 下記4つの記事を見ただけでこの政権や原子力ムラの住人の無責任さと、彼らは再稼働しか考えていないことが明白です。地震が起こって原子炉がぶっ壊れようがどうしようが知ったこっちゃない、という無責任体質で、金儲けさへできればいい、というサモシイ精神。
 「電気必要ないなら再稼働しない」というのは、停電詐欺の再来による脅しであり、一方、論理的帰結として、電気は必要ないので、再稼働しなくて良いということになるはずです。
 「町議会の同意は重い」って、同意していない「地元」や世界中の人の反対意見は重くないのでしょうか? 「地元」は「おおい町」あるいは「おおい町議会」だけ、とでもいうのでしょうか。
 「再稼働の可否の判断は規制組織(原子力安全・保安院)に委ねられている」っていうのもすごい矛盾です。原子力安全・保安院のどこが「規制」組織なのですか? かつて一度でもいいので「規制」組織らしいことをしたことがあるのですか?
 最後の社説「原子力委員会の反省のなさ」、少しカマトトではないでしょうか。今に始まったことでもないのに、それに、「やらせ」は電力会社だけでなく、原子力ムラ住人の大半の〝癖〟で、マスコミは以前からそのことを知っていたはず。でも、それを無視していたのです。

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http://www.asahi.com/politics/update/0524/OSK201205240042.html

2012年5月24日14時6分
「電気必要ないなら動かさない」 大飯再稼働で福井知事

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、福井県の西川一誠知事は24日の記者会見で「(電力消費地や国が)電気が必要でないと言うならば、無理して動かす必要はない」と述べた。西川知事は、再稼働に反発している関西の自治体に対する政権の対応の遅さを批判しており、改めて再稼働に向けた政権の決意を促す意味があるとみられる。
 19日に開かれた関西広域連合の首長会合では、細野豪志原発相が再稼働への理解を求めたが、出席した知事らから「安全確認の態勢が不十分」として再稼働に否定的な見解が相次いだ。西川知事は、こうした関西の首長らの言動について「消費地が将来の見通しもないままいろんなことを言うのは望ましくない」と批判。同会合で大阪市の橋下徹市長が「1~3カ月の臨時運転」を提案したことについては、「ご都合主義は話にならない」と不快感を示した。
 一方で、西川知事は「いくら何でも政府の対応が遅すぎる」と政権の対応にいらだちを見せた。「関西の同意を待っているわけではない。政府が姿勢を示すことで解決できる」とも述べ、関西の首長への説得を打ち切ってでも再稼働への決意を示すよう政権に求め、野田佳彦首相のリーダーシップを改めて促した。
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http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201205240162.html?ref=reca

2012年5月24日12時13分
首相、大飯再稼働急ぐ考え 「町議会の同意は重い」

 野田佳彦首相は24日、関西電力大飯原発(福井県おおい町)について「町議会が再稼働に同意されたのは重い。さらに県の考えをよく聞き、周辺自治体にも説明をしっかりしながら、しかるべき時に判断したい」と述べた。電力需要が増える夏に向け、再稼働の手続きを急ぐ考えを示した。
 衆院消費増税関連特別委員会での答弁。首相は「真夏になってからの判断では(遅く)、企業も国民も準備がある。需給は関西が一番厳しい。大飯原発が稼働するかしないかは大きな影響がある」とも述べた。
 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に向けた、米政府との自動車分野での協議については「米側から議会や利害関係者が強い関心を有していると説明があり、要望をふまえたアイデアがいろいろ伝えられている。それに対しこうです、と非公式にアイデアを交換している」と語った。自民党の橘慶一郎氏に答えた。
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http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201205220163.html?ref=reca

2012年5月22日11時46分
大飯再稼働、安全委への判断要求に否定的 枝野経産相

 関西電力大飯原発の再稼働をめぐり、関西広域連合などが原子力安全委員会の判断を求めていることに対し、枝野幸男経済産業相は22日の閣議後会見で「再稼働の可否の判断は規制組織(原子力安全・保安院)に委ねられている」と述べ、改めて判断を求めることに否定的な考えを示した。
 枝野経産相は、政府がいま進めている再稼働の判断や手続きが、既に安全委のチェックを受けたものだと説明。安全委は、規制組織の保安院を監視する立場のため、「(再稼働手続きについて)必要があれば、安全委から勧告されるだろう」と発言。政府の再稼働の判断について、安全委の意見を改めて求めることに否定的な考えを示した。
 また、福井県の西川一誠知事が大飯原発再稼働について、原子力規制庁の発足までの間、特別な監視態勢を政府がつくるように求めていることに対し、枝野経産相は「早急に態勢を整備できるように(保安院で)検討している」と述べた。
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http://www.asahi.com/paper/editorial20120524.html

2012年5月25日(金)付
原子力委員会―この反省のなさは何だ

 「原子力ムラ」は3・11後も何の反省もしていない。憤りと同時に、「やっぱり」との思いがつのる。
 原子力委員会の事務局(内閣府)が、電力会社など原発推進の側だけを集めた非公式な会合を20回以上も重ね、核燃料サイクル政策の見直しを議論する小委員会の審議前に情報を流していた。
 会合に小委員会から出席していたのは座長だけ。報告書案も事業者に有利になるよう書き換えられていた。
 原子力委員会への信用を根本から揺さぶる事態である。偏向したやり方が発覚した以上、組織は白紙から見直すべきだ。これまでの議論も不正な点がないか検証する必要がある。
 原子力委員会は、国の原子力政策の基本を決める役割を担ってきた。親委員会のもとに、いくつかの小委員会や専門部会が置かれている。原子力を推進する最高機関である。
 原発事故を受けて、原子力安全・保安院や原子力安全委員会など規制機関については改組が決まったが、原子力委員会は手つかずだ。
 今回の不祥事をみる限り、「原子力ムラ」の巣窟になっているとしか思えない。
 例えば、事務局には以前から電力会社や原子炉メーカーの出向社員が複数、常駐しているという。おかしな話だ。
 原子力に批判的な識者からは「意見が反映されない」との不満もあがっていた。
 別の委員会に属する浅岡美恵弁護士は、審議が事務局に誘導されたり、実際の議論と事務局がまとめる内容に隔たりがあったりすることを詳細な資料にして提出している。
 非公式会合はこうした中で明らかになった。浮かび上がるのは、事務局を通じて利害関係者が情報を入手し、委員を差し置いて政策を取り仕切ろうとする「ムラ」そのものの図式だ。
 原子力委員会は原子力政策大綱の改定も審議している。核燃サイクル問題とあわせて政府のエネルギー・環境会議に複数の改定案を示し、政府は他のエネルギー政策とともに「国民的議論」を経て決める段取りだ。
 だが、こんな行為が繰り返された末にできた「案」を、どうやって信用しろというのか。
 野田首相、細野原子力担当相は事態を深刻に受け止めるべきだ。実態の解明を急ぐ。委員長らの進退を含め、組織のあり方を抜本的に改める。
 そこからやり直さないまま、原子力政策を議論しても、誰も信用しない。
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●呼び掛けに応じて ~原発なんて要らない~

2012年04月13日 00時00分40秒 | Weblog


Inti-solさんのWP(http://plaza.rakuten.co.jp/intisol/diary/201204110000/)で知りました。呼び掛け(https://fs222.formasp.jp/k282/form1/)に応じて、メッセージを送信。1次〆切は昨日までだった模様・・・。CMLに流れていたのかもしれませんが、見逃していたようで、今朝、慌てて送信。

 誰へのメッセージかがピンボケしていますが、送信したものは以下の通り。

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FUKUSIMA原発人災からわずか1年。HIROSIMAやNAGASAKIの記憶をも持つ我々は、もっと謙虚になるべきだ。松下竜一さんの「暗闇の思想」に習い、小出裕章さんの言う「たかが電力のために」に思いをめぐらせ、原発だけは選択してはいけない。原発など1基もなくても心豊かに暮らしていける。大飯原発再稼働がなされようとしている2012年の今、100,0000年の死の灰の管理をこれ以上、未来の子供たちに押しつけてはならない。原発=核は不要、無駄なだけでなく、制御不能な単なる危険物である。原発輸出や原発再稼働は、2011.3.11以前の日本への回帰への一歩である。再稼働を決して許してはならない。「いま」が大きな分岐点であり、踏ん張りどころ。
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 呼び掛け団体は以下の通りで、送信後、戻ってきたメッセージも載せておきます。

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呼びかけ団体:
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
国際環境NGO FoE Japan
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
グリーンピース・ジャパン
福島原発事故緊急会議
再稼働反対!全国アクション
ピースボート
気候ネットワーク
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
原水爆禁止日本国民会議

問い合わせ先:
国際環境NGO FoE Japan 満田(みつた)090-6142-1807
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
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ご協力ありがとうございました。
野田大臣をはじめとした4大臣および関係自治体にお送りさせていただきます。
また、いただいたメッセージは順次公開させていただきます。
4大臣に、ぜひ個別にも、みなさまのご意見を送ってください。

◆枝野幸男経産相 [国会]
(FAX)03-3591-2249 
(TEL)03-3508-7448 
[大宮事務所] (FAX)048-648-9125 
(TEL)048-648-9124

◆細野豪志原発担当相 [国会](FAX)03-3508-3416 (TEL)03-3508-7116
[三島事務所](FAX)055-991-1270 (TEL)055-991-1269
[富士事務所](FAX)0545-55-5412 (TEL)0545-55-5411

◇野田佳彦首相 [国会](FAX)03-3508-3441 (TEL)03-3508-7141
[船橋事務所](FAX)047-496-1222 (TEL)047-496-1110

◇藤村修官房長官 [国会](FAX)03-3591-2608 (TEL)03-3508-7074
[大阪事務所](FAX)06-6337-4354 (TEL)06-6337-3694

○私たちは、原発の電気はいりません。
○現実に、原発ゼロで、この冬なんの支障もありませんでした。
○福島第一原発事故の原因究明もなされていない
○ひとたび事故が起これば、その影響は広範囲におよび、琵琶湖を通じて関西の広い範囲に、そして日本各地に影響が広がる。その意味では、すべての国民が、潜在的な被害者。ぜひ幅広く公聴会を開いてほしい。
○幅広い周辺自治体の「同意」を得るべき。
○私たちは、安全な電気がほしい。原発はいらない。
○保安院は地震動の3連動を過小評価している
○保安院は「活断層の3連動で760ガル」を妥当としている。これは断層モデ ルに基づく評価です。しかし、原子力安全委員会の審査指針では、応答スペクト ルに基づく評価とあわせ「双方の実施」を求めている。
○3連動にもとづけば、制御棒の挿入時間が、安全基準を超える。
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●原発銀座で原発再稼働、1年前誰がこんな事態を予想し得たか?

2012年03月16日 00時00分02秒 | Weblog


東京新聞の記事を二つ(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031490070851.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012031402000052.html)。また、WP『小出裕章(京大助教)非公式まとめ/京大原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報』(http://hiroakikoide.wordpress.com/)に出ていた記事(http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/03/13/2012-mar12kyoto/)。

 「外部識者の意見も踏まえ、・・・」なんてよく言えたものだ。後藤政志さんらをガス抜き、出汁にしたくせに、一体どんな〝暗然〟委員会かいな、まったく。
 1年前、多くの人が原発なんてコリゴリしたはずなのに・・・。最後の小出裕章さんの記事にあるように、この1年間で何の問題の解決もなされていないのに、さっさと原発銀座で原発を再稼働するそうだ。言いたかないが、この国は「正気じゃない」。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031490070851.html

大飯再稼働政治判断へ 1次評価 安全委が大筋了承
2012年3月14日 07時08分

 関西電力 大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の安全評価(ストレステスト)の一次評価について、原子力安全委員会は十三日、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とした審査書の内容を大筋で了承した。近く、五人の委員による確認結果をまとめて公表。野田佳彦首相と関係閣僚が、再稼働を認めるかどうか政治判断で決める。定期検査中の原発の運転再開が決まれば、東京電力福島第一原発の事故後、初めてとなる。
 安全委は、これまで大飯原発の安全評価に関する検討会を五回開催。外部の原子力の専門家六人も交えた計十一人で、想定する揺れの一・八倍の地震と、設計値を約八・六メートル上回る一一・四メートルの津波に耐えられる、などとした評価内容を検討してきた。十三日の検討会で、班目春樹委員長が「外部識者の意見も踏まえ、確認作業に向けたとりまとめに入りたい」と、議論を締めくくった。
 班目氏は検討会終了後の記者会見で「一次評価までは、質疑ができたと思っている」と話し、保安院の審査書をおおむね了承する考えを話した。
 ただ、班目氏は原発の安全性を確認するためには、一次評価だけでは不十分との立場。炉心溶融など重大事故が起きた後、どのように被害拡大を防ぐかなども検討する二次評価も実施する必要があると主張している。
 この日の会見でも、一次評価は了承するとしても「総合的な安全宣言を出すつもりはない」と明言。大筋で了承するのは、あくまでも一次評価の中身や、保安院の審査内容に限られることを強調した。
 安全委は来週にも確認結果をまとめ、野田首相、藤村修官房長官や枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相の関係閣僚に提出。これを受けて、首相らは大飯原発3、4号機の再稼働の是非を判断した上で、福井県ら地元自治体と協議。同意を得られれば、再稼働を最終判断する。
 国内に全部で五十四基ある原発は、昨年三月の福島第一原発事故後、相次いで定期検査などで運転を停止している。現在稼働しているのは東電柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市・刈羽村)の6号機と北海道電力泊原発(泊村)の3号機の二基だけ。柏崎刈羽は今月二十六日、泊は四月下旬に定期検査に入る予定。

(東京新聞)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012031402000052.html

【私説・論説室から】
また茶番繰り返すのか
2012年3月14日

 先に結論ありき。一見、慎重に検討するふりを装いながら、実は結論はとっくに決まっているそんな日本政治の悪弊が、またもや原発再稼働問題で繰り返されようとしている
 野田佳彦首相は東日本大震災から一年の記者会見で再稼働を判断する手順について、こう説明した。
 まず首相と藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の四人は原子力安全委員会が実施する安全評価(ストレステスト)の妥当性と地元の理解をどう進めていくかを確認する。
 そのうえで「政府を挙げて地元に説明し理解を得なければならず、私も先頭に立たなければならない」という。つまりテストの結果を首相たちが妥当と判断して、それを根拠に「だから再稼働を認めてください、と地元を説得しますよ」という話ではないのか。
 初めから再稼働の結論が決まっているのだ。それならなぜテストをするのか。「安全かどうか分からないから試験する」のがテストであるはずだ。それを結果が出る前から首相自ら再稼働に向けて説得に乗り出す、と宣言している。
 こんな茶番劇を許してきたことが原発事故を引き起こした遠因である。科学的判断よりも政治的判断を優先しているのだ。それとも首相はテスト結果を「妥当でない。だから再稼働を認めない」という結論を出す可能性があるというのだろうか。 (長谷川幸洋)
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http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/03/13/2012-mar12kyoto/

3月13日 原発を即刻全廃するため、みなさん力を合わせましょう 小出裕章(京都民報)

2012年3月13日(火)、京都民報が「バイバイ原発3・10きょうと」における小出裕章氏の発言を掲載しました。
以下、転載。

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小出氏が原発事故の真実語る 講演会に800人 – 京都民報Web

 京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏をを招いた講演会「福島原発事故の真実~事故がつきつけた原発の危険」が10日、京都市下京区のシルクホールで開かれ、約800人が参加しました。京都府保険医協会と「バイバイ原発3・10きょうと」実行委員会の共催。
 小出氏は、原子力発電所の問題点として▽広島・長崎の原爆よりもはるかに多くの放射性物質を持つ▽危険性があるため、電力会社は都会に原発をつくらない▽燃料のウランは有限▽生み出された放射性廃物は、100万年にわたって隔離しなければならない―などをあげました。
 福島原発事故によって、失われた土地や子どもを中心にした被ばく被害、農作物被害など被害全体の大きさは、国家が破たんするほどの規模だと指摘し、「福島では、年1ミリシーベルトをはるかに超える地域で子どもたちが住んでいます。子どもたちを守るために行動しなければならない。原発を即刻全廃するため、みなさん力を合わせましょう」と呼びかけました。
 「がれきの処理はどうすればいいのか」「除染は可能なのか」などの質問が出され、小出氏が回答。主催者から今後の運動提起や、署名協力の呼びかけなどが行われました。
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●デタラメ!! 「首相は原発〝安心〟教教祖、〝暗然〟委員会委員は〝安心〟教会神父」

2012年03月14日 00時00分36秒 | Weblog


どこぞやの〝ト〟教委〝ト〟知事がさぞかし喜びそうな、たかが〝旗〟やたかが〝歌〟で内心を冒そうとしているバカなお話、つまり、国歌斉唱をめぐって大阪のおイヌ様校長が大阪元〝ト〟知事のご機嫌をうかがった話を書きたかったのだが、『●犬がワンと鳴き、飼い主が喝采する、というお話』は明日に。この高校の生徒の心の声を聞いてみたいよ、ホントに。この新市長に投票した方たちにも、今の気持ちを聞いてみたいものだ。)


asahi.comの記事(http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY201203130417.html)。出すタイミングを逸したが、asahi.com(http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY201203080236.html)と東京新聞(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012031202000027.html)の記事も。

 いったい何を考えているのやら。野田首相は、どうやらFUKUSIMA原発人災は解決したと思っているらしい。なにせ、冷温停止「状態」などと、恥ずかしげもなく事故「収束」宣言できるのだから。メルトダウンし、お釜の底が抜けてどこに炉心があるのかわからないのに、空のお釜の温度で議論することに何の意味があるのか。4号炉の宙ぶらりんの使用済み燃料プールの問題もどう解決したのか? FUKUSIMAの現状を見ても、記事のような発想や発言ができる神経って一体なんだ? 前首相の「脱原発社会宣言」は何だったのか、単なる個人的な発言で片付ける政党ってなんだ??
 関西電力の大飯原発を再稼働しようとしている〝安心〟教教祖様。youtube映像『刑事司法の欠陥を全てさらけ出した布川事件(解説:青木理氏)』(http://www.youtube.com/watch?v=KJ8ikAOGW38)の一部は、原発の「安全と危険」の議論を「安心と不安」の議論にすり替えたという話が出てくる。その意味で、首相は狂った原発〝安心〟教教祖、それを支える〝暗然〟〝安心〟委員会委員は教会神父である。後藤政志さんらの外部委員の貴重な意見を何ら斟酌する訳でもなし、単なるアリバイ作りであり、最初から「原発再稼働」の結論ありき。茶番だ。ストレステストについては、当初、1次評価と2次評価云々の議論があったはずであるが、どこかに吹っ飛んでいないか。所詮、計算ゴッコであり、〝安心〟教信者に怪しげで危うい〝安心〟を安売りする紙っキレだ。本当にこんなことを許していいのか!! わずか1年程で、原発再稼働を許すようなニュースが流れることなど、許されていいのか? マスコミも反対キャンペーン・原発廃止に向けてのキャンペーン報道を張るでもない。本当に恥ずべき国の姿だ。こんな言葉は使いたくはないが、「正気なのか」? この分では、当初予想の通りではあるが、浜岡さへも再稼働してしまう勢いだ。思い起こしてみると、泊原発玄海原発など着々と外堀を埋めていた訳。暴走しているのは原子炉だけでなく、この国自体だ。

  1年前の2011年3月13・14日のブログ:
     『●お見舞い申し上げます・・・
     『●福島第一原発3号炉はプルサーマル・・・

1年前のこの時期に立ち返って、原発人災絡みのニュースに多くの人々が釘付けになていたあの頃に立ち帰って、FUKUSIMA原発人災の結果を見直しても、このまま原発再稼働を許しても良いという〝安心〟教信者の方ばかりならば、もう呼びかける言葉もない。以下の3つの記事を読んでもまだ何も感じないのか??

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http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY201203130417.html

2012年3月13日17時24分
大飯原発再稼働、政治判断へ 耐性評価、安全委が確認

 定期検査で停止している原発の再稼働の条件とされるストレステスト(耐性評価)について、内閣府の原子力安全委員会の検討会は13日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の1次評価で経済産業省原子力安全・保安院が妥当とした審査書の確認作業を終えた。安全委は近く、審査の内容に問題はないとする確認書を出す。
 安全委による確認作業は大飯3、4号機が初めて。今後、原発の再稼働について、野田佳彦首相や関係閣僚が是非を判断することになる。
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http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY201203080236.html

2012年3月8日16時1分
原発再稼働、地元合意前に国が判断 野田内閣が方針

 定期検査で停止中の原発について、野田佳彦首相と関係閣僚は、地元合意に先立って再稼働の是非を判断する方針を固めた。これまでは地元の理解を再稼働の前提としてきたが、国の責任を明確にすることで地元を説得するねらいがある。
 藤村修官房長官は8日午前の記者会見で、「原子力安全委員会の結論が得られた段階と、最終的に地元の理解を得られているかを含めて再稼働の判断を行う段階で、それぞれ(首相を含めた)4大臣で判断を行う手順だ」と述べた。
 政権が早期の再稼働をめざす関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)は、原子力安全委員会が近く、ストレステスト(耐性評価)の妥当性を確認する見通し。これを踏まえ野田首相と藤村氏、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発相が安全性を確認して再稼働の是非を判断。そのうえで地元の理解を得たのち、再稼働を最終決定する。
 政権はこれまで「地元の理解や国民の信頼が得られているかという点も含めて最終的に(判断を)行う」(藤村氏)と説明してきた。だが、地元からは「国から明確なメッセージがない」(西川一誠福井県知事)と不満が出ていた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012031202000027.html

原発再稼働  先頭に立つ」 首相、自ら地元説得意向
2012年3月12日 朝刊

 野田佳彦首相は十一日、東日本大震災から一年を受けて首相官邸で記者会見し、定期検査中の原発再稼働に関する地元への対応について「政府を挙げて説明し、理解を得る。私も先頭に立たなければならない」と述べ、再稼働を妥当と判断した場合、自ら地元の説得に乗り出す意向を表明した。
 首相は、再稼働を判断する手順について、まずは自身と藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の四人が国の原子力安全委員会による安全評価(ストレステスト)の一次評価の妥当性を確認すると説明。「(原発再稼働の)安全性と地元の理解をどう進めるかを確認する」と述べた。
 政府は首相らが一次評価の妥当性を確認した後、地元の同意を得る方針を藤村氏が明らかにしている。関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)については、原子力安全委による一次評価の審査が大詰めを迎えている。
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●原発再開に向けてなし崩し

2012年01月27日 00時29分28秒 | Weblog


東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012011701001988.html)と社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012011902000066.html)。

 40年というバカげた危険な数字でも呆れています。現実には、40年までは動かしていいよ、という解釈がなされるでしょうね、きっと。ましてや、60年という数字までが出てきました。電力会社の言いなりに、国がそれにお墨付きを与えて、原発人災のリスクを平気で上げようとしています。こんななし崩しな状況、何で我が国はいつもこうなってしまうのでしょう・・・。こんななし崩しを許しておいて、社説にある「安全、安心を求める国民」というのは本当だろうか、と疑念がわく。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012011701001988.html

原発、最長60年運転も容認 延長20年の規定、政府案
2012117 1757

 政府は17日、原発の運転期間を40年に制限するのに伴い、例外的に認める運転延長を「20年を超えない期間で1回限り」とすると発表した。この規定を盛り込んだ原子炉等規制法の改正案を通常国会に提出する予定で、原発の「寿命」は最長で60年となる。

 細野豪志原発事故担当相は6日、運転期間を原則40年にすると発表し「延長の可能性は残っているが、40年以上の運転は極めてハードルが高くなった」と説明した。ただ、運用次第では延長規定が“抜け道”となる懸念もある。

 延長を認めるのは「原子炉に劣化が生じても安全性が確保されること」を条件としている。
(共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012011902000066.html

【社説】
原発最長60年 国民の安全は二の次か
2012119

 原発の寿命とは、そんないいかげんなものなのか。四十年といっていたはずが、半月もたたぬ間に最長六十年まで延びた。しかも基準は米国にあるという。安全への決意は一体どこへ行ったのか。

 原発の寿命は原則四十年。例外的に延長される余地はあるものの細野豪志原発事故担当相は「四十年以上の運転は極めて難しくなった」と言い切った。無理な延命は危険である、との認識に立つ見解ではなかったか。

 その原発相が外遊中に「実質六十年は運転可」とも受け取れる、延長期間の上限が示された。一体この政府はどうなっているのかと疑いたくなるような、激しい方針のぶれである。

 電力会社は、原発の老朽化を認めていない。「高経年化」と呼び変える。部品さえ交換すれば、老朽化はありえないという、極めて特異な考え方に立っている。

 たとえば関西電力 美浜原発のPR施設には、老朽化は古くなって役に立たなくなったこと。高経年化は時間の経過を意味するもの。安全性、信頼性維持活動を行っている以上、老朽化に至ることはない、との掲示がある。

 事故を起こした福島第一原発の1~4号機は、運転開始から今年で四十一~三十四年という古い原発だ。老朽化が事故の一因になった恐れは十分ある

 最長六十年は、米国にならって決めたという。安全の物差しが外国頼みとは、一体どういうことなのだろう。米国の技術者が、マークI型原子炉の欠陥を指摘したときには、一顧だにしなかった

 世界で最も長く稼働中なのは、四十五年の英国オールドベリー原発だ。米国にも、世界にも、いまだ五十年を経験した原発はない。米国ではコストが合わなくなった一九六〇年代以前の原発は、大半が運転を止めている。

 私たちは、四十年の寿命が示された時、「四十年可の保証にするな」と主張した。寿命の根拠が明確に示されていない上、技術への過信が呼び起こした事故が、多くの人を今もなお、苦しめているからだ。その過信を正せずに、将来さらに重大な事態を招くのを心底恐れるからである。

 だから、もう一度繰り返す。電力の供給不安を訴える電力業界への配慮より、安全、安心を求める国民の、作業員たちの期待に応えるために、原発の延命には、厳しく歯止めをかけるべきである。

 私たち消費者にも、新時代に踏み出す覚悟はある。
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●再・東京電力原発人災「事故収束宣言」という詐欺的行為

2012年01月07日 00時24分56秒 | Weblog


gendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/134341)。

 以下でも述べた通り。

 『●東京電力原発人災「事故収束宣言」という詐欺的行為
  (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/34c43b3e4598634a3fb561f8b8ad3016

 冷温停止「状態」を疑問なしに垂れ流すマスコミ。やはりとんでもないことだ。政治もダメ、検察や警察もダメ、企業もダメ、司法もダメ、一体どうすりゃいいの!? 

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http://gendai.net/articles/view/syakai/134341

福島原発「廃炉30年」の大ウソ
20111222 掲載

まだ国民をだますのか

「何を寝ボケたことを言っているのか」――。政府と東電の中長期対策会議が発表した福島原発「廃炉」の工程表案に対し、早くも懐疑的な見方が広まっている。
 21日発表された工程表案によると、2年以内に1~4号機の燃料貯蔵プールにある燃料の取り出し作業に着手。炉心溶融(メルトダウン)した1~3号機の燃料は10年以内に取り出し作業を始め、施設を解体撤去する「廃炉」を30~40年後に完了するという。しかし、86年に起きたチェルノブイリ事故の「廃炉」作業がいまだに続いている状況を見れば、コトはそう簡単じゃない。

   「最大の問題は、メルトダウンした燃料の取り出し作業です。
    工程表案では、まず、水漏れしている格納容器を補修し、
    原子炉内を水で満たす『冠水』を実施。その上で、圧力容器の
    ふたを開け、圧力容器と格納容器に溶け落ちた燃料を回収する計画です。
    しかし、今も格納容器のどの部分が壊れているのか不明だし、
    何よりも溶融燃料が今どんな状態で、どこにあるのかさえ
    分かっていないのです。現場の放射線量も場所によっては
    近寄れないほど高い。そんな状況で『廃炉』も何も
    あったものじゃありませんよ」(科学ジャーナリスト)


 原子炉格納容器を設計していた元東芝技術者の後藤政志氏もこう言う。

   「工程表案では、どこにあるか分からない溶融燃料を引っ張り上げる
    
――との計画も示されたようですが、マンガみたいな話です。
    そもそも『廃炉』作業は、事故が起きていない原発1基で
    30~40年かかるのです。福島原発は3基で爆発事故が起き、
    格納容器が壊れてメルトダウンした。30~40年で作業が終わる
    とは思えません。政府は『努力している』というポーズだけで、
    
見込みを語っているだけなのです」

 これが専門家の「常識的」な見解なのだが、細野豪志環境・原発事故担当相は「廃炉完了時期の前倒しの可能性もある」と言うから、どうかしている

   「福島原発事故の影響で先送りされていたヨルダンやロシアなど
    4カ国との原子力協定の承認案が今国会で可決され、来年にも原発輸出
    再開されます。政府としては、各国に対して『事故にも万全な対応が
    取れる』ということをアピールする必要があるのでしょう」
    (前出の科学ジャーナリスト)


 当初から予想されていたが、福島原発がチェルノブイリ化するのは間違いない

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