東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011080702000057.html）。何もコメントを添える必要性を感じません。産経などと違って、当たり前だけれども、東京新聞はとてもとてもまともだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011080702000057.html】
核廃絶と脱原発 次世代に引き継ぐ責任
2011年8月7日
六十六年目の原爆忌を迎えた広島で、核廃絶と脱原発の訴えが共鳴した。ともに人類の存亡にかかわる目標だ。次の世代に引き継ぐ責任を自覚したい。
爆心地に近い平和記念公園で営まれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式。首相のあいさつがこれほど注目された年もなかろう。原発事故を受け、菅直人首相が原子力政策にどう言及するのか、と。
首相は、核兵器廃絶と世界恒久平和に向けた決意に続き、「エネルギー政策についても白紙から見直しを進めている。原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指す」と述べた。
◆平和という「救い」
首相が原爆忌にあたり、脱原発依存に言及するのは、これまでの例から言えば確かに異例だろう。
核兵器は「悪」で、核の平和利用は「善」という構図が、唯一の被爆国・日本でも広く受け入れられてきたからだ。
広島市立大学広島平和研究所の田中利幸教授によると、核の平和利用は当初、被爆者の間でも受け入れられてきた、という。
一九五五年に開かれた第一回原水爆禁止世界大会の広島アピールでは「原子戦争を企てる力を打ちくだき、その原子力を人類の幸福と繁栄のために用いなければならないとの決意を新たにしました」とうたわれている。
核が平和利用されれば、人々の生活を豊かにでき、何より軍事利用の道を閉ざせるかもしれない。被爆者にとっては、それが「救い」になったのだろう。
しかし、本をただせば同じ核燃料と技術である。これまで分けていたことが異常だったのかもしれない。そのことは安全神話がまかり通っていた原発が事故を起こし、思い知らされることになる。
田中氏は言う。「核と原発はつながっているが、背中合わせだからお互いが見えなかった」と。
◆米国核戦略の一環
核の平和利用自体、米国の核戦略の一環だったことが、近年の研究で明らかになりつつある。
米国が平和利用を打ち出したのは五三年十二月、アイゼンハワー大統領の国連演説「Ａｔｏｍｓ ｆｏｒ Ｐｅａｃｅ（平和のための原子力）」だ。
この年の八月、当時のソ連が水爆と思われる核実験を行うなど核開発競争は熾烈（しれつ）を極め、米ソ間で核戦争が勃発するのではないかという不安が急激に高まっていた。
大統領演説からは、ソ連を牽制（けんせい）すると同時に、西側の非核武装国には原子力発電をはじめとする非軍事技術を提供し、自陣に留め置こうという意図がうかがえる。
日本、特に広島は平和利用宣伝のターゲットにされた。五六年の「原子力平和利用博覧会」、五八年の「広島復興大博覧会」では、平和記念資料館に米国の協力で原子炉模型などが展示され、多くの入場者でにぎわったという。
米国にとって被爆地のお墨付きを得ることは「平和のための原子力」を成功に導き、核戦略で優位に立つための必要条件だった。
米国の核政策はともかく、原子力は安価で、小資源国の日本には欠かせないという意見もある。
しかし、福島での原発事故を見れば、とても安価とは言えない。事故収束や補償の費用は優良企業とされた東京電力の存立すら危うくするほど膨大だ。そもそも核燃料サイクルは未完の技術であり、使用済み核燃料はたまる一方だ。
原爆忌での「脱原発依存」宣言は、むしろ遅きに失したのかもしれない。政権延命意図の有無にかかわらず、目指す方向性は支持する。
とはいえ、田中氏は「脱原発に向かってのビジョンがつくれていないのが問題だ」と指摘する。
政府のエネルギー・環境会議がまとめた中間整理案では、首相の脱原発方針は「原発への依存度の低減に関する国民的議論を踏まえた対応」にトーンダウンした。
原発を推進してきた経済産業省の人事は、次官以下、責任をとらせる「更迭」のはずが通常の順送り人事にとどまった。いずれも官僚の抵抗を、首相がはねつけられなかった結果だ。
世論調査では、首相の脱原発方針を支持する意見は７０％に達しているが、内閣支持率は２０％前後にとどまる。国民が脱原発を支持しながらも、首相の指導力の欠如を見透かしているからだろう。
◆核とは共存できぬ
自らも被爆し、核兵器廃絶と被爆者援護に半生をささげた故森滝市郎・広島大名誉教授は「核と人類は共存できない」と語った。
核廃絶と脱原発。ともに実現の道は険しいが、今の世代で無理ならば、次世代に引き継いででも成し遂げねばならない目標だ。
菅首相の責務は、脱原発依存方針を閣議で正式決定し、次の政権にも引き継ぐことだろう。政治生命を賭す価値は十分ある。
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