Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の記事【くらし・アベノミクス、安保法制、原発、憲法　４つの争点を見極める】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016061002000126.html）と、
社説【参院選へ１カ月　中傷排して政策論争を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016061002000140.html）。

　《二〇一四年十二月の衆院選から一年半あまり。日本は変わった。「アベノミクスは結果を出している」と、安倍晋三首相は言う》。
　《日本の岐路となる重大な選挙だ。中傷合戦を排した建設的な政策論争を期待したい。…安倍氏は、成長重視の経済政策「アベノミクス」の加速か否かを参院選最大の争点と位置付ける》

　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？
　　　　　　…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で「ネジレ」を
　　　　　　　取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』

　座礁したアベドアホノ丸、「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）が失敗なのは明確であり、争点にしようもない。アベ様の脳内だけの争点。なのに、成功もしていない経済政策に期待して自公お維大地に投票すれば、２０１６年７月参院選後、前回同様、「白紙委任状」を得たとばかりに、アベ様は公約にも掲げない「壊憲」を推進するに決まっています。自公お維大地に投票しては危険、「眠り猫」となり棄権も危険。

　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）に同感。そう、《安保法制の時と同じ詐欺的手口》。その記事【安倍首相の遊説でもごまかし…自民党が参院選で“改憲隠し”作戦を展開！ 安保法制の時と同じ詐欺的手口】（http://lite-ra.com/2016/06/post-2320.html）によると、

　　　「ロケットが成層圏を脱するには、スピードが必要。我々もそのスピードを
　　　　獲得して、成層圏から脱出するよう、力強い速度を得ていきたい」。
　　　　…だいたい安倍首相は、前述した14年の総選挙が終わるなり、
　　　　「憲法改正は自民党の悲願であり、立党以来の目標だ」
　　　　「憲法改正の必要性を訴えていく」と矢も盾もたまらない様子で宣言。
　　　　昨年、安保法制を強行採決した後も、早々に参院選で憲法改正を
　　　　自民党の公約に掲げることを明言し、今年に入ってからも1月の
　　　　年頭記者会見で「（憲法改正を）参院選でしっかりと訴えていく。
　　　　国民的な議論を深めていきたい」と息巻いていた」

　アベドアホノ丸の船長の認識は無茶苦茶。成層圏って…そんな無茶な。「宇宙戦艦ヤマト」か？　こんなことを繰り返すアベ様を支持し、自公お維大地に投票し続ける人たちに何を期待できよう？
　アベ様の暴走を止めるポイントは、５０％の「眠り猫」をどの程度目覚めさせることができるかどうか、そこにかかっている。

　　　『●衆院選の酷い結果：　本当に、
　　　　　「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』
　　　　《東京新聞　【コラム】筆洗　…「負け犬」…「アンダードッグ効果」
　　　　　…「バンドワゴン（勝ち馬）効果」…▼戦後最低の投票率だった。
　　　　　馬よりも犬よりも強かったのは猫である。「眠り猫効果」というより
　　　　　ほかない。木枯らし時期の唐突な衆院解散で「大義」も見えにくかった
　　　　　かもしれないが、こたつで丸くなってしまった▼左甚五郎作といわれる
　　　　　日光東照宮の「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている。
　　　　　敵が迫れば、敢然と戦うそうだが、総選挙を見る限りでは、
　　　　　この国の猫はどうも怪しい。猫を起こした方がいい》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016061002000126.html】

くらし・アベノミクス、安保法制、原発、憲法　４つの争点を見極める
2016年6月10日 朝刊

　二〇一四年十二月の衆院選から一年半あまり。日本は変わった。「アベノミクスは結果を出している」と、安倍晋三首相は言う。確かに有効求人倍率は改善し、中小企業の倒産は減った。その一方、貧困にあえぐ子ども、奨学金を返済できない若者、低い賃金で働く非正規労働者、貯蓄が底をつき頼る人もいない高齢者ら、アベノミクスの恩恵を受けない人たちの苦悩が全国から伝わってくる。

　昨年九月に成立した安全保障関連法は、他の国を守るために海外で武力を使う道を開いた。与党はこれで日米同盟が強化され、日本は安全になったと強調する。しかし本紙アンケートでも明らかなように、この法律は憲法学者の約九割が違憲と指摘し、今も国民の多くが反対している。野党が提出した廃止法案は、国会では一分の審議もされていない。廃止法案を提出した勢力である四野党は、参院選で三十二の一人区すべてに統一候補を擁立した。国会で不発だった論戦は参院選に引き継がれる。

　原発は、一年半の間に再稼働が続き、今は九州電力川内（せんだい）原発の二基が動いている。東日本大震災から五年以上たったが事故を風化させることは許されない。参院選は原点に返り原発の是非を問う機会となる。

　これらの問題を包含するのが憲法だ。憲法は国民のくらし、平和、安心を守る。そして権力の暴走を縛る立憲主義の精神が貫かれている。その憲法を安倍首相は一八年九月までの自民党総裁任期中に変えたいと考えている。改憲には衆参両院で三分の二以上の賛成で改憲原案を可決し、国民投票にかける必要がある。衆院に続き、参院で自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の「改憲勢力」が三分の二を得るか。大きな焦点となる。

　今回からは十八、十九歳の若い二百四十万人が有権者に加わる。「くらし・アベノミクス」「安保法制」「原発」「憲法」の四争点を中心に皆で考え、見極め、明日を選ぶ一票を投じる日はちょうど一カ月後、七月十日に来る。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016061002000140.html】

【社説】
参院選へ１カ月　中傷排して政策論争を
2016年6月10日

　参院選の投開票まであと一カ月と迫った。各党党首らは全国遊説を本格化させ、事実上の選挙戦に突入している。日本の岐路となる重大な選挙だ。中傷合戦を排した建設的な政策論争を期待したい。

　参院選は二十二日に公示され、来月十日に投開票が行われる。

　安倍晋三首相が、来年四月に予定されている消費税率１０％への引き上げを二〇一九年十月まで二年半、再び延期する自らの判断について「国民の信を問う」と意気込む選挙である。

　自民党はすでに選挙公約を発表し、安倍氏自身も八日、山梨県を皮切りに、党総裁としての全国遊説を本格化させた。

　安倍氏は、成長重視の経済政策「アベノミクス」の加速か否かを参院選最大の争点と位置付ける。国民の暮らしに密接にかかわる経済政策は重要な争点ではある。

　増税再延期の判断は妥当としても、増税できる経済状況をつくれなかった自らの政策の失敗を、まずは認める必要があるだろう。

　安倍氏は増税再延期で「社会保障の充実のすべてを行うことはできない」ことを認めている。ならばどの分野の施策を優先的に実施するのか。それを明確にして国民の判断を仰ぐのが筋ではないか。

　これに対して、民進、共産、社民、生活の野党四党は、選挙結果を大きく左右する三十二すべての「改選一人区」で候補者一本化を実現した。市民団体とも政策協定を結び、集団的自衛権を行使するための安全保障関連法の廃止や立憲主義の回復などを目指す。

　参院選では経済政策のみならず集団的自衛権の行使を憲法違反とする、歴代内閣が踏襲してきた政府解釈を一内閣の判断で変え、安保法の成立を強行した安倍氏の政治手法も問われる。「安倍政治」そのものが重要な争点だ。

　「与党対野党統一候補」の構図となった改選一人区を中心に、すでに党首らによる激しい舌戦が展開されている。

　安倍氏は「野党はまとまった政策はないから批判、批判、批判、批判ばかりだ」と声高に叫び、民進党の岡田克也代表は「安倍政治の暴走を止めて、新しい政治の流れをつくる選挙にしなければならない」と訴える。

　接戦になればなるほど舌鋒（ぜっぽう）は鋭くならざるを得ないのだろうが、相手陣営を激しく攻撃して留飲を下げるだけでは、建設的な政策論争にはなり得ない。

　中傷合戦に陥らぬよう与野党双方に注意を促しておきたい。
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Ｙｏｕｔｕｂｅ映像【ストップ！リニア山梨大会1部：　斎藤貴男講演】（https://www.youtube.com/watch?v=Yu1xBU-WZpY）。

　とても素晴らしい講演。
　確信した。原発稼働のためのリニアであり、それらインフラ輸出のためには国内での原発稼働・リニア建設が必要という「愚」な論理。原発輸出のためには、国内での原発再稼働が必要だ、という「狂」な論理。２０１４年１２月衆院議員選挙では、「勝ち馬効果」・「負け犬効果」・「眠り猫効果」で、アベ様の自公戦権が勝ちましたとさ、お先真っ暗。

　　　『●「恥」と共に原発による人権侵害までも輸出＝
　　　　　　　「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責」』
　　　『●「表現者が描いてきた「慰安婦」」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１０月２４日、１０１３号）について』
　　　　　「■③『週刊金曜日』（２０１４年１０月２４日、１０１３号）　／
　　　　　　　まさのあつこ氏【太田大臣が工事実施計画認可　問題多いリニア計画】、
　　　　　　　「環境大臣は「最大限低減しても相当な環境負荷が生じる」
　　　　　　　「これほどのエネルギー需要が増加することは看過できない」と
　　　　　　　厳しい意見」。原発推進とセットとしか思えない
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/65f2dda2d68648d7d73188a065002a47）」

　　　『●『自然と人間』（２０１４年１１月号、Ｖｏｌ．２２１）についてのつぶやき』
　　　　　「■⑥『自然と人間』（２０１４年１１月号、Ｖｏｌ．２２１）　／　
　　　　　　　【対談　鎌倉孝夫＋斎藤貴男　帝国主義時代を想起させる
　　　　　　　安倍政権のインフラシステム輸出戦略（前）】、「輸出先の国民の
　　　　　　　生活をも変える開発は住民の反発を招くかもしれない・・
　　　　　　　過剰資本の処理としての資本輸出」。
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/69d0c6a3e04d43fbf8cf382aaf28e9ce）」

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【https://www.youtube.com/watch?v=Yu1xBU-WZpY】

ストップ！リニア山梨大会1部：　斎藤貴男講演
2014/09/14 に公開

2014年9月13日、甲斐市にて。天下の愚策と言われるリニア中央新幹線が今秋の着­工に向けて大詰めを迎えたなかで開かれた集会の前半部分。講師はジャーナリストの斎藤貴男氏。

（↑すいません、勝手に貼らせて頂いております）
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東京新聞のコラム　『筆洗』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014121602000125.html）。

　「▼戦後最低の投票率だった。馬よりも犬よりも強かったのは猫である。「眠り猫効果」というよりほかない」。
　「勝ち馬効果」、「負け犬効果」、いや「眠り猫効果」だそうです・・・・・・次回こそ、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ・・・・・・民主主義の大敵は投票に行かないことだ」、とならないようにしてほしいもの。「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」ことを信じたい。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」：  　
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●沖縄県民の民意は明白：　辺野古破壊者、沖縄で４度目の完敗』
　　　『●小選挙区制は欠陥品だし、
　　　　　　自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
　　　『●やはり選挙で「Ｎｏ」を突きつけるしかなかったはず・・・
　　　　　　　　　　「議席数　「改憲」減　「脱原発」増」とは言え』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014121602000125.html】

【コラム】
筆洗
2014年12月16日

　＜ついてくる犬よおまへも宿なしか＞種田山頭火。どうも犬にはしょぼくれたイメージがある。負けた人を動物に例える場合は、なぜか決まって犬が選ばれる。「負け犬」である。英語もやはり犬で「アンダードッグ」という▼選挙用語にもある。世論調査後、有権者の投票行動に及ぼすアナウンス効果の一つで、「アンダードッグ効果」というのがある。調査で不調だった候補や政党に投票先を変える傾向をいう▼その反対が「バンドワゴン（勝ち馬）効果」。バンドワゴンとはパレードなどに登場する派手な馬車のことで、それに乗りたがる人もいる▼米国の大統領選挙などでは「勝ち馬効果」の方がやや大きいという研究もあるそうだが、実態は分からない。今回の総選挙はどうだったか。自民党の勢いは、世論調査ほどではなかったようで「負け犬効果」も感じるが、あったとしても「チワワ」級だろう▼戦後最低の投票率だった。馬よりも犬よりも強かったのは猫である。「眠り猫効果」というよりほかない。木枯らし時期の唐突な衆院解散で「大義」も見えにくかったかもしれないが、こたつで丸くなってしまった▼左甚五郎作といわれる日光東照宮の「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている。敵が迫れば、敢然と戦うそうだが、総選挙を見る限りでは、この国の猫はどうも怪しい。猫を起こした方がいい。
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ツイッターで知りました。ＷＰ『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判！ 他紙での掲載拒否も告白！】（http://lite-ra.com/2014/09/post-482.html）。
そして、日本ジャーナリスト会議Ｄａｉｌｙ　ＪＣＪの【[声明] 従軍「慰安婦」問題でメデイアは真実の追求を競え=日本ジャーナリスト会議・東海】（http://jcj-daily.seesaa.net/article/405586330.html）。

　　　『●『朝日新聞』が「アベ様の犬ＨＫ」化しないことを望む： 
　　　　　　　　　　　　相対的に「大変にマシな報道機関」はどこか？』
　　　『●『朝日』潰しに夢中：　原発再稼働や輸出を進めるアベ様には
　　　　　　　　　　　　　「制御を失った原発の実相」が見えていない』
　　　『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件：
　　　　　　『朝日』叩きで大ハシャギな『産経』が「クソッタレ文春状態」』

　ブログ主は、記者らがアベ様らを報じることに委縮するような、『朝日新聞』が「アベ様の犬ＨＫ」化しないことだけを望みます。

　さて、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は『朝日』叩きに熱狂する資格があるのでしょうか？
　「ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況・・・・・・朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」」・・・・・・とブログ主も思います。

　そして、政治家はどうでしょうか？　「メディア（新聞や週刊誌、テレビ報道など）やネットで朝日新聞への批判、非難が渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が強まろうとしています」・・・・・・。
　マスコミまで便乗した、全く恐ろしい、そして狂った国・社会です。

　　　『●「東電元幹部の罪と罰」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年９月１９日、１００８号）についてのつぶやき』
　　　　　「■⑭『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　【佐高信の
　　　　　　新・政経外科第１３回／前略　池上彰殿】、「居丈高に『朝日』を叩く
　　　　　　『読売』や『産経』は、
　　　　　　では過去に同じような間違いをしでかしていないのか？・・・・・・私は
　　　　　　寡聞にして、『読売』や『産経』がこうした記事を載せたことを
　　　　　　謝罪したり・・・・・・」
　　　　　「・・・・・・訂正したりしたという話を聞いたことがありません。
　　　　　　両紙とも『朝日』に謝罪や訂正を迫るなら、まず、北朝鮮礼賛記事を
　　　　　　取り消すことから始めなければならないのではありませんか。・・・・・・」
　　　　　「私が池上さんに大きなクエスチョンマークをつけるのは
　　　　　　特定秘密保護法にはっきりと反対の意思表示をしなかったこと・・・・・・
　　　　　　ＴＰＰに賛成・・・・・・ＮＨＫ的な「公正中立」を装いながら、
　　　　　　結局は、体制寄りの本音を出すのですね」」

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【http://lite-ra.com/2014/09/post-482.html】

池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判！ 他紙での掲載拒否も告白！

　ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。

　ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。

　この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジになったと言われている。ところが、一方の当事者であるその池上氏が「週刊文春」（文藝春秋）9月25日号の連載コラム「池上彰のそこからですか!?」で、朝日を叩いている他のメディアも同じようなことをしていると指摘したのだ。

　まず、池上氏は冒頭で「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」という聖書の一節を引いた上で、こんな体験を語る。

　　　　「私は、かつて、ある新聞社の社内報（記事審査報）に連載コラムを
　　　　　　もっていました。このコラムの中で、その新聞社の報道姿勢に
　　　　　　注文（批判に近いもの）をつけた途端、担当者が私に会いに来て、
　　　　　　『外部筆者に連載をお願いするシステムを止めることにしました』
　　　　　　と通告されました」

　　　　「後で新聞社内から、『経営トップが池上の原稿を読んで激怒した』
　　　　　　という情報が漏れてきました」

　ようするに、朝日新聞と同様の掲載拒否が別の新聞社でも起こっていたことを暴露したのだ。池上氏は「新聞業界全体の恥になると考え」この一件を封印してきたが、「歴史を知らない若い記者たちが、朝日新聞を批判する記事を書いているのを見て」敢えて過去の体験を明かすことにしたという。そして、冒頭で引用した聖書の一節を再び使ってこう指摘している。

　　　　「その新聞社の記者たちは『石を投げる』ことはできないと思うのですが」

　さらに池上氏は朝日新聞が自社の批判特集を掲載した週刊誌の広告掲載を拒否したことにも言及している。この件もまた、他の新聞が激しい批判を展開していたが、池上氏は皮肉まじりにこう書く。

　　　　「『そんなに朝日のことを批判できるのかなあ』と思った『週刊現代』の
　　　　　　関係者もいるのではないでしょうか。かつて『週刊現代』の新聞広告が、
　　　　　　新聞社から長期にわたって掲載を拒否されたことがあったからです。
　　　　　　（略）この時期、『週刊現代』は、その新聞社の経営トップに関する
　　　　　　記事を立て続けに掲載していました。まさかそれで広告掲載拒否に
　　　　　　なったなどということは、ありえないと思うのですが」

　実はこの件については、本サイトも全く同じことを指摘していた。池上氏は新聞社名を伏せているが、この新聞社とは読売新聞のことだ。「週刊現代」（講談社）が読売の渡辺恒雄会長への批判や読売巨人軍の不祥事を報道していたところ、ナベツネ会長のツルの一声で「週刊現代」の広告掲載拒否が決まったのである。

　また、本サイトは今回の問題を読売、産経が新聞拡販に利用し、本社販売部からの「朝日攻撃指令」などの指示が出ていることを暴露。結局、商売目的でしかないと批判したが、池上氏も同様の指摘をしている。

　　　　「朝日の検証報道をめぐり、朝日を批判し、自社の新聞を購買する
　　　　　　ように勧誘する他社のチラシが大量に配布されています。
　　　　　　これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも
　　　　　　商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を
　　　　　　生み出すことを懸念します」

　池上の矛先はさらに古巣NHKにも及んでいる。それは1981年2月、当時の『ニュースセンター9時』を舞台にしたものだった。

　　　　「ロッキード事件から五年になるのに合わせて特集を組みました。
　　　　　　このとき三木武夫元総理のインタビューが、当時の報道局長の
　　　　　　指示で放送直前にカットされるという事件がありました」

　これに対し、政治部長も社会部長も各部のデスクも記者たちも激怒、その説明を求めたが、しかしインタビューは放送されることもなく、次の人事異動で政治部長、社会部長ともに異動になったという。そして、池上氏はそのNHKと比べるかたちで、「少なくとも朝日の幹部は判断の誤りを認め、謝罪するという態度をとった」として、評価する姿勢を見せている。

　池上氏の批判は、このコラムが掲載されている「週刊文春」をはじめとする週刊誌にも向けられている。

　　　　「一連の批判記事の中には本誌を筆頭に『売国』という文字まで
　　　　　　登場しました。これには驚きました。『売国』とは日中戦争から
　　　　　　太平洋戦争にかけて、政府の方針に批判的な人物に対して
　　　　　　使われた言葉。問答無用の言論封殺の一環です。少なくとも
　　　　　　言論報道機関の一員として、こんな用語を使わないように
　　　　　　するのが、せめてもの矜持ではないでしょうか」

　いかがだろうか。新聞社名を伏せるなど、池上サンらしい配慮とバランスを見せていることにはちょっと不満が残るが、おっしゃっていることはすべて正論。正直、この人がここまできちんとした言論の自由への意識、ジャーナリストとしての倫理観をもっているとは思っていなかった。こんな人物がポピュラリティをもってメディアで活躍できていることを素直に喜びたいと思う。

　だが、同時に暗澹とさせられるのが、この国のメディアでこうした意見をはっきりと口にしたのが、今のところ、池上サンただ1人しかいないという事実だ。新聞もテレビも雑誌もそんなことはおくびにもださず、安倍政権と世の中の空気に乗っかって朝日叩きに血道をあげているだけだ。

　“朝日叩き”は売れるコンテンツらしいから、やるなとはいわないが、せめて、返す刀で安倍政権や自分たちも含めたメディア全体の責任を検証すべきではないか。

　それは袋だたきにあっている朝日も同様だ。朝日こそこうした反論と真相の暴露をするべきなのに、それをまったくすることができず、まるで食品不祥事を起こした企業のようにひたすら頭を下げてその場をやりすごそうとしている。

　この国で、メディアにジャーナリズムの使命感や矜持を求めるなんていうのはもはや、八百屋で魚を求めるようなものなのかもしれない。

（エンジョウトオル）
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【http://jcj-daily.seesaa.net/article/405586330.html】

2014年09月18日
[声明] 従軍「慰安婦」問題でメデイアは真実の追求を競え=日本ジャーナリスト会議・東海

　朝日新聞は自社が過去に行なった「従軍慰安婦が強制連行された」とする記事は、元労務報国会下関支部動員部長と称する吉田清治氏の証言に基くものであったが、吉田証言を再取材した結果証言を裏付ける話はなく、「虚偽」と判断した――と報道しました。また、「女子挺身隊」と「慰安婦」の混同による誤用もあったことを認めました。

　しかし記事の取り消しを行なった後も、社としての謝罪が直ちに行なわれず、さらに重ねて今年５月に東京電力福島原発所長の吉田昌郎氏（故人）に対する政府事故調査・検証委員会の調書を入手したとして報じた記事で、「大震災直後に吉田所長の待機命令に違反して第一原発にいた東電社員らの９割が第二原発に撤退した」という記事についても「調書の評価を誤り、事実と違う記事を発表した」と、この記事も取り消しました。

　そして９月１１日に木村伊量社長が二つの誤った報道について謝罪の記者会見を行ない、翌日朝刊に「おわび」を掲載しました。「遅きに過ぎた」との謗りを免れません。吉田清治証言検証報道以来、メディア（新聞や週刊誌、テレビ報道など）やネットで朝日新聞への批判、非難が渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が強まろうとしています。

　吉田清治証言は以前からその信憑性に疑問が持たれていましたが、インドネシア・スマラン事件では旧日本軍による強制連行を示す公判記録が残っています。また騙されて軍慰安所に連れて行かれた元「慰安婦」の証言も数多くあります。２００７年にはアメリカ連邦議会下院において、日本軍が女性たちを「性奴隷」となるよう強制したことを認め、謝罪することを日本政府に勧告する決議を採択。オランダ、カナダ、韓国、台湾などでも決議がされています。

　１９９６年に国連人権委員会が提出し、日本政府へ謝罪と賠償を勧告した「女性への特別報告」及びその付属文書１「戦時における軍事的性奴隷問題に関する朝鮮人民民主共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基く報告」は「慰安婦募集に日本軍が関与している」と認定しています。

　一部メディアに報告書が吉田証言に影響されているとの説もありますが、特別報告書作成の責任者であるクマラスワミ氏（スリランカ人、現国連総務）は、朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽として一部の報道を取り消したことについて、吉田証言は「証拠の一部にすぎない」と述べ、元「慰安婦」への聞き取り調査から、「日本軍が雇った民間業者が元慰安婦を誘拐した」事例があり、「募集は多くの場合、強制的に行われた」と述べています（２０１４年９月５日共同通信）。

　このように国際的には「慰安婦」募集に、日本軍が関与していることは数々の証拠から、ゆるぎない事実として認定されています。

　「慰安婦」とは日本軍の管理下にあって、無権利状態で拘束された、将兵たちの性の相手にさせられた女性たちのことで、重大な女性への人権侵害です。このような女性の名誉回復のために、事実究明が重要であることは、言を待ちません。しかし昨今の朝日新聞バッシングは節度ある批判の領域を踏み越え、非難，罵倒の言辞が目立ち、あたかも「慰安婦」問題が始めからなかったかのような錯覚を与えかねない、異常な状況となっています。

　新聞記事の点検、取り消しと言う［木］にとらわれて、肝心の［森（「慰安婦」問題）］の存在に眼をそむけてはなりません。

　私たちは全てのメディアに対し今後も「慰安婦」問題の事実解明に力を注ぐことを要請します、また朝日新聞には、なぜそのような誤りを行なったかの精密な検証を行い、国民に報告するとともに、今後とも非難や圧力に萎縮することなく、真実の報道に力を注ぐよう、要請します。

２０１４年９月１６日
日本ジャーナリスト会・東海
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【ＴＰＰ公約反故農業団体の激怒で始まる「石破幹事長降ろし」】（http://gendai.net/articles/view/news/145118）。

　自民党の公約ポスター「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、今更ながら、大笑いである。余所の政党に「公約違反」などと二度と言えないほどの酷さ。

　　　『●「日本を壊す！？　自民党」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月２８日、９４９号）について』
　　　
　　　　　「今週のブログ主のお薦めは、その表紙。自民党の公約批判を込めて、
　　　　　　「日本を耕す！！」どころか　「日本を壊す！？　自民党」、
　　　　　　「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」なんて嘘っぱち、
　　　　　　「ウソはつく。ＴＰＰ交渉参加。ブレる。」。」
　　　
　　　『●「国家と教育」『週刊金曜日』（２０１３年３月２２日、９３６号）についてのつぶやき』
　　　『●『自然と人間』（２０１３年５月号、Ｖｏｌ．２０３）についてのつぶやき』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、その旗を振るマスコミにも呆れる』

　でも騙す方もアホウなら、（自公に投票し、自公を支持する）騙される方もアホウである。言葉が過ぎていますかね？　スイマセン。

　　　『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
　　　『●騙されることの責任』
　　　『●戦争と原発：　伊丹万作さん
　　　　　　　「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」』
　　　『●騙されること・騙されたフリの責任：　何度でも騙される』
　　　『●予算編成から見えてくるもの：　投票者の責任』

　騙す方の品格や責任と騙される方の品格や責任。

　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●「もはや犯罪というしかない」　～東京電力汚染水流出大事故と再稼働・輸出という犯罪～』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●次に原発事故が起きた時には責任をとってくれるのね？』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』

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【http://gendai.net/articles/view/news/145118】

ＴＰＰ公約反故 農業団体の激怒で始まる「石破幹事長降ろし」
2013年10月9日掲載

　８日に採択されたＴＰＰ交渉の首脳声明。当初目標としていた「１０月の大筋合意」は見送られたが、安倍政権の詐欺師同然の公約破りに国民の怒りが噴出している。

　自民党は昨年の衆院選の選挙公約に「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する」と明記。夏の参院選でもコメや麦など重要５項目について「聖域を確保する」と掲げた。ところが、今月７日になって西川公也・党ＴＰＰ対策委員長が突然、「（関税撤廃を）検討させてもらう」と言い出した。５項目を死守すると、米オバマ政権が求める関税自由化率９５％に届かない。それで、聖域を捨て去ったわけだが、公約違反は明らかだ。

　これは安倍政権にとって致命傷となるのではないか。中でもヤバいのは石破幹事長だ。石破は２日に、農業団体や消費者団体の大規模集会で、「重要５品目の関税は必ず守る」と約束したばかり。しかし、西川発言が飛び出すと、「（５項目の）細目の中で（撤廃を）検討するのは公約違反ではない」と居直った。


＜「舌の根乾かぬうちに！」とカンカン＞

　石破の舌先三寸、二枚舌に大規模集会の参加団体はカンカンで、ＪＡ全農の幹部は「舌の根も乾かぬうちに」と怒りをあらわにした。

　　　「農業団体幹部の怒りを買ったことで、石破氏の党内の立場は危うくなる
　　　　でしょう。カネ、ポストの世話をせず、人望がない彼が４０人もの
　　　　支持グループを率いていられるのは、弁が立ち、地方人気が高いからです。
　　　　地方票の多くを占める農業団体を敵に回し、支持基盤を失えば、
　　　　あっという間にグループは瓦解する。“石破降ろし”が始まる可能性が
　　　　あります」（政治評論家・伊藤達美氏）

　例えば、石破支持グループの中核を担う衆院の山本有二財務委員長は、０６年の自民党総裁選では安倍を支持。論功行賞で金融担当相のポストを射止めたが、昨年の総裁選では勢いのあった石破支持に回った。石破派の周囲には勝ち馬に乗ろうとするだけの連中が多い。

　　　「長期政権を狙う安倍首相にとって、総裁選の地方票ではトップだった
　　　　石破氏は目障りな存在でしかない。“公約違反”の声が高まれば、
　　　　何らかの理由をつけて責任をなすりつけようとするかもしれません」
　　　　（伊藤達美氏）

“口は災いのもと”となるか。
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