●《安倍外交礼賛原稿…「実際は蚊帳の外だった」と書けない…》、《安倍政権の不正を描く映画》は宣伝されず…

［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／大手メディアのやらせと礼賛と既得権】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907080000134.html）。
リテラの伊勢崎馨さんによる記事【望月衣塑子原案の映画『新聞記者』サイトに宣伝妨害のサイバー攻撃！ 松坂桃李主演なのにテレビはプロモーション拒否】（https://lite-ra.com/2019/07/post-4827.html）。

　《ニューヨーク・タイムズ…官房長官・菅義偉と東京新聞記者との質問のやりとりで「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことも書いている。…それをうまく利用して政府の情報をコントロールしているのが官邸の会見を軸とする記者会見の仕組みだ。その最たるものが、首相や官房長官への記者の質問に既に回答が用意されていて、読み上げるという、やらせ会見だ》。
　《こうした政権の謀略を担う機関として、内閣情報調査室がクローズアップされ、映画で描かれた数々の謀略工作のほとんどに関与しているという設定になっていた。官邸はこの映画の内容に怒り心頭で、公開前に内容をつかんだ内調幹部は親しい記者に「絶対許さない」と烈火のごとく怒っていたという》。

　アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール。アベ様による善政は何一つ無し。悪辣な独裁状態。
　映画『新聞記者』では、《こうした政権の謀略を担う機関として、内閣情報調査室がクローズアップされ、映画で描かれた数々の謀略工作のほとんどに関与しているという設定になっていた》。《現在進行形の政治事件をモデル…。官邸が巧妙に仕掛ける同調圧力によって社会全体が萎縮》。《安倍政権の不正を描く映画》は、特にテレビでは、ほとんどプロモーションされず。《公式サイトへのサイバー攻撃に、プロモーション拒否。政権批判を封殺する圧力が新聞やテレビだけでなく、映画にまで及び始めている状況に暗澹とさせられる》。

　２０１９年７月参院選について、斎藤美奈子さんの仰るとおり、「過半数が投票先未定　情勢は流動的」。《「どうせ変わらない」のイメージを増幅させているのは誰なのか》？　騙されてはいけない、投票でしか、この酷い現状を変えることはできない。メディアの皆さん、《投票先未定の迷える有権者のためにこそ、流動の現場を取材して異色の候補者を追い、街頭の熱気を伝えてほしい。ただ伝えるだけで、政治は変わるかもしれないのだ》！
　与党自公や癒着党お維を支持している「１／４」の皆さん、この政治状況を振り返ってみて下さい。
　「２／４」の眠り猫な皆さんが目覚めて、１／４でもいいので選挙に行き（１２．５％投票率アップ！）、野党に投票してほしい。１票１票を積み重ねれば、社会は変えられる。《投票しなければ社会は変わらない》。

　　　『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
　　　　　　《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》』
　　　『●《メディアコントロール》…こんな「広報」マスメディアばかりでは
　　　　　　　　　　　　　　　　　第２５回参議院議員通常選挙が思いやられる』
　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　『●南彰記者『報道事変』…《皆さんと一緒に考え、
　　　　　　　新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたい》』
　　　『●身の回りの選挙に行かない「２／４」の「眠り猫」な方を説得し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙に行って野党に投票してもらいましょう』
　　　『●映画『新聞記者』はMotive Forceに…
　　　　　　参院選、「２／４」の眠り猫な皆さんを投票所へ〝駆動〟させる力へと』
　　　『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、
　　　　　　　　政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…』
　　　『●東京新聞｢本音のコラム｣【「動かぬ証拠」 前川喜平】
　　　　　　　　【「情勢は流動的」 斎藤美奈子】…野党に投票を！』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907080000134.html】

コラム
政界地獄耳
2019年7月8日9時8分
大手メディアのやらせと礼賛と既得権

★日本の新聞は政権にことのほか好意的で、優しく親政府派メディアと言われてもさして後ろめたさを感じないようだが、海外メディアは政権に対して辛辣（しんらつ）だ。6日、北朝鮮の朝鮮中央通信はG20直後に米朝首脳会談が電撃的に開かれ、「安倍は一寸先も見通せない間抜け。わが国を中心に活発に展開している首脳外交の場に加われずにいる。国際的な笑いものになった。現情勢と地域構図の下、日本ができることは何もない」と批判した。

★5日のニューヨーク・タイムズ電子版は、日本政府が会見で記者の質問を制限したり、記者クラブに加盟していないジャーナリストの出席を拒否するなどしていて「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と書いている。官房長官・菅義偉と東京新聞記者との質問のやりとりで「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことも書いている。

★だが記者クラブ制度をうまく利用して既得権を得ているのは大手既存メディアだし、フリーの記者を締め出す風潮はメディア側の問題だ。それをうまく利用して政府の情報をコントロールしているのが官邸の会見を軸とする記者会見の仕組みだ。その最たるものが、首相や官房長官への記者の質問に既に回答が用意されていて、読み上げるという、やらせ会見だ。

★しかし、大手メディアはそれを批判せず、海外メディアが書いたことを載せるだけだ。そのメディアには朝鮮中央通信の原稿の視点すらなく、安倍外交礼賛原稿が躍る。「実際は蚊帳の外だった」と書けないのか。おや、既に「安倍外交は蚊帳の外ではない」と閣議決定していたかしら。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2019/07/post-4827.html】

望月衣塑子原案の映画『新聞記者』サイトに宣伝妨害のサイバー攻撃！ 松坂桃李主演なのにテレビはプロモーション拒否
2019.07.09 07:11

　　　　　（映画『新聞記者』公式サイトより）

　東京新聞・望月衣塑子記者原案、松坂桃李主演、安倍政権下で起こった数々の不正を描いたことで大きな話題になっている映画『新聞記者』。観客動員も好調で、現在も上映中の同映画だが、6月28日の公開直後に大きなトラブルに見舞われていたことがわかった。公式サイトがサイバー攻撃を受け、サーバーがダウンしていたのだ。

〈現在、特定のIPアドレスから、システムを使用した集中的なアクセスを受けていることから、サーバーが一時的にダウンしてしまうなど不安定な状況になっております〉

　ツイッターなどSNSの公式アカウントにはこんな告知があったが、一体何が起こっていたのか。配給会社スターサンズの宣伝担当者に話を聞くと、異変は公開直後から起こっていたという。

「記録に残っているかぎりでは７月１日からですね。断続的に複数の特定IPアドレスからのアクセスが殺到したのです。それは1秒間に何十回という、人力では考えられないようなアクセスでした。その結果、サーバーが不安定な状態になり、ダウンしてしまった。映画のサイトなのでこうした事態の対策をまったくしておらず、宣伝には非常にダメージがありました」

　そのため配給会社は、Twitterや上映映画館の外部サイトでの告知を行うなど、対策に追われたという。

「ただ、サーバーダウンを知った多くの人がTwitterなどに書き込みをしてくれましたので、それはすごく助かりました。異常アクセスも、そうした人々の“声”が抑止効果になったのか、ある時期から一気に減少し、今はほぼ普通の状況に戻りました。」（宣伝担当者）

　担当者は「サイバー攻撃かどうかは断定できない」として、「被害届を出すとか、IPを特定するなどは、現在のところ考えてはいません」というが、“特定”のIPアドレスからの集中アクセスということは、明らかに意図的な嫌がらせ、妨害行為があったということだろう。

　冒頭でも述べたように、映画『新聞記者』には、安倍政権下で実際に起こった様々な不正を想起させるエピソードがてんこ盛りになっている。たとえば、物語の核でもある大学新設計画をめぐる不正は明らかに加計学園問題を意識させるし、ほかにも、前川喜平・元文科事務次官への謀略報道をモチーフにしているとしか思えない文科省官僚に対するスキャンダル攻撃、伊藤詩織さんの告発を彷彿とさせる“総理ベッタリ記者”による性暴力事件もみ消し、森友公文書改ざん問題を示唆する官僚の自殺などのエピソードも出てくる。

　さらに、こうした政権の謀略を担う機関として、内閣情報調査室がクローズアップされ、映画で描かれた数々の謀略工作のほとんどに関与しているという設定になっていた。

　官邸はこの映画の内容に怒り心頭で、公開前に内容をつかんだ内調幹部は親しい記者に「絶対許さない」と烈火のごとく怒っていたという。そして、同じく安倍応援団やネトウヨも公開前から一斉に映画に対して、非難と攻撃を繰り広げていた。

　そこに、サイバー攻撃があったため、ネット上ではいま、「安倍政権や内調関係者の仕業じゃないか」などという憶測の声まであがっているのだ。

　『新聞記者』では、内閣情報調査室のスタッフたちがネットに向かい、すさまじい勢いで書き込み続けて謀略情報を流す様子が描かれていたが、まさに同じような光景が繰り広げられたのではないか、というのだ。

　現実的には、内調などの政府機関が直接、そんなリスクを冒すとは考えにくいが、政権や自民党の周辺にいる関係者、あるいは熱烈な政権支持者が安倍政権批判を仕掛けた可能性は十分あるだろう。


■『新聞記者』がテレビのバラエティでまったく取り上げられない理由

　もしそうなら、日本の言論状況もいよいよロシア並みになってきた感じがするが、映画『新聞記者』の宣伝活動には、この直接的な妨害以外にもうひとつ、大きな障害があったようだ。

　それは、映画『新聞記者』がテレビのプロモーションをことごとく拒否されているという問題だ。周知のように、人気俳優が出演する映画が公開される際は、その俳優たちがテレビのバラエティに出演し、映画の宣伝を行うのがパターンになっている。

　『新聞記者』の場合も人気俳優の松坂桃李が出演しているが、しかしテレビでは『新聞記者』についてはほとんど取り上げられなかった。こうした事情についても、前出の配給会社の宣伝担当者に聞いてみたところ、こんな答えが返ってきた。

「たしかに、テレビあまり扱ってくれませんでしたね。主演のシム・ウンギョンさんや松坂桃李さんらの舞台挨拶などは紹介されましたが、そのときも作品の内容は紹介してもらえませんでした。そもそも政治ものの映画パブリシティはマスコミのみなさんはあまり積極的ではないのですが、今回は特に“選挙前”と言われて。私たちは“公示前だからいいんじゃないか”と思ったのですが、難しかった」（宣伝担当者）

「選挙前」などと言い訳をしているが、テレビが不自然なくらい『新聞記者』のことを紹介しようとしなかったのは、同作が安倍政権の不正を描く映画だったからだ。

　テレビで芸能人の政治発言がタブーと言われている状況について、実際は「政治発言がタブーなのではなく、政権批判がタブーになっている」こと、背景に「安倍政権批判をした芸能人を起用すると、抗議が殺到する」という問題があることは、リテラでも散々指摘してきたが、まさに、『新聞記者』でも、同じような構造で、自主規制がしかれたのである。

　公式サイトへのサイバー攻撃に、プロモーション拒否。政権批判を封殺する圧力が新聞やテレビだけでなく、映画にまで及び始めている状況に暗澹とさせられるが、救いは、こうした妨害にもかかわらず『新聞記者』の観客動員が好調なことだ。公開初週に比べて翌週は通常、動員数が下がることが多いが、『新聞記者』の場合は逆に105%と増えている。興行収入も2週目が終わった段階で約2億円と、社会派映画としては異例の結果を残している。

　大手マスコミが政権に忖度、萎縮し、安倍応援団のがなりたてる声ばかりが目立つ昨今、この国の政権権力や問題に正面から向き合った作品が評価され、多くの人々が映画館に足を運ぶ。こうした動きが今後、さらに大きなものになっていくことを強く望みたい。

（伊勢崎薫）
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