サンデー毎日の記事【水道民営化 衝撃の正体 料金の大幅値上げや水道事業の大規模統合も】（https://mainichi.jp/sunday/articles/20180715/org/00m/040/001000d）。（すいません、今確認すると、有料記事に変わっているようです…。毎日新聞さん、ゴメンナサイ。）
《今、水道事業の“民営化”を促進する法改正が、実現しそうな情勢だ。しかし、水道に詳しい専門家からは、不安と懸念がジャブジャブ噴出…国民の日常生活に直結する水道なのに世間の関心が低すぎやしないか》。
『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
『●今度はＩＤ？』
『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
『●Ｂｌｕｅ Ｇｏｌｄをめぐる水商売： コモンズとしての水と新自由主義』
『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
『●ブルーゴールド： 民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
元財務官）」
『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
『●構造調整という名の奈落： 「エコノミック・ヒットマン…
巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」（上下分離型）であろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を許してはダメ。
水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、どういうことだ？ 管路の老朽化対策が私企業化？ 一体どんな論理？
民営化？ 水道私企業化、水道私営化が、その現実。コモンズである水さえも、小泉純一郎氏や竹中平蔵センセらの大好物な新自由主義の土俵に投げ売るつもり。困るのは弱者。
今国会での成立を見送ったようだが、今後、再び俎上に載せてくるはず。反対を言い続けなければ、大変な事態に。
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【https://mainichi.jp/sunday/articles/20180715/org/00m/040/001000d】
水道民営化
衝撃の正体 料金の大幅値上げや水道事業の大規模統合も
2018年7月17日
Texts by サンデー毎日
（地震により水道管が破裂し、冠水した道路
＝大阪府高槻市で２０１８年６月１８日、川平愛撮影）
水道は〈国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないもの〉と、水道法２条１項にある。今、水道事業の“民営化”を促進する法改正が、実現しそうな情勢だ。しかし、水道に詳しい専門家からは、不安と懸念がジャブジャブ噴出している。
サッカーＷ杯の日本代表が成田空港に降り立った７月５日、衆院本会議で「水道法改正案」が可決した。ニュースの扱いが小さかったのは、翌日のオウム真理教元代表ら７人の死刑執行、それに西日本豪雨と重なったためだろう。法案は参院に送付され、22日までの会期中に成立が確実視されていたが、「予期せぬ大雨災害があったため、どうなるか分からない」（厚生労働省関係者）という情勢だ。
水道法が改正されると何がどう変わるのか。厚労省の資料には、水道施設の所有権は市町村に残したまま〈運営権を民間事業者に設定できる方式を創設〉などとある。「コンセッション事業」または「上下分離型」と呼ばれ、国内では前例がない。建設省で下水道行政に携わった経験がある、元大和総研主席研究員の椿本祐弘氏によれば、「いわゆる“民営化”の一類型だ」。
国が水道事業の民営化を後押しするのは、現状への危機感がある。高度成長期に整備された水道管は更新が間に合っていない。法定耐用年数の40年を超す老朽水道管の比率は全国平均で２００６年度末に６％だったが、16年度末には14・８％に跳ね上がった。６月の大阪北部地震では、高槻市など３カ所で老朽管が損傷して周囲が水浸しになっている。更新率は年０・75％にすぎず、このペースだと全てを更新するのに１３０年以上かかる計算だ。
そこで民間企業の参入によって経営を効率化し、施設の更新を急ぐという理屈なのだが、一口に民営化と言っても、いろいろな類型がある。椿本氏は政府が水道法改正で促進しようとする上下分離型には批判的だ。
「運営権を得た民間企業は、収益に直結しにくい設備投資の負担には
どうしても消極的になる。結果的に老朽管の更新が滞ると危惧しています。
そもそもインフラの保有と運営は密接不可分で、上下分離型は
うまくいかない。海外の水道や鉄道事業の民営化事例から明らかです」
仏パリ市は１９８０年代、水道事業の一部を複数の民間企業に委ねる上下分離型に切り替えたが、工事の責任をめぐって委託業者間で対立するなどし、２０１０年に再公営化。米アトランタ市などでも類似事例があるほか、上下分離型民営化をした英国鉄は、事故が多発するなどサービス低下が著しかった。一方、日本では新生ＪＲが線路や駅舎など設備を所有するとともに、列車の運行など運営権を持つ“上下一体型”で民営化した。椿本氏はこの方法が正しいという。
「人口減が顕著になり水道需要は減る中、老朽管の更新費用を捻出する
には、小規模な市町村の水道事業を統合し、広域化する必要がある。
それをした上で、上下一体型民営化を検討すべきです。水道法改正案は
上下分離型という失敗の多い方式を推す点で、私は全く賛同できません」
国連本部経済社会局のテクニカルアドバイザーを務め、水環境問題に詳しい吉村和就(かずなり)氏によれば、水道民営化の議論が急浮上したきっかけは、麻生太郎財務相の発言だという。13年４月、米ワシントンでの講演で「（日本の）水道は全て国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものを全て民営化します」（原文ママ）と言い切った。発言が報じられると、吉村氏には「水メジャー」と呼ばれる海外の水道事業大手や、国内の総合商社から「問い合わせが殺到した」という。
吉村氏は今、老朽化した浄水場の更新を検討する秋田市の委員会で委員長を務めている。
「操業してから約70年たち、装置も還暦を過ぎています。更新すると
約１９０億円もかかるという試算がありますが、そんな多額の支出は
市議会を通らない。水道法改正案に基づくコンセッション事業などの
官民連携方式にすれば、市の負担はかなり少なくて済みそうです」
同様のケースは全国にあり、法改正を契機に民営化は広まりそうだとする。しかし、もろ手を上げて賛成しているのではない。
「水道法改正案には、水道事業の運営を担う民間企業に対する
チェック機関を定めていません。制度設計の不備であり、大きな問題が
起きる。チェック機関の設置を定めないと、コチャバンバと同じようなことが
起きかねない」（吉村氏）
災害時の給水協定が働かない!?
コチャバンバとは南米ボリビアの都市名。２０００年、水道料金が３～４倍に跳ね上がったことに市民が反発、大規模な抗議運動に発展した。国連開発計画の報告書によれば、都市機能が４日にわたって麻痺 (まひ) し、６人が死亡した。料金値上げを強行したのは、公営水道を買収した英ロンドンに本社がある民間企業。コチャバンバ以外でもフィリピンや南アフリカなどで、水道事業を民営化したところ、サービス低下や料金高騰が起きたという。結果、15年までに世界２３５の民営水道事業が再公営化されている。吉村氏は「民営化は避けられない」としながらも、民間企業に対するチェック機関の必要性を訴える。
「英国では、サービスや料金の調査をする機関、水質などを監視する機関、
それら両機関を監視する機関の三つを設けた。『民間企業は
必ず悪いことをするから、それをチェックする』という考えです。
日本も同様の機関を設けるべきです。水道事業のＯＢばかりを委員に
選ばず、法律や会計の専門家なども入れ、原子力ムラならぬ
『水道ムラ』にしない工夫が必要です」（同）
全国の自治体は地震や水害の際、被災地に出向き、無償で給水する協定を結んでいるが、民営化されれば円滑に実施できない恐れもあるという。
総合商社に長く勤めた、資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は、４月に廃止された主要農作物種子法（種子法）と水道法改正は同じ構図だと指摘する。
「種子法は都道府県にコメなどの原種の開発を義務付け、
安価な種子を提供してきました。同法の廃止によって、外資を含め
民間企業が種子市場に参入し、じわりじわりとコメは値上がりしていく
と思います。同じ構図で自治体が担っていた水道を民間企業に
開放すれば、国の予算投入が減り、水道料金が上がる可能性が高い。
安倍政治の典型的な危険な政策です」
国民の日常生活に直結する水道なのに世間の関心が低すぎやしないか。
（本誌・谷道健太）
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