ACE Kids Academy 早くも1,003名！

各位

いつもお世話になっております。

今日は、青山校・珠算部でも生徒数2名の増加がありました。

お陰様で、総生徒数は、1,003名にもなりました。

ご担当の前畑明美先生・木村晶子先生・牧克樹先生の日頃よりのご尽力に対しまして、厚く御礼を申し上げます。

次の目標2,000名に向かって、早速に、一歩一歩の前進が始まりましたね。

今後とも何卒宜しくお願い致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡村ゼミナール・営業本部長：岡村寛三郎

ACE Kids Academy、ついに総生徒数1,000名を達成！！！

各位

いつもお世話になっております。

さて、早期知能開発：ACE Kids Academy珠算・習字・英会話・ロボット科学教育講座は、お陰様で、開講後約3年半の41か月目にして、総生徒数が1,001名に到達しました。

今回の快挙における直近の生徒数増は、勝原校・珠算部での2名増、西脇校・珠算部での生徒数4名増のお陰です。

ご担当講師の南光恵子先生・大西尚子先生・下田直子先生、そして岡本宏美先生の教室運営や生徒指導面における日頃からの熱いお気持ちや忍耐・闘志などの強いお気持ちなどの賜物と拝察します。

それにしましても、珠算部・習字部・英会話部・ロボット科学教育講座のACE事業部運営責任者の丸岡智弘先生、珠算教育部長の大下章先生、習字教育部長・八木俊彦先生、英会話部チーフ・亀田晶子先生、ロボット科学教育部長の平田伸介先生を始め、「全講師の皆様方」による、正に幼児や学童向け教育にまつわる様々な艱難辛苦を乗り越えての3年半に及ぶ一致・協力のお陰での1,001名達成ですので、皆様方全員に対しまして、改めまして厚く御礼を申し上げます。

今回のこの大きな成果を基に、ACE Kids Academyが、今後も成長と飛躍を持続し、ひいては、岡村ゼミナールの民間教育分野における社会貢献を益々大きくし、幹部・職員ともどもが、一層の活躍を今後とも続けますようにと祈っています。

皆様、誠にありがとうございました。今後ともよろしくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年7月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡村ゼミナール・営業本部長：岡村寛三郎

入管局「庁」に昇格へ 政府 外国人受け入れ拡大で

皆様のご健勝と清栄をお慶び致します。

政府決定、介護人材・1万人を、ベトナムから急遽確保！

介護人材、ベトナムから１万人　政府が数値目標

20年夏まで　受け入れ環境整備急ぐ

外国人労働者獲得へ、政府の本格作戦の開始！

各位

いつもお世話になっております。

さて、最近の我が国経済の好調と労働者不足を背景に、早急に抜本的対策をということで、政府は外国人労働者の受け入れに必死です。

私達も、政府のこの方針や強い希望に沿い、外国人留学生への日本語教育を効率よく行う前提として、先ず、来春での日本語教師養成講座の開講に向けて、全力を注ぎましょう！

皆様のご理解とご支援とを何卒よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡村ゼミナール㈱　営業本部長・岡村寛三郎
《参考資料》

外国人就労拡大「準備作業速やかに」　閣僚会議で首相

2018/7/24 11:16

　政府は24日午前、外国人労働者の受け入れ基準や支援のあり方を検討する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。
安倍晋三首相は新たな在留資格の創設について「即戦力となる外国人受け入れは急務だ。2019年４月をめざし、準備作業を速やかに進めてほしい」と述べた。

法案の早期提出や業種の選定を含む受け入れ方針の策定を関係閣僚に指示した。

　政府は今秋に予定する臨時国会に入国管理法改正案を提出する方針だ。同日の閣議では、法務省に受け入れ体制の整備に向けた総合調整権限を与えることも決めた。

　外国人労働者の新たな就労資格は人手不足が深刻な分野に限り、最長５年の単純労働を含む職場での就労を認める内容だ。

閣僚会議では今後、受け入れ業界などを定める基本方針や環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策（仮称）」をつくる。

　受け入れ業界は建設、農業、介護、造船、宿泊の５分野が中心だ。

このほかにも技能実習の優良修了者らについては、金属プレスや鋳造など一部の製造業や非製造業の外食産業、漁業などでも受け入れを検討する。

今後、人手不足の状況を考慮し、詳細な案を詰める。

　新資格取得には専門分野での一定の技能と日本語能力があることが必要だ。

各業界を所管する省庁は民間団体とも協力し、技能や日本語能力の試験を作成する。

３年の技能実習修了者は試験を免除する。

　総合対策は一定の技能を持つ外国人材に来てもらいやすくするため、日本に入国前の外国人の日本語教育に力を入れる。

入国後は日本経済を支える働き手となる外国人が社会に溶け込めるよう、地域住民が外国人労働者と交流したり、出身国の文化を学んだりする機会も設ける。

　外国人労働者の増加に伴い、在留管理の制度も見直す。

就労先の企業や自治体などと連携し、国内で働く外国人の在留資格や雇用の状況を把握できるようにする。

マイナンバーの活用なども検討する。

不法滞在者の取り締まりも強化する。

法務省は新制度に向け、組織体制を拡充する。

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岡村　寛三郎
okamura3@oksemi.co.jp
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