各位
皆様のご健勝と清栄をお慶び致します。
ところで、外国人の雇用は、❶直接的には、国内の職場での人材不足を補うためにということが主流になって増加してきましたが、❷今では、国内の少子化による消費の減退を補うための海外拠点の開拓に不可欠な要員としての役割を求めて、採用を増やすという方向に移行しつつある様子が、下記の日経新聞記事から明らかです。
時代はどんどん変化し、外国人の雇用は、もはや我が国企業の活動や生命の維持・拡大に不可欠な重要な存在になりつつあるということが明らかになってきています。
そして、この情況は、単に外食産業だけにとどまらないでしょう。製造業や介護分野など、他の多くの業種に既に広がりつつあります。
かくて、日本国内で言語や文化を始め、企業運営のコツ等を学び終えた外国人労働者が、国内の営業拠点においてのみならず、とりわけ海外市場開拓のキーパースンとなりつつある事は明らかですので、今の時代が、外国人向けに丁寧でわかりやすい日本語指導ができる教師を多く求めていることは明らかです。
岡村ゼミナールでは、2019年4月から、そうした時代の変化を鋭く捉え、日本語教師養成講座を開講します。
一人でも多くの皆様方に、その講座を是非ともご利用いただき、我が国の経済・社会・文化の発展に寄与していただきたいと願っています。
よろしくお願いいたします。
平成30年10月3日 水曜日
岡村ゼミナール・営業本部長：岡村寛三郎
Cool Japan Academy：CJA日本語学校
《参考資料》
外国人、もう代役じゃない 外食各社の成長の要へ
小売り・外食 2018/10/2 11:50 日本経済新聞 電子版
外食チェーンの経営における外国人材の役割が変わりつつある。
もともとは人手不足を補うアルバイトが中心だったが、人材育成や海外展開など成長の要として欠かせなくなっている。
外国人の在留資格は拡大が検討されているものの、正社員として登用するには依然として条件は厳しい。
優秀な人材に定着してもらうためにも、権限を与え能力を発揮してもらおうと各社が知恵を絞っている。
■バイトの3人に1人が外国人
「注文を取るときは少しかがんで。単品とフリードリンクは注文のボタンが違うので注意して下さい」。
テンアライドでは、ベトナム人の正社員がアルバイトの指導など店舗運営を支援している（東京・千代田）
居酒屋大手のテンアライドがこの夏から始めた外国人アルバイト向けのフォローアップ研修。
指導にあたるのは2017年に正社員として採用したベトナム人のグエン・バントアンさんだ。簡単な日本語で話しかけながらも、時にベトナム語と身ぶりを交えて説明する。
「相づちのタイミングや人の話を聞く時の姿勢など、日本で当然のことが留学生にはわかりにくい」（グエンさん）という。
研修では同じ外国人ならではの視点も交えた指導も盛り込む。
「テング酒場」「旬鮮酒場天狗」など120店舗を運営するテンアライドは現在、約2800人のアルバイトを雇っている。
うち約900人が外国人で、その8割近くをベトナム人が占める。
飯田永太社長は「ベトナム人は真面目で素直。こんなに素晴らしい人材はいない」とし、今後も採用を増やす考えだ。
ただそれには研修などを通じサービスの水準維持が欠かせない。
17年にテング酒場神田店（東京・千代田）の2階を研修拠点に改装。
グエンさんはマニュアルの翻訳などに加え、研修での指導、採用の支援などフル回転で全国の店舗をサポートする。
■2割が「正社員増やす」
外食チェーンは成長の踊り場を迎えている。
17年の外食市場は前年比0.8%増の25兆円。
人口減少に加え深刻なのが新規出店を支える人材の不足だ。
リクルートジョブズによると8月の三大都市圏（首都圏・東海・関西）のバイト・パート募集時平均時給で飲食業は前年同月比2.8%高い1001円となり初めて1000円を超えた。
2年で5%の上昇となるが、それでも人手不足の解消は遠い。
深夜勤務もあり敬遠されがちな居酒屋では特に人手不足は深刻だ。
テンアライドは依存度が高まる外国人アルバイトのまとめ役となる人材が不可欠と判断した。
日本経済新聞社が実施した外食企業へのアンケートでは、18年度に外国人の正社員の割合を増やすと回答したのは224社中44社（19.6%）。
17年度17%からさらに増加し、2年前の8.7%の2倍の水準まで高まっている。
店舗運営のみならず海外展開でも海外人材の活躍の場が広がっている。
■吉野家、中国人社員が「故郷」開拓
吉野家ホールディングス（HD）の中国展開の一翼を担うのが、中国出身の路毅さんだ。
アルバイトを経て09年に入社してから日本の本社で外国人の指導にあたったあと、17年9月からは都内の3店舗を統括。
18年9月からは、中国子会社の吉野家（中国）投資有限公司に出向した。
吉野家HDはフランチャイズチェーン（FC）を中心に中国市場を開拓し、本土では450店舗を超える。
直営店を中心に内陸部への出店も進めており、日本のサービスや商品について経験を積んだ人材が必要になる。
「中国にも日本の味とサービスを届けたい」と語る路さんに白羽の矢が立った。
吉野家HD全体では2018年度に昨年度から6人増となる31人の外国人を正社員として採用。
路さんのようにアルバイトからの生え抜きはまだ少ないものの、国内の出店余地が狭まる中で、海外展開していくための人材の採用が欠かせなくなってる。
焼肉店「牛角」などを運営するコロワイドも18年の採用180人のうち60人程度を海外人材が占めた。
外国人材の採用を始めた15年の入社組からは、店長やトレーナーなど管理職に就任する人材が出始めたほか、18年に入ってベトナムの現地の子会社に移り、調達や店舗管理などを担うようになっている。
コロワイド人事管理本部長、黒山葉子氏は「自社の店舗と現地の事情に精通した海外人材の活躍に期待している」と話す。
■在留資格のカベ
外国人材の登用には在留資格の問題が立ちはだかる。
現在、飲食店などで外国人が正社員として働くには「人文知識・国際業務」のビザが必要になる。
留学生がビザを変更するハードルは高く、例えば日本語を専攻している留学生を正社員に採用しようとしても、業務の中心が通訳でなければビザが認められにくい。
「優秀なアルバイトを正社員に採用したくてもできなかった」との声も多い。
政府が19年に新しく創設を目指す在留資格は「在留期間の上限を通算5年とし、家族の帯同は基本的に認めない」というもので、正社員になるための資格は現在の枠組みが維持される見通しだ。
これを受けコンビニ大手や外食企業が加盟する日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）では在留資格の対象職種にコンビニを加えるよう要望する検討を始めた。
コンビニ大手3チェーンの8月末の外国人従業員数は約5万2千人。
1年で約2割増えた。
日本で働きながら技能を習得する「外国人技能実習制度」でも対象職種にコンビニを加えるよう申請する意向を明らかにしている。
日本フードサービス協会でも在留資格の対象職に飲食店を追加する場合、どのような技能や日本語レベルを要求するかの資格要件の検討を進めている。
外国人留学生は増加傾向にあり、日本に残って働き続けたいという意欲も高い。
ただ一方で留学生の国内での就職率は約3割にとどまり生かし切れていない。
厚生労働省の調べでは、17年10月時点の「宿泊業、飲食サービス業」における外国人労働者数は15万7866人。
これは全産業の約12%を占める。
外食各社の動きは、企業の外国人活用のフェーズが受け入れの「数」の議論から、どう環境を整備し能力を発揮してもらうかの「質」に移っていることを示している。
（江口良輔）
皆様のご健勝と清栄をお慶び致します。
ところで、外国人の雇用は、❶直接的には、国内の職場での人材不足を補うためにということが主流になって増加してきましたが、❷今では、国内の少子化による消費の減退を補うための海外拠点の開拓に不可欠な要員としての役割を求めて、採用を増やすという方向に移行しつつある様子が、下記の日経新聞記事から明らかです。
時代はどんどん変化し、外国人の雇用は、もはや我が国企業の活動や生命の維持・拡大に不可欠な重要な存在になりつつあるということが明らかになってきています。
そして、この情況は、単に外食産業だけにとどまらないでしょう。製造業や介護分野など、他の多くの業種に既に広がりつつあります。
かくて、日本国内で言語や文化を始め、企業運営のコツ等を学び終えた外国人労働者が、国内の営業拠点においてのみならず、とりわけ海外市場開拓のキーパースンとなりつつある事は明らかですので、今の時代が、外国人向けに丁寧でわかりやすい日本語指導ができる教師を多く求めていることは明らかです。
岡村ゼミナールでは、2019年4月から、そうした時代の変化を鋭く捉え、日本語教師養成講座を開講します。
一人でも多くの皆様方に、その講座を是非ともご利用いただき、我が国の経済・社会・文化の発展に寄与していただきたいと願っています。
よろしくお願いいたします。
平成30年10月3日 水曜日
岡村ゼミナール・営業本部長：岡村寛三郎
Cool Japan Academy：CJA日本語学校
《参考資料》
外国人、もう代役じゃない 外食各社の成長の要へ
小売り・外食 2018/10/2 11:50 日本経済新聞 電子版
外食チェーンの経営における外国人材の役割が変わりつつある。
もともとは人手不足を補うアルバイトが中心だったが、人材育成や海外展開など成長の要として欠かせなくなっている。
外国人の在留資格は拡大が検討されているものの、正社員として登用するには依然として条件は厳しい。
優秀な人材に定着してもらうためにも、権限を与え能力を発揮してもらおうと各社が知恵を絞っている。
■バイトの3人に1人が外国人
「注文を取るときは少しかがんで。単品とフリードリンクは注文のボタンが違うので注意して下さい」。
テンアライドでは、ベトナム人の正社員がアルバイトの指導など店舗運営を支援している（東京・千代田）
居酒屋大手のテンアライドがこの夏から始めた外国人アルバイト向けのフォローアップ研修。
指導にあたるのは2017年に正社員として採用したベトナム人のグエン・バントアンさんだ。簡単な日本語で話しかけながらも、時にベトナム語と身ぶりを交えて説明する。
「相づちのタイミングや人の話を聞く時の姿勢など、日本で当然のことが留学生にはわかりにくい」（グエンさん）という。
研修では同じ外国人ならではの視点も交えた指導も盛り込む。
「テング酒場」「旬鮮酒場天狗」など120店舗を運営するテンアライドは現在、約2800人のアルバイトを雇っている。
うち約900人が外国人で、その8割近くをベトナム人が占める。
飯田永太社長は「ベトナム人は真面目で素直。こんなに素晴らしい人材はいない」とし、今後も採用を増やす考えだ。
ただそれには研修などを通じサービスの水準維持が欠かせない。
17年にテング酒場神田店（東京・千代田）の2階を研修拠点に改装。
グエンさんはマニュアルの翻訳などに加え、研修での指導、採用の支援などフル回転で全国の店舗をサポートする。
■2割が「正社員増やす」
外食チェーンは成長の踊り場を迎えている。
17年の外食市場は前年比0.8%増の25兆円。
人口減少に加え深刻なのが新規出店を支える人材の不足だ。
リクルートジョブズによると8月の三大都市圏（首都圏・東海・関西）のバイト・パート募集時平均時給で飲食業は前年同月比2.8%高い1001円となり初めて1000円を超えた。
2年で5%の上昇となるが、それでも人手不足の解消は遠い。
深夜勤務もあり敬遠されがちな居酒屋では特に人手不足は深刻だ。
テンアライドは依存度が高まる外国人アルバイトのまとめ役となる人材が不可欠と判断した。
日本経済新聞社が実施した外食企業へのアンケートでは、18年度に外国人の正社員の割合を増やすと回答したのは224社中44社（19.6%）。
17年度17%からさらに増加し、2年前の8.7%の2倍の水準まで高まっている。
店舗運営のみならず海外展開でも海外人材の活躍の場が広がっている。
■吉野家、中国人社員が「故郷」開拓
吉野家ホールディングス（HD）の中国展開の一翼を担うのが、中国出身の路毅さんだ。
アルバイトを経て09年に入社してから日本の本社で外国人の指導にあたったあと、17年9月からは都内の3店舗を統括。
18年9月からは、中国子会社の吉野家（中国）投資有限公司に出向した。
吉野家HDはフランチャイズチェーン（FC）を中心に中国市場を開拓し、本土では450店舗を超える。
直営店を中心に内陸部への出店も進めており、日本のサービスや商品について経験を積んだ人材が必要になる。
「中国にも日本の味とサービスを届けたい」と語る路さんに白羽の矢が立った。
吉野家HD全体では2018年度に昨年度から6人増となる31人の外国人を正社員として採用。
路さんのようにアルバイトからの生え抜きはまだ少ないものの、国内の出店余地が狭まる中で、海外展開していくための人材の採用が欠かせなくなってる。
焼肉店「牛角」などを運営するコロワイドも18年の採用180人のうち60人程度を海外人材が占めた。
外国人材の採用を始めた15年の入社組からは、店長やトレーナーなど管理職に就任する人材が出始めたほか、18年に入ってベトナムの現地の子会社に移り、調達や店舗管理などを担うようになっている。
コロワイド人事管理本部長、黒山葉子氏は「自社の店舗と現地の事情に精通した海外人材の活躍に期待している」と話す。
■在留資格のカベ
外国人材の登用には在留資格の問題が立ちはだかる。
現在、飲食店などで外国人が正社員として働くには「人文知識・国際業務」のビザが必要になる。
留学生がビザを変更するハードルは高く、例えば日本語を専攻している留学生を正社員に採用しようとしても、業務の中心が通訳でなければビザが認められにくい。
「優秀なアルバイトを正社員に採用したくてもできなかった」との声も多い。
政府が19年に新しく創設を目指す在留資格は「在留期間の上限を通算5年とし、家族の帯同は基本的に認めない」というもので、正社員になるための資格は現在の枠組みが維持される見通しだ。
これを受けコンビニ大手や外食企業が加盟する日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）では在留資格の対象職種にコンビニを加えるよう要望する検討を始めた。
コンビニ大手3チェーンの8月末の外国人従業員数は約5万2千人。
1年で約2割増えた。
日本で働きながら技能を習得する「外国人技能実習制度」でも対象職種にコンビニを加えるよう申請する意向を明らかにしている。
日本フードサービス協会でも在留資格の対象職に飲食店を追加する場合、どのような技能や日本語レベルを要求するかの資格要件の検討を進めている。
外国人留学生は増加傾向にあり、日本に残って働き続けたいという意欲も高い。
ただ一方で留学生の国内での就職率は約3割にとどまり生かし切れていない。
厚生労働省の調べでは、17年10月時点の「宿泊業、飲食サービス業」における外国人労働者数は15万7866人。
これは全産業の約12%を占める。
外食各社の動きは、企業の外国人活用のフェーズが受け入れの「数」の議論から、どう環境を整備し能力を発揮してもらうかの「質」に移っていることを示している。
（江口良輔）
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