中国でも消費券を・・内需拡大のカンフル剤

 

　　　　　　　　　　　　

 

 中国でも金融危機による輸出や投資の落ち込みをカバーしようと内需拡大に期待を寄せるているようで、今地方政府が発行する「消費券」がブームになっているとのことです。日本でやっと取り入れた「定額給付金」を中国では先取りした形で、すでに家電販売など消費拡大効果も出始めたとの事です。

中国政府は５日開幕した全国人民代表大会で、温家宝首相は「２００９年の経済成長率８％」との目標を改めて掲げています。経済成長に欠かせない輸出、投資、が落ち込んでいる現在・・金融危機が深刻化している中で、期待できるのは消費だとの事で、この地方政府のやり方に対して、政府は奨励しているように感じます。ただ・・共産党中央などは人民日報に、「大衆が消費に消極的なのは道半ばの医療制度改革など、将来への不安が原因だ」との意見も在り「バラマキ型」の安易な経済政策対してクギをさしているとのことです。

この消費券を最初取り入れたのは昨年１２月に四川省成都市なそうで、約３８万人の低所得者向けに１人１００元（約１４５０円）、総額３８００万元分を配布したしたそうです。それを皮切りに、浙江省杭州市も退職者や小中学生ら１３２万人に総額２億元分を発行した都の事です。さらに杭州市では市の幹部職員の給与の５～１０％を期限付き消費券で支給するというアイデアも打ち出されたとか・・　その他、浙江省寧波市や江蘇省南京市と続々と違ったアイデアで利用しているようです。

その結果・・ある洲では１月下旬の春節（旧正月）連休の約１週間で５０万元分の消費券が使用され、同時にその４倍の２００万元が市内で家電を中心に消費されたとの事です。これらの結果を見て中国商務省も「消費促進に効果があり、実施して差し支えない」とお墨付きを与えたそうです。このように各地で消費券熱が高まっているとの事ですが・・現在でも共産党は政府とこの件に対しての微妙な温度差が在るようです。

何故共産党中央はこの政府の方針に賛成しかねるのか？その理由を国営新華社通信を通じて言ってます。それは各地方政府の緊縮財政を求めているようで特に海外出張に対しては経費の２０％削減や接待費１０％削減、新庁舎建設の暫定禁止・・など地方政府に対する８項目の「倹約令」通達したとの事です。共産党中央は政府が認可したこの消費拡大策に対して地方政府が便乗して公費のムダ遣いに走ることを警戒しての事のようです。

果たしてこの軍配は党か政府か・・どちらが正しいのか私には解りませんが・・中国のように膨大な人口を抱え、各地方政府に一定の権限が与えられてるようで、地方が主役の消費券ブームの「行き過ぎ」に、共産党は目を光らせているのも少しは理解できます。 

　中国にとって、今年最大のテーマは「内需拡大」との事ですから・・中国当局が一番恐れるのは、成長率が８％を割り込めば、失業者が急増して暴動など社会不安を招きかねない・・事を憂慮しているようです。と言うのはこの消費券とて当面のカンフル剤にすぎない・・・との想いが強い様で、その間に中国の経済が立て直れば幸いでしょうが・・地方政府が堅実に消費促進策を進め、経済成長を支える「柱」にしたいとの思いも感じられます・・・　　　

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