“恐怖症”の円高、日本にも恩恵
7月11日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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外需に依存する日本では依然として、輸出企業に大きなダメージを与える“円高恐怖症”が蔓延（まんえん）している。 今年３月に円ドル相場が一時１ドル＝９５円台に急騰した際には産業界では「円高に耐えられない企業は多い」（岡村正・日本商工会議所会頭）などと、対応を求める声が噴出した。 東証上場企業の２００９年３月期決算が７年ぶりに経常減益に転じる見込みとなっているのも、円高が大きな要因だ。 輸出企業の代表であるトヨタ自動車の場合、円高による為替差損が約７０００億円もの営業減益要因となる。ただ、一方で、原材料高による減益要因も３０００億円ある。一見すると為替の方が大きいが、円高によって、原材料の輸入価格が抑えられているという側面もある。 これまでの円高で鍛えられた輸出企業の為替変動に対する対応力も強まっている。 ７月に初めて１リットル当たり１８０円を突破したレギュラーガソリンの全国平均価格。一時に比べ円安水準に戻ったことも高騰の一因となっており、仮に再び９５円台になれば、単純計算で現在よりも１割程度安くなる。 これまで円高阻止のため、円売り・ドル買いの市場介入を続けてきた日本の通貨当局も、３月の円高局面では、０４年３月から封印してきた介入に踏み切る気配をみせなかった。 日銀も「物価面では先行きの上振れリスクがある」（白川方明総裁）と、インフレへの警戒を強めており、円高是正の優先度は低下している。 原油や食料の輸入物価の上昇という外部要因によるインフレが進むなか、日本にとっても一概には「円安＝〇」「円高＝×」とはいえなくなってきている。 |
