［東京 ２７日 ロイター］
「やはり来たか」。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による日本国債格下げは、昨年末から市場でにわかに取りざたされ、「疎かったのは菅直人首相だけでは」（邦銀）と冷ややかだ。しかし、今後の長期金利の推移には、不透明感が漂う。 Ｓ＆Ｐが格下げ対象にした日本の長期国債格付け。従来の「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に１段階引き下げられたが、機械的に投資対象 . . . 本文を読む
ヨーグルトなどに含まれるビフィズス菌によって腸内で作られる酢酸が、病原性大腸菌Ｏ１５７の発症を抑える働きのあることを、理化学研究所などの研究チームが突き止めた。酢酸の生成につながるビフィズス菌の遺伝子も特定し、効果的な予防法の開発につながる可能性も期待される。２７日付の英科学誌ネイチャーで発表した。 Ｏ１５７は水や食べ物を介して感染し、感染者の約半分が、数日程度の潜伏期間の後、激しい腹痛と血便な . . . 本文を読む
かつて世界を席巻した「日の丸ブランド」はなぜ力を失ったのか。その復活はあるのか。その問題点と可能性を大前研一氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ アメリカのコンサルティング会社インターブランドが発表した世界の企業ブランド価値ランキング（2010年）によると、日本勢はトヨタ11位（2009年8位）、ホンダ20位（同18位）、キヤノン33位（同33位）、ソニー34位（同29位）と、トップクラスの下降傾向が . . . 本文を読む
与謝野馨経済財政担当相は２１日、政府の新成長戦略実現会議で、「人生９０年を前提にすると定年延長を考えないといけない。年金支給年齢の引き上げも考えなければいけない」と発言した。与謝野氏は６月までに政府案の策定を目指す「税と社会保障の一体改革」を担当しており、波紋を呼びそうだ。 与謝野氏の発言は、経済成長を後押しするために高齢者の労働力を活用すべきだとの考えだが、一方で支給開始年齢を引き上げることで . . . 本文を読む
【北京時事】中国国家統計局が20日発表した2010年の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質で前年比10．3％増加し、政府目標の8％を大幅に上回った。2桁成長は07年以来3年ぶり。10年のGDPは国際比較に用いられる名目で39兆7983億元（約5兆8812億ドル）。日本の内閣府によると、1～9月のドル建てGDPは日本が中国をわずかに上回ったが、10～12月は中国がかなりの差で日本を上回 . . . 本文を読む
【北京時事】中国自動車工業協会が10日発表した2010年の中国の新車販売台数は、前年比32．4％増の1806万1900台に達し、2年連続で世界一となった。米国の約1159万台を大きく引き離し、米国のピーク時の約1750万台も追い抜いた。日本（約496万台）と比べると3倍超の規模になる。
金融危機を受けて導入された小型車に対する自動車購入税の減税措置や、農村への自動車普及策（汽車下郷） . . . 本文を読む
1月10日(月)5時30分配信
韓国による受注が確実視されていたブラジル高速鉄道（ＴＡＶ）事業の争奪戦が土壇場で“延長”に持ち込まれた。 ブラジル政府は昨年11月、3日後にまで迫ったＴＡＶ事業の入札締め切り日を今年4月へ延期すると突如発表した。国土交通省関係者は、「下馬評どおり韓国が受注すると見ていた」と驚き、入札を見送る方針を固めていた三井物産、三菱重工業 . . . 本文を読む
読売新聞 1月9日(日)3時3分配信
日米両政府がミサイル防衛（ＭＤ）システムの一環として共同開発中の次世代型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」について、政府は８日、米国から第三国への移転を可能にする基準の策定に着手する方針を固めた。 オバマ米政権は、欧州でのＭＤ網強化に同ミサイルを配備したいと日本側に求めているが、現状では、日本の武器輸出３原則に関連する規定との整合性を図る . . . 本文を読む
2010年11月 8日 (月)
尖閣諸島帰属問題決着先送り事実は本当に無いか
マスゴミが詳細を報道しないために、一般国民は事実関係を把握することが難しいのだが、尖閣諸島海域における日中の漁業活動に対する日中両政府の対応について、これまでどのような取り決め、ないし取り扱いが行われてきたのかを確認する必要がある。 臨時国会が開かれており、予算委員会も開催されていること . . . 本文を読む