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COP15

2010年05月24日 | Weblog

 2009年12月、デンマークのコペンハーゲンで開催される、気候変動枠組条約
(UNFCCC):第15回締約国会議(Conference Of the Parties)の略称。

同会議では、2013年以降の国際的温暖化対策の中期削減目標が決定される予定です。

2012年で終了する京都議定書第一約束期間後の次期枠組みに該当するため、
中期削減目標や関連する議論などを総称して
ポスト京都議定書とも呼びます。

2008年12月にポーランドのポズナニで開催された第14回締約国会議
(COP14)では、COP15までの行動計画を採択し、途上国の温暖化対策への
資金援助や、先進国による温室効果ガス削減目標などについて合意しました。

これらを受けてCOP15で採択される予定の新協定について、動向が注目されています。


オイラが住んでいる、新潟県の柏崎市には、世界一の規模を誇る
柏崎・刈羽「原子力発電所」が有る。

原子力発電所なんて話題を口にすると、原子力発電の反対派から
放射能漏れとかを皮切りに・・・  危険極まりない施設とされ

唯一の原爆被爆国の日本だけに「原爆」「核ミサイル」
同じテーブルに引っ張り出される「危険と裏腹な施設」と扱われてしまう様だ。


そもそも、原子力発電所って、原子力を使って大きなタービンを回す為の
熱エネルギーを得る、ひとつの方法でしか無く。

タービンを回す 力を 水にすれば、水力発電だし
蒸気を得るために何かを燃やせば、火力発電と呼ぶんだから

結論から言えば、原発は大きな「湯沸かし器」でしかない。


メルトダウンやクラッカーなんて、どでかい事故は有り得ない事。

大きなクシャミをして、チビってしまう尿漏れよりも
安全な対策は取られているんだもの・・・


COP15 は、ポスト京都議定書と有る。

そもそも、京都議定書まで遡ると、米国だけが離脱した経緯が有る。

京都議定書には肯定的で、推進していたクリントンから、ブッシュに
政権交代した途端に、条約締結国が採択した京都議定書から、
一方的に、米国だけが離脱を表明した例の件です。

排出規定によって、不利益を被る米石油資本の既得権を
優先にしたからですね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

でも、時代は移り変わり・・・ その、ブッシュ大統領が2005年に
方向転換をしたんですよ。 2005年の8月に成立した
「包括エネルギー政策法」の制定の事です。

ブッシュが正気に戻った訳では無く、背景に「原油相場の高騰」が有り
ブッシュ政権とて、米国のエネルギー安全保障が脅かされる
危機感を優先にせざる得なかったんですね。


この法律の中身は、大まかに、三つに分けられ

ひとつは、エネルギー効率の悪いアメリカ国内を省エネルギー化し
効率を高める事。 コスト意識を高める手段の選択として。

例えば、温室効果ガスを抑制する革新的な技術開発を促し
政府資金を、ビルや建造物、家庭の省エネに対して
優遇税制を実施すると、開き直りました。

ふたつ目は、石油の代替えエネルギーである、バイオ燃料を大胆に
普及させる事です。 トウモロコシがクルマの燃料になるんです。
サトウキビだって燃料になるんです。

芋だって、米だって、酒を造る事が出来る穀物はなんでもね。

ブラジルだと、アルコールで走るクルマは、当たり前の事ですよね。


2012年までに、2005年の3倍の75億ガロンの
バイオ燃料をガソリンに混合して、販売する事を
義務づけてしまいました。

いよいよ、話題は 我田引水 に変わります。

みっつ目は、原子力発電所の新規建設を推進することです。
そのために、必要な建設資金は、政府融資で行うと、
盛り込まれているんです。


グリーン・ニューディール政策を検索で調べると良いでしょう。
今後、10年間で環境分野に1500億ドルを投資して
500万人の雇用を創出すると書いてあると思います。

具体的な動きはまだ無い物の・・・

オバマ大統領が、原発に消極的なのか? では有りませんよ。 むしろ積極的。

オバマ大統領は、国民に原発建設計画を明らかにする
タイミングを見計らっているんです。

この、話題はここまで。   自分の覚え書きだから。 

どうせ、コメントなんて期待できる内容じゃ無いし・・・


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