強硬措置、韓国ジレンマ…経済打撃を懸念

　【ソウル＝前田泰広】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は２４日、韓国哨戒艦沈没を受けて、北朝鮮に「断固たる措置」を取る姿勢を明確にした。

　再発阻止が最大の狙いだが、一方では、強硬措置に北朝鮮が反発して朝鮮半島の緊張がエスカレートする事態を避けたいと考えている。

　李大統領は２００８年２月の就任以来、北朝鮮に核放棄を求める「原則ある対応」を貫いてきた。今回の談話で、韓国独自の制裁を示したことで、冷却化していた南北関係は対決の様相を一層強めることになる。

　しかし、緊張が高まることは李政権にとっても負担が大きい。韓国軍・民間合同調査団が北朝鮮の魚雷攻撃を明言する調査結果を発表した２０日、通貨ウォンの対ドル相場や株価は下落した。

　南北関係悪化は、世界的な金融危機の影響から抜け出しつつある韓国経済の回復に水を差しかねない。韓国は１１月、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議をソウルで開催する予定だが、国内では、不安定な状況が続けば各国首脳を招けなくなると懸念する声も出始めている。

　大統領は談話で、「南北間の交易と交流を中断する」と明言した。しかし、南北交流事業の中核である開城工業団地事業については、「特殊性も考慮し、検討する」と述べ、閉鎖に踏み込まなかった。１００社以上の韓国企業が進出し、北朝鮮の貴重な外貨収入源となっている同工業団地を保つことで、北朝鮮への影響力を行使する接点を残しておきたいという思惑がある。

　南北断絶が深まれば、中国の北朝鮮への影響力が相対的に高まる。核問題をめぐり、米朝が韓国の頭越しに協議を進める可能性も心配しており、思い切った措置を取りにくくしている。

最終更新:5月24日14時28分

北朝鮮の女スパイ逮捕、地下鉄機密情報を盗んだ疑い－韓国

　ソウル中央地検公安1部は23日、交際していたソウルメトロ（地下鉄）の幹部から得た機密情報を、インターネットチャットを通じて北朝鮮に報告した国家安全保衛部所属工作員の36歳の女と、この女に情報を提供したソウルメトロの前幹部52歳を国家保安法違反疑惑で拘束したと発表した。

　この女性工作員はインターネットの動画チャットとメッセンジャーを通じて知り合ったソウルメトロ元幹部から、韓国国内に関する情報を収集して北朝鮮保衛部に提供したとの疑惑を持たれている。

　また、ソウルメトロ総合司令室課長として勤務していた男性は2007年10月、総合司令室のコンピューターに保存されていた非常事態発生時の対処マニュアル、総合司令室非常連絡網、1号線司令室非常連絡網、乗務員勤務表など300枚あまりの機密文書を女性に渡した疑惑が持たれている。

　この女性と、ソウルメトロ前幹部は、06年5月ごろから恋愛関係となり、前幹部は女が北朝鮮保衛部工作員という事実を知った後も、継続して情報を提供していたことが確認されている。

　検察はソウルメトロ幹部が渡した地下鉄関連文書の中には、テロに悪用されることもある国家機密情報が含まれていたという。

　女性は北朝鮮教導隊に勤めた後、労働党党員証を紛失、処罰をまぬがれるために軍将校出身の父の勧誘で保衛部に入り、朝鮮族出身であると偽装し、中国へ渡りさまざまな名前で活動、中国公安から麻薬密売と特務（スパイ）活動の疑いで北朝鮮に強制連行された。09年3月、保衛部から韓国での活動を指示され、脱北者を装ってラオス駐在韓国大使館を通じて韓国国内に潜入したとされている。女はソウルメトロ前幹部以外にも、旅行会社職員や、警察など公務員、大学生などから得た情報を北朝鮮に報告していたことがわかっている。

　検察関係者によれば、女性のスパイ行為の最終的な目的は10年から20年程度で韓国国内にネットワークを形成し、スパイ活動を行うということであったと分析している。（サーチナ編集担当：朴プル）