カナダ政府、中国企業による北極金鉱山の管理会社買収案を却下 安保上の懸念から

カナダ政府が21日までに、カナダの鉱山管理会社TMACリソースをめぐって、中国国有大手、山東黄金鉱業による買収案を却下した。北極の地政学的な要所に関わるTMACの買収案は、専門家からカナダの安全保障上の懸念を引き起こしていた。

TMACの声明によると、投資法に基づくカナダ政府の決定を受けて、中国国営企業・山東黄金鉱業有限公司と取引の終了を協議しているとした。

世界最大級の金生産企業である山東黄金鉱業は5月、中国の規制当局の承認を得て、北極圏に位置するカナダ北部ヌナブト州のホープベイ金鉱山を所有するTMACを2億3000万ドルで買収する計画を発表した。6月、TMACの株主は賛成票を投じた。

しかし、カナダ政府が10月、国家安全保障の懸念から計画の見直しを命じたため、同案は承認待ちとなった。

カナダ政府は「機会主義の投資行動」を防ぐために、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な流行の間、外国企業に対してより厳しい審査を行っている。

北米への足掛かりとなる北極圏を狙う中国とその国営企業は、北極に資産を所有する外国企業に手を伸ばしている。中国共産党政権は世界覇権に向けて、長期的な戦略目標を進めるために外国企業を買収することで知られる。

安全保障の専門家は、TMACの金鉱山が大西洋と太平洋を結ぶ戦略的な航路の近くに位置していることから、この買収計画は中国の地政学的野心に沿ったものであると考えている。

カナダ安全保障・情報部の元職員であるデビッド・ハリス氏は5月、大紀元の取材に対して、TMACの取引は中国側の「侵略的な要素」があり、カナダの経済と国家安全保障に深刻なリスクをもたらすだろうと語った。

金は、不安定な経済状況の中で投資家の避難先となっている。過去20年間、中国は金準備を拡大してきた。ホープ・ベイの金の生産量は限られているが、ハリス氏は、貴金属の軍事的有用性と、戦略的航路に近いという点から、この鉱山が中国の手に渡ることには懸念を示していた。

ハリス氏はまた、金は核関連の活動において重要な鉱物で「最近の中国の野心的な軍事力の拡張を考えれば、これは些細な問題ではない」と考えている。さらに、中国は北極圏での戦略的支配権を確保することに「とてつもない意欲」を持っていると付け加えた。

6月には、マクドナルド・ローリエ研究所の上級研究員でカナダの中国問題専門家チャールズ・バートン氏は、中国国有企業によるカナダへの投資の一時停止を提案した。経済的・安全保障上の懸念があるという。

バートン氏は、中国共産党政権は特定の政治的目的や利点に役立たない分野には投資しないと指摘する。また、国有企業は後に戦略的に利用できる情報を収集するために中国軍と緊密に協力していると分析している。

以上、エポックタイムス（翻訳編集・佐渡道世）

買収却下、当たり前のことです。

北海道の皆さん、チャイナに土地売ったらダメですよ。

チャイナの北海道自治区になりますよ。アイヌ自治区かもしれない。

＜中共ウイルス＞遼寧省の大連市で大規模なPCR検査、瀋陽市「戦時」宣言・・中共を滅ぼせ

中国遼寧省の大連市と瀋陽市では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が広がっている。大連市当局は、市内の大学を封鎖し、市内で大規模なPCR検査を実施し始めた。瀋陽市当局も12月23日、戦時状態を宣言した。

中国メディアの報道によれば、大連市金普新区で15日に無症状感染者4人が確認されて以降、他地域にも感染者が増えた。

大連海洋大学の学生はSNS上で、学校側は21日午後8時頃、突然、外出禁止を発表したと投稿した。同大学ではすでに新規感染者が確認され、濃厚接触者は全員、隔離措置を受けているという。

大連市内の他の大学も外出禁止の措置を取った。海洋大学に近い東北財経大学の学生は、「大学はオンライン授業を始めた」と大紀元に語った。

大連理工大学2年生の周雲さん（仮名）は、「外出を禁止されたが、学校側は正式な通知を出していない。新規感染者と接触した学生が、今ちょうど（医療施設のスタッフに）連れて行かれた」と話した。学生によると、学校側は21日夜、外出は禁止したが、説明を行わなかった。同日夜、多くの学生は禁止令の実施前、市内に出かけた。

学生らは、学校が詳細な情報を提供していないので、不安を感じていると述べた。周さんによると、学生による買いだめが始まったため、大学内のスーパーで食品やマスクなどが品薄状態になっているという。

また、大連市民の王さんは「感染が再び拡大したので、大連市民全員がPCR検査を受けないといけない」と語った。

同市は、多数の新規感染者が出た金普新区の公共施設や商業施設の営業を中止し、保育園や小中高校に休園、休校措置を取った。また、22～25日まで、同区を含む6つの区でPCR検査を実施するとした。

市民がSNS上に投稿した映像では、市防疫当局の職員はアパートの入口に板を打ち付けて扉を塞ぐなど、行き過ぎた措置を取っている。

一方、同省瀋陽市は23日、11月末に韓国から帰国した女性1人が、隔離措置後に感染が確認されたと発表した。市は同日、戦時状態に入ると宣言した。

市当局は、一部の地域で住民の外出・移動規制を始めた。

以上、エポックタイムス（記者・顧暁華/胡元真、翻訳編集・張哲）
 

中国発武漢ウイルスは、変異を行い、猛威をふるっている。

チャイナがまき散らしたウイルスは、中国で拡散し、中国共産党を滅ぼしてほしいものだ。

中国とはまともに戦うより、内戦を促す調略を行うことが最善のように思えます。

日米、細菌戦争に負けないようにトランプ大統領リーダーに立ち向かわないと！

韓国軍の竹島訓練「受け入れられない」と抗議 加藤官房長官・・やる気あるの？

加藤勝信官房長官は２５日午前の記者会見で、韓国軍が今月４日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島＝トクト）の防衛を想定した訓練を非公開で実施していたことに関し、韓国側にただちに強く抗議したことを明らかにした。

加藤氏は、竹島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることを強調した上で「受け入れられない。極めて遺憾だ」と述べた。

以上、産経新聞

竹島も尖閣も遺憾砲では、空砲で虚しい。

日本固有の領土なら、例えば、サラミ作戦で少しずつ取り戻す戦略を立ててほしいものだ。

隠岐の島に自衛隊のミサイル基地を建設して即攻撃できる形にすべきです。

また、尖閣には、米軍と自衛隊の共同施設を島に建設して、チャイナから侵略を受けたことを想定した日米訓練を行うといいと思う。

日本政府もやる気あるの？と言いたいです。

米当局、中国60組織を制裁リスト入り 「国防七子」すべてが制裁対象に・・日本は大丈夫？？？

米国商務省は12月18日、制裁リストに中国の5つの大学を含む60の中国企業や組織を追加した。これにより、人民解放軍のために軍事開発を行う7つの大学、通称「国防七子」のすべてが米制裁リスト入りした。

制裁リストに追加された企業や組織は、米国企業から製品を輸入する場合、米当局の承認が必要となる。このため、実質的な禁輸措置となる。

今回の米商務省の発表によると、新たに北京理工大学、北京郵電大学、南京航空航天大学、南京理工大学、天津大学の中国の5つの大学がリスト入りした。5月にも、同省は中国の別の13大学を追加した。米国は、これまでに合計18の中国の大学を制裁リストに加えた。

これらの18大学には「国防七子」と呼ばれる北京航空航天大学、北京理工大学、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学が含まれている。人民解放軍との繋がりが深い国防七子は軍事、兵器、装備、航空宇宙、電子情報、化学などの研究や開発に関わっている。

共同通信11月29日付は、日本の45大学が中国国防七子と学術交流協定を締結していると伝えた。報道によると、45校のうち16校は協定の見直しを検討すると回答しているという。

米トランプ政権は、米国のハイテク技術の盗用を防ぐため、中国の軍事に関わる研究者や留学生を、米大学の機密分野に入ることを禁止している。

しかし、専門家は、野心的に先端技術の入手を狙う中国共産党は、他国の大学や研究機関を通じて米国の制裁を迂回する可能性があると考えている。

実際、すでに厳しい制裁を受けている中国電子機器大手・華為技術（ファーウェイ、HUAWEI）だが、規制の抜け穴を使い、海外の通信企業と契約し、通信基地局の事業継続を試みている。

米商務省の12月18日の制裁リストには、中国半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）と、小型ドローン（無人機）世界シェアトップの大疆創新科技（DJI）の名前も加わった。SMICについては「中国の軍民融合政策に基づく、中国軍産複合体との間にある活動を証拠にする」とある。

また、DJIは、中国科学器材公司、無錫中徳美聯生物技術（AGCUサイエンテック）、深圳光啟グループと同様に、「遺伝子の収集・分析の悪用、ハイテク技術を用いた監視により、中国国内の広範な人権侵害」に加担したと説明した。

トランプ米大統領は11月12日、米国の資本を搾取して軍の発展と近代化を図る中国共産党の脅威に対処するため、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言した。

トランプ大統領は同時に発表された声明の中で、「中国共産党は『軍民融合』という国家戦略を通じて、中国の民間企業に軍事・諜報活動を支援して、国の軍産複合体の規模を拡大させている。これらの企業は表向きは民間企業でありながら、中国の軍事・諜報・安全保障装置を直接支援し、その開発と近代化を支援している」と書いている。

以上、エポックタイムス（翻訳編集・佐渡道世）

巨悪集団、中共は世界を暗黒化しようとしている。

日米、各国から技術を盗んでおり、アメリカが脅威に感じるレベルまで成長した。そのあと押しをアメリカが行ってきた歴史がある。

気づくのが遅い。

日本でも親中派がのさばり、マスコミがつまらない。国民から受信料を取っているNHKが率先して売国行為をやっていることが一番、腹が立つ。

米国防総省、バイデン陣営に反論 引き継ぎ休止めぐり・・国防省はバイデンを認めてない？

米国防総省は12月23日に声明を発表し、政権移行に向けた引き継ぎをめぐって、大統領選挙の民主党候補であるバイデン陣営は不満を示したが、同省は「明らかに間違っている（patently false）」と反論した。

米紙ワシントン・タイムズなどによると、同省は声明の中で、同省とバイデン氏側は来年1月上旬に、引き継ぎについて会合再開することで合意したと強調した。

しかし、バイデン氏側は、休暇のための休止を「合意していない」と否定している。

一部米メディアは18日、クリス・ミラー米国防長官代行がバイデン氏側への引き継ぎを休止するよう命令したと報じた。報道を受けて、国防総省は同日声明を公表し、休止はクリスマス・年末休暇のためで、双方が合意したものだと示した上で、国防総省はバイデン氏側に常に協力しているとした。

一方、バイデン陣営の幹部、ヨハネス・エーブラハム（Yohannes Abraham）氏は、米メディアに対し、「休暇に関して、われわれは（トランプ政権と）合意していない」と述べた。

ワシントン・タイムズ紙によれば、バイデン候補は22日、連邦政府が大規模なサイバー攻撃を受けたことを含めて、国防総省から重要な情報の共有が無くなり、同省の協力を得られていないと批判した。

以上、エポックタイムス（翻訳編集・張哲）

合意している、合意してないとよく分かりませんが、実質情報は共有できてないということですね。

国防省はバイデンを相手にしてないというのが現実のようです。