［ロンドン ３０日 ロイター］ - 英政府は３０日、イングランドで実施している新型コロナウイルス感染抑制策を強化し、最も厳しい制限措置の対象地域を拡大すると発表した。
３１日から施行され、イングランドの人口７５％に相当する４４１０万人が最も厳格な制限下に置かれることになる。
ロンドンやその近郊は１９日から最高レベルの制限段階に移行している。
ジョンソン首相は、新型コロナ変異種の「急速な」感染拡大ペースを踏まえ、制限強化を余儀なくされたと説明。国民に対し、大みそかには外出を控えるよう呼び掛けた。
以上、エポックタイムス
細菌戦争の真っ盛り、アメリカもコロナを利用して郵便投票を広げ、中共からの偽票も入っていると言われており、戒厳令を出さないといけないが、トランプは憲法に従って対応すると発言している。
しかし、生物兵器で攻撃を受けており、中共には非常警戒しないと危ない。
中山泰秀防衛副大臣はこのほど、米大統領選挙の民主党候補であるジョー・バイデン氏に対して、中国当局の挑発に直面している台湾への支持を強化するよう呼びかけた。同氏は台湾の安保問題を「レッドライン」との認識を示した。
ロイター通信12月25日付によると、中山副大臣は「中国が香港以外の地域にも、その攻撃的な姿勢を拡大することを懸念している。次の目標の1つは、おそらく皆さんが懸念しているのは台湾であろう」と話した。
中山氏はバイデン氏に対して、トランプ政権と同様の路線を取るよう促した。トランプ政権は、台湾への武器売却を大幅に拡大し、国務次官や衛生長官など台湾に派遣し、台湾政府と交流を推し進めてきた。
「今まで、ジョー・バイデン氏の台湾に関する明確な方針や発表はまだ見ていない。できれば、早いうちにバイデン氏の台湾政策を知りたい。それに応じて、われわれも対応を準備できる」と中山氏はロイター通信に語った。
また、中山氏は「アジアに、または、中国と台湾の間にはレッドラインが存在する」と示し、中国共産党政権がこの「レッドライン」を越えた時、バイデン氏らはどう対応するかに疑問を呈した。
「米国は民主主義の国のリーダーである。私は、『米国、強くなって』と言いたい」
以上、エポックタイムス（翻訳編集・張哲）
バイデンは中共から、弱みを握られているので全く期待できません。
日本のために動きません。
日本は、台湾が大きな防衛線です。
中共のからの侵略のため、早急に改憲して日本を守れる形をつくらないといけません。 まずは、スパイ防止法を定めてから、スパイ党の共産党、立憲を潰す必要があります。それから自民党の親中派も問題です。マスコミも日本よりチャイナの手先です。
民主党大統領候補のジョー・バイデン氏は、大統領になれば一部の高等教育を無償化することを再確認した。
バイデン氏は12月23日のツイッターの投稿で、「21世紀は12年間の学校教育では不十分だ。そのため、バイデン・ハリス政策では、コミュニティー・カレッジは無料になり、公立カレッジと大学は年収12万5000ドル未満の家庭で無料になる」と書いた。
一連のツイッター投稿で、バイデン氏はミゲル・カルドナ（Miguel Cardona）氏を教育長官に任命し、中共ウイルス（新型コロナ）大流行の中で学校の安全な再開について話した。
彼はまた、生徒の精神衛生などのニーズに対応するために、学校の心理学者、カウンセラー、看護師、ソーシャルワーカー（社会福祉士）の数を倍増することにも言及した。
バイデン氏の大学無償化政策はバーニー・サンダース上院議員（無党派、バーモント州）の政策から採用された。サンダース議員は筋金入りの社会主義者で、大学授業料の無料化を提唱している。この政策は連邦議会の協力が必要で、連邦政府が州と協力して費用の分担を求めている。
現職のベッツィ・デボス教育長官の2017年の上院承認時にサンダース議員が大学無償化について尋ねたとき、デボス氏は「真に無料なものはない」と主張した。
「誰かがどこかでその費用を負担しなければならない」とデボス氏は述べた。「そして請求書の支払い期限が迫っている。われわれが次にとる教育政策と公共政策は、既に脆弱な経済を壊すこともできるし、われわれが見たこともないような成長と繁栄の時代を築くことも出来る」
デボス氏はまた、大学の無償化の推進は「社会主義による高等教育の乗っ取り」で、米国の経済に打撃を与えると警告した。
「間違いなくこれは社会主義による高等教育の乗っ取りだ」と彼女は教育省の連邦学生支援局が主催したオンライン会議で述べた。「個人的な政治的観点により、私ほどこの事を恐れていない方もいるだろう。しかし、確信を持って言えるのは、これを実現する方法を誰も気に入らないということだ」
現在、テネシー州、オレゴン州、カリフォルニア州、ニューヨーク州などの多くの州が、無償の高等教育の政策を可決または提案している。
大学の無償化には二つの大きな欠点がある。一つは私立大学が締め出される可能性があること、二つ目は公立大学の学生がやる気を失う事だ。
2017年にニューヨーク州が学費無料化の政策を打ち出した後、同州北部の私立大学であるクラークソン大学で、100人以上の新入生が考えを改め、他の公立大学に入学した。
クラークソン大学はブルームバーグに対し、この政策は同大学に財政的な困難をもたらしたと述べた。
連邦取引委員会（FTC）の経済局が9月に行った調査によると、コミュニティー・カレッジの授業料無料化は政策の設計によって効果が異なる。
調査では、「他の補助金を差し引いた後の授業料を無料化する政策は、入学者数を10%増加させ、学位取得率を10%増加させるが、低所得層の学生には何の利益ももたらさない。低所得層の学生のためにコミュニティー・カレッジを無料にする政策は、入学者数を12%増加させ、低所得層の学生には有益であるが、中・高所得層の学生には悪影響を与え、学位取得率を4%増加させるだけだ」と結論付けている。
以上、大紀元日本ウェブ編集部
社会主義、共産主義と同じ政策を行い、アメリカが共産国になると、世界は暗黒化する。
選挙は、デタラメであり、これでバイデンが大統領になることがあると今後の選挙では、共和党は勝てない。
憲法違反の選挙を行い、民主主義は破綻してしまう。
日本もアメリカから軽視され、尖閣を皮切りにチャイナの侵略を受ける。
日本でも、不正選挙が公然と行われることも考えられ、暗黒社会が待っている。
トランプ大統領は27日、来年の1月6日にワシントンDCで予定されている抗議運動に参加するよう支持者に呼びかけた。
「1月6日にワシントンで会おう。このチャンスを逃すな」とトランプ氏はツイートで述べ、後でさらに多くの情報を提供すると投稿した。
1月6日は上下両院の国会議員らが合同会議を開いて選挙人投票を集計する日で、ワシントンには多くの団体が集まる予定だ。
下院では少なくとも11人の議員が選挙人票に異議を唱える予定だ。異議申し立てをすると約束した上院議員はまだいない。異議申し立てのプロセスを開始するには、各院から1人ずつ異議を唱える議員が必要である。
異議申し立てが受理されると、合同会議は一旦中止され、各院で2時間以内の議論が行われ、投票が行われる。異議申し立てを成功させるには、各院で過半数の票を獲得することが必要だ。成功すれば、その州の選挙人票を排除するか、あるいは代わりの（共和党の）選挙人票を集計することが出来る。
トランプ氏は共和党上院議員に対し、激戦州で広範囲な選挙不正が行われたため、選挙人票に反対するよう繰り返し求めてきた。
大紀元の集計によると、およそ二十数人の共和党上院議員がすでに選挙人票に反対しないと表明している。
5名の上院議員は選挙人票に反対する用意があると述べており、当選した上院議員のトミー・タバービル議員（アラバマ州選出、共和党）も同様だ。他の議員らは異議申し立ての可能性を否定していない。
上院の共和党指導部は、選挙人票への反対を批判している。院内幹事のジョン・スーン（John Thune）議員（サウスダコタ州選出、共和党）はこの動きについて、「被弾した犬のように散るだろう」と述べた。
トランプ氏は今月初め、1月6日の抗議行動は「ワイルドになるだろう」と述べた。
「ストップ・ザ・スティール（選挙を盗むのを阻止せよ）」抗議運動の主導者であるアリ・アレクサンダー氏は28日朝の生放送で、彼はアンディ・ビッグス下院議員（アリゾナ州選出、共和党）、ポール・ゴーサー下院議員（アリゾナ州選出、共和党）、モー・ブルックス下院議員（アラバマ州選出、共和党）と共に、議員らが選挙人票を集計する時にワシントンで抗議運動を行うアイデアを思いついたと述べた。
「勢いとプレッシャーを与え、1月6日当日にまだどうするか決めていない議員の心を変えたり、外で抗議する人たちを見て、『あの人たちの反対側には回りたくない』と思わせることが目的だ」と彼は話した。
アレクサンダー氏は、主催者側の情報によると、150万人の参加者を見込んでいると述べた。「これはワシントン史上最大のイベントになるかもしれない」と彼は語った。
以上、エポックタイムス
上院の共和党議員は、何やってんだ！（怒）
1月6日は、ペンス副大統領が男になれるか？
不正選挙で認められない7州についてペンスが認めないと突っ返すことがポイントです。
そうすると、バイデンが過半数に届かず、下院及び上院で議員が決めることになり、トランプの再選が来まる。
このシナリオになると確信しています。
