両院共和党議員の約9割、バイデン氏の当選を認めない・・選挙詐欺の首謀者は誰だ！

ワシントン・ポスト紙の最新調査によると、共和党議員の大多数はバイデン氏の当選を認めていないことがわかった。

同調査は両院の共和党議員249人を対象に行われ、9割近くの222人がバイデン氏の当選を認めていない。また90％近くが、勝者が誰であるかを示さなかったという。

一方、アリゾナ州共和党のポール・ゴサー（Paul Gosar）下院議員とアラバマ州共和党のモー・ブルックス（Mo Brooks）下院議員らは、トランプ氏が選挙に勝ったと公に主張している。

トランプ大統領が2日、「おそらくこれまでで最も重要なスピーチかもしれない」と称した46分のビデオを公開された。調査はその後に行われた。

再選を目指すトランプ大統領は同スピーチの中で、「米国人は最大の特権である選挙権を持つべきだ。これから2020年の選挙で起きた大規模な詐欺と不正行為を暴き、また攻撃を受けている米国の選挙制度を守ることを決意している。米国の法律と憲法を守るという大統領としての至上の責任を果たす」と表明した。

トランプを支持する共和党のブルックス議員は、連邦議会で全選挙人の投票を集計する来年1月6日、議会の合同会議（Joint Session of Congress） で異議申し立てを行う予定であると述べた。

彼は、今回の選挙結果は盗まれたとし、合法的な票だけを数えれば、トランプ氏が勝者であるため、議会の認定もこれを反映すべきだと主張した。

選挙詐欺の問題がまだ未解決されていないが、民主党大統領候補のバイデン氏が当選を発表した。しかし、多くの州でさまざまな選挙詐欺事件が暴露され続けている。ペンシルベニア、アリゾナ、ミシガンなどのスイング・ステートで最近行われた公聴会の中では、多くの証人がさまざまな選挙詐欺や不正行為を暴露していた。

以上、大紀元日本ウェブ編集部

この不正選挙はクーデターであり、一部、戒厳令を発出して米軍が出動する事態に発展する可能性がある。

こんなデタラメが通るなら、選挙やっても集計機で勝者を前もって決めていればいいだけで、本当に国民に対する詐欺です。

詐欺をやった連中の処分が楽しみです。

選挙システムが攻撃される中、アメリカ人は声を上げる必要がある・・トランプ大統領

2020年12月2日、ドナルド・トランプ大統領は演説を行い、2020年の大統領選挙における不正行為の一部について詳述した。「大統領として、私にはアメリカの法律と憲法を守る以上に大きな義務はない。だからこそ私は現在、組織的な攻撃に晒されている我が国の選挙制度を守る決意がある」と述べた。

アメリカは、ジョージ・ワシントンが独立戦争で軍隊を率いて勝利し、彼の指導の下に建国された。幸運にも、リンカーン大統領は南北戦争で米国を導き、団結させてくれた。今、アメリカは第三の根本的な課題に直面している。それは我が国の自由の存続と、指導者を選出する権利の確保だ。

2001年9月11日の同時多発テロ以降、アメリカは急速な変化を迎えた。メディアの報道によると、「攻撃に晒されたアメリカ」から、「復興するアメリカ」、そして「反撃するアメリカ」へと移り変わった。

トランプ大統領の演説も、アメリカが自国の根本的権利を守るという点で、似たような転機を迎えていることを予告した。彼の演説は、現在アメリカに起きていること、つまり広範囲に及ぶ、よく計画された選挙詐欺を明らかにした。トランプ氏が指摘したように、これは彼自身の問題ではなく、「私たちの民主主義と、何世代にもわたるアメリカ人が戦い、血を流し、そして、命を捧げて守ってきた神聖な権利についてだ」「これほど緊急で重要なことはない」と彼は述べた。

さらに彼は、「2020年の選挙で起きた途方もなく恐ろしい詐欺を根絶しなければ、もはや私たちの国は存在しなくなる。アメリカ国民の決意と支持を得て、私たちは選挙に誠実さと高潔さを取り戻す。私たちは政府への信頼を取り戻す」と述べた。

おそらく、独立戦争や南北戦争のときよりも複雑な現在の環境の中で、アメリカは国内外の共産主義勢力で構成されたグローバルネットワークという敵に直面している。

中国の共産主義政権は過去数十年間、アメリカに対して超限戦を行ってきた。中国共産党（CCP）は、自由世界の指導者であるアメリカを、自身の存在に対する最大の脅威と見なしている。グローバル共産主義同盟の目標、そして、彼らが生き残る唯一の手段は、アメリカを乗っ取り、世界に輝きをもたらすアメリカの自由の光を消すことである。中国共産党は、アメリカの機関に組織的に浸透し、アメリカ国内の親共産主義勢力との関係を築いてきた。

グローバル化は共産主義運動である。それは、自由世界、特にアメリカを弱体化させ、共産主義者の目標を達成するための意図的な戦略である。この運動では、世界の共産主義者が中国の共産主義者と提携している。何十年もの活動を経て、彼らは十分な力を持つようになり、アメリカで共産主義のクーデターを実行した。

グローバル化と社会主義を支持する者たちは、持続的な経済支援によって、ここ数十年間、中国共産党の寿命を延ばしただけでなく、共産党による支配を強化してきた。

今年、中国共産党が香港を全面的な支配下に置いた。全く同じことが今、アメリカで起きている。

国内では、主流メディア、大手テクノロジー企業、政府内の強力な利害関係者、営利企業、非営利団体が全て結託してアメリカの大統領に対抗している。

主要メディアは、全米の激戦州で現在行われている公聴会を報道することを拒否し、信用できる詐欺の申し立てと証拠を「根拠がない」と言い続けている。

このため、多くの人がこの選挙の最も基本的な事実さえ知ることができなくなっている。ほとんどのアメリカのメディアは、中国の国営メディアと何ら違いはない。つまり、彼らが提供しているのは嘘と隠ぺいだけであり、プロパガンダで国民を洗脳することが目的だ。

さらに、欧米の大手テクノロジー企業は、共産主義政権下の中国と同じやり方で人々のコミュニケーションを遮断している。これらの企業の主張とは裏腹に、ソーシャルメディアはオープンな会話のプラットフォームではなく、コミュニケーションを制御するマシンになっている。

われわれの税金で支えられている主要な政府機関は、信用できる申し立てと大規模な選挙詐欺の証拠を調査しようとしない。彼らは、国内の勢力が国際的な共産主義者と協力してクーデターを起こしている間、何もせずにいる。

大紀元のスタッフの多くは、中国や他の地域で共産主義政権の下で暮らしたことがあり、その圧政を身をもって体験した。自由なアメリカで私たちは繁栄し、また、こうした自由そのものが今や危険に晒されていると皆さんに警告することができる。

この危機的な状況で、私たちが態度を明らかにして声を上げなければ、中国共産党とそれと連携する共産主義勢力は、数十年間行われてきたアメリカの自由を奪う戦いで勝利をおさめるだろう。

9月11日の同時多発テロの時、93便に乗っていた40人のアメリカ人は、ワシントンDCを守るためにテロリストのハイジャック犯と戦った。この勇気ある行動をとった普通の人たちは、勇敢なアメリカ人だった。行動を起こす前、彼らは投票した。ハイジャックされた飛行機で生死の試練の時でさえ、彼らは投票したのだ。

彼らは投票し、祈り、そして行動した。これがアメリカの精神だ。これがアメリカの信念であり、アメリカの伝統だ。一つ一つの票は私たちにとって神聖なものだ。私たちは投票で決定を下し、結果を信じ、それに基づいて行動する。

2020年の大統領選挙は、すべての個人、すべての企業、すべてのメディア、さらには世界中のすべての国の真の姿勢を明らかにしている。

11月27日にミシガン州で行われた選挙不正に関する公聴会で、証人のメリッサ・カローニさんは、なぜもっと多くの人々が証言に来なかったのかと聞かれた。彼女は、「このために私の人生は壊された。私の人生は完全に破壊された。家族も友人も失い、私も子供たちも脅迫された。引っ越しをして電話番号を変えなければならなかった」と答えた。

しかし、このような敵意に直面したにもかかわらず、彼女は公に証言した。彼女は勇敢にも自分の置かれた状況よりも国の利益を優先した。

アメリカの独立戦争中、トマス・ペインは「これは人の魂を試す時だ」と言った。今日も同じである。

メリッサさんに限らず、すべてのアメリカ人がこの試練に直面している。彼らは自由を愛しているのか、自由を奪おうとする共産主義勢力に抵抗する意思があるのか？中国共産党が香港の自由を奪おうとしたとき、何百万人もの香港人が抗議したが、彼らの願いはかなわなかった。抗議中、彼らは自由の象徴であるアメリカ国旗を振っていた。

私たちが今日、直面している試練には、世界の運命がかかっている。悪の勢力はわれわれを降伏させようとしている。アメリカの伝統は、暴政には反抗で、脅迫には勇気で立ち向かうことをわれわれに教えた。それは信仰の力で悪に対抗することを教えてくれた。

この正念場で、アメリカ国民は協力して不正行為に対抗し、真実を支持する必要がある。共産主義よりも自由を選び、悪よりも善を選ぶ必要がある。

私たちの投票権、そして自由なアメリカの存続が、これにかかっている。

以上、大紀元日本ウェブ編集部

リンウッド弁護士は、アメリカ独立戦争を再度、起こして戦わないといけないと演説しています。

アメリカの中に中共のお金で買収されたマスコミ、政治家、官僚、金融資本家が左翼化して悪行を行っており、アメリカを国民に取り戻す戦争（内戦？）が起きる可能性が高いです。

選挙のタイミングでクーデターを起こしており、その首謀者たちを逮捕することになります。おそらく武力抵抗が起こり、米軍が対応する内戦になりそうですね。

ところで、皆さんはトランプ大統領の演説、聴かれましたか？

中国共産党に追随する米左翼組織 党が西側社会の分断に利用か・・中共の間接侵略が蔓延している。

ツイッターに9月、「中国は敵ではない」と名乗るアカウントが開設された。フォロワー数は12月4日現在、450人ほどで、大部分はサンフランシスコを中心とする女性左翼団体CODE PINK（コードピンク）のメンバーや支持者、社会主義者、マルクス・レーニン主義者など。中国共産党（中共）との直接的な関係は明らかではないが、党と言論を一致させ、そのプロパガンダを拡散している。

コードピンクは、2002年にイラク戦争の抵抗運動として設立した反戦運動組織。その説明は「米国の軍国主義を終わらせ、平和と人権のイニシアチブを支援する」としている。フェミニズム、反戦、反レイシズムを掲げ、目を引くショッキングピンクをテーマカラーにしている。

この運動には、サンフランシスコ大学のステファン・ロディ（Sthephen Roddy）東アジア文学教授や、英国のマルクス主義の学者ジョン・ロス（John Ross）氏など知識人も参加している。

ツイッターでは、中共のプロパガンダや党に有利な情報を拡散したり、反米思想を発信したりしている。最近は、11月24日にニューヨーク・タイムズ紙が掲載した元中国外交部副部長（次官級）・傅瑩氏の同紙への寄稿記事「米中は協力と競争が共存する関係を築くことができる」を転載した。また、17日には、元国務長官ヘンリー・キッシンジャー氏が、次政権に中国との関係改善に努めるよう期待するとした新興メディアの記事をシェアした。

コードピンクの創始者ジョディ・エバンス（Jodie Evans）氏は、ジョー・バイデン（Joe Biden）元副大統領とカマラ・ハリス（Kamala Harris）議員に向けて「中国への憎悪に終止符を打つために働きかけよう」と呼びかけている。

コードピンクのウェブサイトには、「中国についてのQ&A」がある。これには「米PRコンサルティング会社エデルマンの調査報告によれば、中国人の95％が中国共産党に満足している」「中国政府は食糧安全保障のために穀物貯蔵システムを確立し、労働者の収入を増加させた」など中国政府を擁護する内容のみが掲載されている。人権問題や情報検閲、技術盗用などの話には触れていない。

「ウイグル問題とは何か」という質問に対して、コードピンクは複数の情報源を紹介する。海外の親中共サイト「橋組（Qiao Collective）」の説明から、「中国が新疆で行った対テロ政策は政治化され、米国主導の対中戦争のもう一つの前線である」とし、100万人とされる大規模な住民の収容を肯定している。

他には、学者で左派の政治活動家であるジョン・ロス氏や、米メディア、グレーゾーン（Gray zone）の創始者マックス・ブルメンタール（Max Bluementhal）氏の見解として、「ウイグルの人権状況は、中国を攻撃するために米国が捏造した大嘘だ」と強調した。ブルメンタール氏は、ロシア官製メディアのロシア・トゥデイ（RT）や中国グローバル・テレビ・ネットワーク（CGTN）のインタビューに頻繁に登場する人物だ。

米国の学者で元国防総省情報アナリストのダン・ギャレット（Dan Garrett）氏は、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対して、親中共の作家やジャーナリストが書いた中共擁護の記事は、中国官製メディアのみならず、欧米の主流メディアも大量掲載していると指摘した。「グレーゾーンのような独立を謳うメディアはより頻繁に記事を転載している」

以上、大起源時報

アメリカも中共から間接侵略を受けている。

チュウキョウとワープロ打っても中京しかでない。中共はチュウ　トモでないと出てこないのも中共の検閲が入っている。

それから日本の大手メディア、NHKも不正選挙情報は全く流さない。おかしな世界です。

先日のトランプ演説は、現職のアメリカ大統領なのにメディアが流さないのは、アメリカも日本も中共検閲に侵略されている。

トランプは再選が決まったら、中国のサイバーウォールを破壊して中国人民に真実を伝える形をつくると話している。

高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」・・・その通りです。

　NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。

　受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

　高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。

　そして、Eテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「BS1」「BS4K」「BS8K」の4つの衛星チャンネルを持ち、月額2220円のBS受信料を取っている。

「NHKは地上波もBSもすべての番組が公共放送だという前提で受信料を取っている。しかし公共経済学では、ある分野での公費支出が正当化されるかどうかの基準は、一般的に『国民の納得、了解があるか』で判断される。

　NHKのドラマ、スポーツ中継、音楽、ワイドショーから、ドキュメンタリーやニュースなど民放が商業放送しているような番組まで、受信料というかたちで公費を支出することに国民が納得しているとは思えない。

　とくにBS放送は音楽やスポーツなどエンタメばかりで、コンテンツも地上波と重複しているのに別に受信料を取っている。これは受信料の二重取りに近い。BSはNHK本体から分割・民営化して独立採算の商業放送にすべきです。英国の公共放送BBCも国際ニュースとドキュメンタリーの専門局を別会社にして商業放送化している」（高橋氏）

　BSを民営化すれば残るのは「NHK総合」の地上波1チャンネルとラジオだけになる。

「NHKの番組で真の公共放送と呼べるのは災害情報と選挙の政見放送くらい。公共放送分に見合う受信料はせいぜい月額200～300円でしょう。その金額なら国民も納得できる。足りない財源は、総合テレビも公共放送分野と商業分野を分離し、放送法を改正して娯楽番組にCMを流せるようにすることで賄えばいい。

　NHKは受信料にしがみつこうとしているが、むしろ受信料依存から脱することで生き残る道が拓ける。通信で番組を提供すれば設備投資のコストが減り、経営をスリム化しやすくなる。しかも、NHKはアーカイブスなど価値が高い豊富なコンテンツ資産を持っているから、映像コンテンツの販売をビジネスの一つの柱にすることが可能だ。

　Eテレ売却から始まる改革は、国民には受信料を大きく引き下げるメリットがあり、NHKもスリム化で必要な投資が減る。そうした前向きの改革を促すきっかけになるはずです」（高橋氏）

　実は、菅首相は総務大臣時代、「受信料2割値下げ」を要求してNHKにバトルを挑み、一敗地にまみれた経験がある。以来、ひそかに受信料値下げとNHK改革を狙っているという見方がある。

　高橋氏は内閣官房参与として腹案を菅首相に提案したのだろうか。

「菅さんがどう思うか知らないよ。Eテレ売却なんて聞いたら、菅さんに呼び出されて、“高橋さん、スゴイこと言ってるね”と言われるかもしれないが、NHK改革の要点は、地上波の周波数帯を通信に移すということ。

　菅内閣の政策であるデジタル庁をつくって電子政府にしたとき、通信の周波数帯を増やしておかないと、そこでスタック（回線が動かなくなる）してしまう。この改革は携帯料金値下げにもつながるし、理屈は通っている」

　果たして、菅首相はNHKの膨張に大ナタを振るい、受信料を下げることができるのだろうか。

以上、週刊ポスト2020年12月11日号記事

高橋洋一先生のおっしゃるとおりです。

NHKは図に乗って受信料をまだ、徴取しようと企んでいるが、公共放送見合いは最小限にして他は、先生の言われるとおり、民営化すべきです。

国民から受信料を取って、左翼活動番組など、国民をなめた姿勢で運営している。

それから、公共放送で残った部署には外国人は排除すべきです。特にチャイナ、韓国は敵国ですから日本を貶めることに熱心です。