［２１日 ロイター］ - 米ハワイ島にあるキラウエア火山が２０日夜に噴火したと、米地質調査所が発表した。同火山南側では地震も観測された。
噴火による水蒸気噴出や降灰も確認され、付近の住民は屋内にとどまるよう勧告されている。
ハワイ火山観測所によると、現地時間の午後１０時半すぎに観測された地震の規模は、２０１８年に数百軒の家屋が溶岩流で破壊された大規模噴火以来の大きさだったという。
以上、エポックタイムス
実は、温暖化の原因なのです。（個人的な見解）
温暖化は海水温が上昇する現象です。
ＣＯ２で海水温が上がることになっていますが、理科的なことが分かってない人が政治的な目的で宣伝しており、「炭素をゼロにする」と馬鹿げたことを言っています。
菅首相が、CO2排出をゼロにすると発言した時にはずっこけました。
こりあダメだと思いました。また、小泉進次郎もレジ袋有料化これにもずっこけました。
こんなのが首相、そして首相候補？呆れます。
これじゃ国力が落ちます。
個人的な見解では、エネルギーは石炭石油でＯｋです。そうしないとＧＤＰはドンドン落ちて将来、中国の属国に成り下がってしまいます。
米大統領選では、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が選挙人投票で過半数を確保したと報じられたが、選挙不正の疑惑はこのまま封じ込められてしまうのか。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「既得権益側」の横暴に対し、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）率いる民衆が蜂起し、米軍や警察も出動する「内戦」の条件が整ったと指摘する。
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１４日の選挙人投票でバイデン氏が過半数を獲得したと報道されたことで、通常なら大統領選は終わる。しかし、組織的・大規模な「不正」が空前の規模で行われたとの「疑惑」は解消されるどころか、大手動画サイトが「選挙不正を論じる動画は削除する」と宣言するに至っては、共産主義中国並みの言論弾圧で封じ込められているとしか言いようがない。
それでも、ルドルフ・ジュリアーニ氏率いるトランプ弁護団や勇気ある証言者の命がけの行動により、「疑惑」は「確信」へと変わりつつある。したがって、トランプ陣営だけではなく良識ある多数の米国民が選挙結果を受け入れるかどうかは疑問だ。実際、トランプ氏側は法廷闘争を続けると述べており、来年１月２０日の大統領就任式まで「誰が次期大統領になるか」は分からない状態だといえる。
１８７６年の選挙では、大統領就任式直前まで、合衆国議会が選んだ１５人の委員からなる選挙委員会が２０票の行方をめぐって紛糾した。最終的に、「１８７７年の妥協」と呼ばれる両党の合意によって１８５対１８４という僅差で共和党候補が大統領に就任した。
今回の大統領選では、テキサス州など多くの州が、激戦４州の「合衆国憲法に違反した恣意（しい）的選挙手続きの変更により不利益を被った」と起こした訴訟を連邦最高裁は「訴える資格を確認できない」と事実上の門前払いにした。「私たちは法律で判断できませんから、お互いの州同士でドンパチやって決めてください」と言っているのも同然である。
大きな山場は来年１月６日の連邦議会の上下両院合同委員会での開票作業だ。マイク・ペンス副大統領（６１）が「大規模な不正が行われた選挙の結果は受け入れることができない」と宣言した場合、国民が納得できる説明ができるかどうかが問題になる。
古代ローマの将軍、ユリウス・カエサルは、「民衆派」の家系の有能な人物で、あまりの人気に恐れをなした元老院が「誰が殺しても罪に問わない」という「殺人指令」を出したことが内戦のきっかけとなった。
現在の米国で既得権益に固執し、国民に人気のあるリーダーをいじめ抜く「元老院派」といえば、民主党の金権政治家グループがあげられるであろう。偏向メディア、巨大ＩＴ企業、ウォール街、米中央情報局（ＣＩＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）の幹部らも「元老院派」と考えられる。
それに対して、「民衆派」のトランプ氏を支持するのはまず「良識ある一般国民」である。そして、米軍や警察だ。
米軍の「錦の御旗」は「民主主義を守る」ことである。国内においてもそれは同じことであり、「民主主義を脅かす選挙不正」を行った（と考えられる）側とは手を組まない。２０１８年の大統領令による調査報告で、外国政府が選挙干渉をしたことが明確になれば、米軍出動の大義名分が完全にそろう。
警察は、ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命が大切だ）運動で「黒人容疑者の命を守るために、警官の命が危険にさらされた」と激しい怒りを感じているのは間違いなく、ＢＬＭをサポートする民主党側にはつかないはずだ。
トランプ氏は可能な限り「平和的手段」で問題を解決したいと考えているはずで、「第２次南北戦争」を避けるための妥協はいとわないはずだ。しかし、民主党は「不正はなかった」の一点張りで、トランプ氏への攻撃に終始している。裏で何かの取引があるのでなければ、「民衆派」の代表として、カエサルのようにルビコン川を渡らざるを得なくなるかもしれない。
今回、「賽（さい）が投げられる」かどうかは微妙な問題だが、一つだけはっきりしていることがある。
それは「疑惑にまみれた民主党」がその疑惑を晴らす努力をしなければ、選挙の結果いかんに関わらず、「最終的敗者は民主党」であるということだ。
以上、ZAKZAK記事
共和党支持者の７０％、民主党支持者の３０％が不正があったと認識しており、このまま、何もなくバイデン政権に移行することは考えにくい。
リンカーン以来の南北？東西戦争勃発かもしれない。
分裂すると中共が喜ぶことになるので、国民主導の民主主義の世界で決着させるべきである。そのためには最高裁が法律に忠実になって対応するしかないと考える。
最高裁判事には勇気をもってほしい。
トランプ大統領の弁護団は12月20日、大統領選挙の郵便投票に関するペンシルベニア州最高裁の判決に不服があるとして、連邦最高裁に上告した。トランプ陣営にとって、初の連邦最高裁への提訴となった。
トランプ陣営弁護団のルディ・ジュリアーニ氏は同日、「トランプ陣営は最高裁で、憲法のために戦う」と題する声明を発表した。声明は、トランプ陣営は、ペンシルベニア州最高裁が下した3つの判決を覆すため、連邦最高裁に対して再審を申し立てた。
声明によると、トランプ陣営はこの3つの訴訟で、ペンシルベニア州が大統領選挙の直前と直後に郵便投票の関連法規を「違法に変更した」と訴えた。声明は、同州最高裁の判決は「米憲法第2条および2000年『ブッシュ対ゴア事件』の判決に違反した」と示し、「トランプ陣営は初めて、独自に連邦最高裁に対して提訴し、『ブッシュ対ゴア事件』で提起された憲法上の議論に基づいて、救済を求める」とした。
ジュリアーニ氏は声明の中で、連邦最高裁のサミュエル・アリート氏ら3人の判事は、ペンシルベニア州最高裁が郵便投票の有効消印を投票日当日午後8時から、投票日の3日後の午後5時に延長すると決めたことは合憲であるかどうかを調べたと明かした。声明は、「州最高裁の決定は憲法違反に当たる」と主張した。
トランプ陣営は連邦最高裁に対して、「州の選挙官僚が投票日の確認作業において、郵便投票の署名を確認することを禁止する」などを求めたとした。また、最高裁に、12月24日までに再審の申し立てについて回答するよう要求した。
米上院の国土安全保障・政府問題委員会は12月16日、投票不正について初めて公聴会を開いた。元訟務長官であるケン・スター（Ken Starr）氏は公聴会に出席し、証言を行った。スター氏は、ペンシルベニア州が大統領選挙前に、選挙関連法を改正したのは違法行為であると述べた。
以上、エポックタイムス（翻訳編集・張哲）
今度こそ、最高裁は勇気持って受け止めてほしいものだ。
とにかく、アリの一穴が必要です。
憲法を守らなくなったら、選挙自体無意味です。
米実業家でジャーナリストのパトリック・バーン（Patrick Byrne）氏は12月18日、ホワイトハウスで開催された会議に出席した後、トランプ大統領の顧問らは大統領に対して、大統領選の結果を受け入れ譲歩するよう勧めていると明らかにした。
バーン氏は20日ツイッター上で、「人生で初めて、トランプ大統領が気の毒だと思い始めた」「トランプ大統領は自身の顧問に騙された。彼たちは大統領を止めようとしながら、スタッフに『大統領を譲歩させるように』と要求している」と書き込んだ。
同氏は、マーク・メドウズ大統領首席補佐官、ホワイトハウス顧問のパット・チポロン氏、そして彼たちの2人の弁護士「エリック」と「デレク」の名前を挙げた。
バーン氏は、大統領の顧問らは「トランプ氏が大統領選挙で敗北することを望んでいる」と指摘した。
トランプ大統領の弁護団は今回の大統領選挙に不正行為があったとして、法廷闘争を続けている。
一方、一部の米メディアはこのほど、トランプ大統領らは18日の会議で、戒厳令について議論したと報道した。
これに対して、バーン氏は「100％フェイクニュースだ」と指摘し、「大統領は今回の選挙で100％勝利を獲得できた。戒厳令を宣言する必要は全くない。シドニー・パウエル氏とフリン氏が出した提言について、私は50％～75％の勝率があると思う。しかし、大統領の顧問はただ、彼に、選挙結果を受け入れ何もしないように進言しているだけだ」とした。
同会議に出席したパウエル弁護士も、戒厳令に関する報道を否定した。
バーン氏は自身がトランプ大統領に票を投じなかったと強調し、「米国が心理戦（PSYOP）に陥るのを見たくない」とした。
同氏は11月下旬、米メディアの取材に対して、自身の研究チームが大統領選挙について行った独立調査では、「選挙は100％操作された」と述べ、中国共産党政権が介入した可能性が高いと示した。
以上、エポックタイムス（翻訳編集・張哲）
トランプ大統領の顧問らは、トランプに敗北を受け入れろと反トランプだった？
何それ！
周りは敵だらけ？
それでも巻き返しを狙うトランプでしょう。
米連邦議会両院が12月11日に可決した2021会計年度の国防権限法案（NDAA）をめぐって、トランプ大統領は「中国政府が最大の受益者だ」などの理由を挙げ、拒否権を行使することを明らかにした。
トランプ氏は18日、自身のツイッターに「国防権限法案を拒否する。そうなると中国（中共）は大変不愉快な思いをするだろう。彼らの気に入るものだから。私たちは第230条を終わらせ、国定記念物を保護し、そして遠く離れた不毛の地から軍隊を撤退させるべきだ」と投稿した。
今月初め、国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防権限法案が議会で審議された際、トランプ氏は、IT企業を訴訟リスクから保護する通信品位法230条を廃止する条項が含まれていなければ、法案が両院を通過したとしても拒否権を行使すると明言していた。
また、トランプ氏はアフガニスタンやイラクでの兵力削減を計画しているが、法案には米軍撤収を阻止する条項が盛り込まれている。トランプ氏は、法案が南北戦争の歴史的人物にちなんだ軍事基地名の変更を義務付けることにも反対している。
ホワイトハウスのケリー・マッケナニー報道官は15日の記者会見で、「トランプ大統領は、米軍の保護に全力を尽くしている。法案の焦点は軍事資金に絞られがちだが、トランプ大統領はほかにも重要な問題を抱えている」と述べた。
際立つハイテク企業の親中反米 「230条の免責保護を撤廃へ」
トランプ氏は13日、「最大の勝者は中国政府だ。拒否権を発動する！」とツイートした。
米大手ハイテク企業が1996年の通信品位法第230条（以下230条）によってコンテンツに対する法的責任を免除されている。しかし、これにより、ハイテク企業は米国内の言論を制限しながら、中国共産党やイランなどからの反米プロパガンダを野放しにできると、トランプ氏と一部の議員は指摘している。
今年の米大統領選の期間中、グーグル（Google）やツイッター（Twitter）、フェイスブック（Facebook）が230条の保護の下、選挙前にはバイデン親子の疑惑に関する報道をブロックし、選挙後は選挙不正を訴えたトランプ氏の投稿に警告ラベルをつけ、拡散を制限している。
ペンシルベニア州のダグ・マストリアーノ上院議員（共和党）が選挙不正に関する公聴会を主宰したため、ツイッターにアカウントを凍結された。トランプ氏は11月27日、ツイッターで「ツイッターはフェイクニュースメディアと協力して真実を弾圧している。これは絶対に許せない。こんなことをするのは共産主義国だけだ！」と批判した。
一方、中国外務省の趙立堅副報道局長が投稿した豪州兵士のニセ画像に警告ラベルをつけていない。
12月1日、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）共和党上院議員は「36時間以上経ったが、ツイッターはまだ画像を削除していない。それは致命的な暴力を引き起す可能性がある画像だ。しかし、ツイッターはトランプ氏のツイートに数分以内に警告ラベルをつけることが多い」とツイッターの偏向的な言論検閲を指摘した。
フロリダ州のマイケル・ウォルツ（Michael Waltz）共和党下院議員は今年5月29日、自身のツイッターに「ツイッターは今、何十万もの中国共産党のプロパガンダアカウントを放置したまま、大統領だけを対象にファクトチェック（事実確認）を行っている。おそらくツイッターが中国共産党のプロパガンダ機関を積極的に助けようとしているからだろう。みっともない!」と書き込んだ。
共和党の重鎮であるリンゼー・グラム（Lindsey Graham）上院議員は12月14日、FOXニュースの取材に対し、「ソーシャルメディア企業は、世界で最も強力な産業の一つになっている。これらの企業はアメリカ国民の日常生活に大きな影響を与えているため、他の産業にはない特別な保護を享受していたが、その時代はとっくに終わっている。民主・共和両党の間で、230条を改革または廃止する時が来たという共通認識がある」と語った。
法案の行方不透明に
米議会下院は8日、国防権限法案を賛成335票、反対78票で可決した。上院も11日、賛成84票、反対13票で可決。トランプ氏は10業務日以内に拒否権の発動、法案への署名、署名なしでの法制化のいずれかを選ぶことになる。トランプ大統領が拒否権を行使した場合、議会両院は法案の法制化に向けて、3分の2以上の賛成多数で再び可決する必要がある。
米ヴォックスメディア（Vox Media）などによると、下院共和党のケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）院内総務は、トランプ氏の拒否権の無効化を支持しないと公言している。ランド・ポール（Rand Paul）上院議員（共和党、ケンタッキー州選出）は、アフガニスタン駐留米軍の撤退を遅らせる条項があるため法案の可決を阻止する意向を示した。
また、共和党のマイク・ブラウン（Mike Braun）上院議員（インディアナ州選出）とジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）上院議員（ミズーリ州選出）は、230条が廃止されない場合は法案を支持しないと述べている。
一方、民主党のトゥルシー・ギャバード（Tulsi Gabbard）下院議員（ハワイ州選出）は、トランプ氏に「退かないで。我が国の自由と未来がかかっているからだ」と促した。
以上、エポックタイムス（翻訳編集・王君宜）
この国防権限法案については、少しわからないが、反中国で頑張っているトランプを支持したい。
国民の代表はトランプであり、その姿勢を最後まで貫くようですね。
