日本軽視のライス氏重用、「チームバイデン」に漂う危うさ・・昔から民主党は日本に冷たい。だから原爆も落とせた？

来年１月のジョー・バイデン政権発足を踏まえ、ホワイトハウスの国内政策会議を統括する補佐官にスーザン・ライス氏が指名された。その背景を考えてみたい。

ライス氏は、バラク・オバマ氏が大統領だった時代に前半４年間は国連大使、後半４年間は国家安全保障担当の大統領補佐官を務めた「外交のプロ中のプロ」のはずだ。同政権で副大統領だったバイデン氏との個人的な信頼関係もあり、副大統領候補や国務長官候補に浮上していた。黒人であることも多様性を強調する次期バイデン政権にとっては重要なアピールポイントだった。

そのライス氏を、なぜホワイトハウス国内政策担当補佐官に任命するのか。同氏の外交政策での経験を考えると、予想外の動きだ。

これは、共和党側がライス氏の外交手腕に大きな疑念を持っているため、という一言に尽きる。２０１２年９月にリビア東部ベンガジで米領事館が襲撃され、スティーブンス米国大使を含む４人の米国人が殺害された事件についての対応があまりにもまずかったという批判である。

米領事館襲撃事件の際、国連大使だったライス氏は各種メディアに登場し「自然発生的なデモが暴走したもの」という見解を繰り返した。しかし、実際には、リビアではイスラム過激派による襲撃計画があり、スティーブンス大使らが警備の増強を要請していたにもかかわらず、オバマ政権が放置していたことが判明したのだ。ちょうど、オバマ氏は再選を目指す選挙戦の最中だった。「選挙にマイナスにならないように対応が遅れ、真相を隠したのでは」と当時の国務長官であったヒラリー・クリントン氏だけでなく、次期国務長官候補の筆頭だったライス氏を、共和党は強く批判した。

１２年の大統領選挙でオバマ氏は再選を果たすが、上院での承認時に共和党から激しい反発が出ることが予想され、ライス氏は国務長官ではなく、承認がいらない国家安全保障担当の大統領補佐官に収まった。代わりにオバマ第２期政権の国務長官になったのは、ジョン・ケリー氏だった。ケリー氏は上院議員、２００４年の民主党大統領候補などの経験があり、今回のバイデン政権でも気候変動問題担当特使に指名されている。

ライス氏については、そのときのデジャビュ（既視感）のような印象もある。バイデン政権の国務長官候補の筆頭に、ライス氏の名前は常に挙がっていた。おそらくバイデン氏は１１月３日の議会選挙で民主党が伸び悩んだ状況を見て判断したのだろう。

来年１月５日に行われるジョージア州の２議席（現在２議席ともに共和党）の決選投票待ちだが、もともと共和党が強い地盤を持つ地域だ。最終的に２議席とも共和党が取り、上院全体では共和党５２対民主党４８（民主党側は統一会派の無党派を含む）で共和党が多数派を維持する可能性が高くなっている。

上院で共和党が多数を占めた場合、ライス氏の承認が困難、もしくは非常に荒れることが予想される。結局、国務長官にはバイデン氏の側近で、オバマ前政権下で国務副長官を務めたアントニー・ブリンケン氏が起用された。

　省庁のトップではなく、アドバイザーや調整役にすぎない補佐官の場合、上院での承認が不必要である。ライス氏の場合、国家安全保障担当の補佐官は既にオバマ第２期政権で経験しており、外交分野でのポジションがない中、ホワイトハウス国内政策担当補佐官に落ち着いた。ただ、この役職はこれまでは調整役であって、実務に徹する人ばかりだった。一部で報じられた「国内政策チームのトップ」という感じではないのだが、ライス氏の起用でおそらくポストの機能強化を目指すとみられる。

それでも疑問なのが、共和党側から嫌われているライス氏にバイデン氏がなぜこだわるのか、という点だ。

今回のバイデン政権の閣僚や任命ポストの多くが「また昔の人を」といった選び方が特徴である。上述のケリー氏にしろ、退役軍人省長官のデニス・マクドノー氏や農務長官のトム・ビルサック氏にしろ、指名されたのはオバマ政権の要職だった人物ばかりだ。まるで「team of repeats（リピーターのチーム）」という表現がぴったりで、あとはオバマ氏が加われば「第３期オバマ政権」である。

それだけ人事でバイデン氏との個人的な関係が重要なようだ。ライス氏はそのお友達人事の象徴だ。お友達である分、たとえ内政であっても近くに置きたかったのだろう。

ところで、日本の外交関係者の中にはライス氏を蛇蝎（だかつ）のごとく嫌う人もいる。東アジアの安全保障に関わるこれまでの発言が、ことごとく的外れだったためだ。

ライス氏の甘いと言わざるをえない東アジアの現状認識を象徴するのが、１３年１１月、ジョージタウン大でオバマ政権のアジア・太平洋政策について語った演説である。安全保障担当補佐官だったライス氏は「米中は新たな大国関係を機能させようとしている。競争は避けられないが、利害が一致する問題では協力を深めていく」と述べた上で、「中国とは新たな大国関係を機能させようとしている」と中国の習近平国家主席が提唱した太平洋分割論を容認したような発言をした。習氏は同年６月、オバマ大統領との首脳会談で「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と、太平洋を米中で分割支配しようという日米同盟を完全否定する提案をしていた。

さらに、ライス氏は講演後の質疑で尖閣問題を問われると「米国は主権の問題には立ち入らない」と、尖閣が日本の施政権下にあるという、これまでの米政府の公式見解から後退した発言も行っている。

米国にとって中国は競争者であるが敵対者ではない、というのがライス氏の持論のようで、その後も同じ話を繰り返してきた。さすがに最近では考えを改めたかもしれないが、「中国は近隣諸国を不法占領しているわけでもない」と言い出したこともある。

ライス氏が外交政策に直接関与しないことになり、日本にとっては「まずはよかった」と言えるのかもしれない。ただ、内政の中でも外交に関連するようなものも今後出てくるだろう。特に分極化が激しい国内政治の状況を考えると、内政の観点からさまざまな外交政策が再定義されてしまうようなこともあり得よう。中国に対する気候変動対策などがその象徴だ。

国内政策では要職にあり、バイデン氏と近いライス氏の発言については、日本は今後も引き続き要注意だ。

以上、産経新聞

バイデン政権ができると、日本は最悪だと思う。

ただ、表面は中国には民主党政権も厳しい対応するとマスコミは報じると思うが、裏でつながっているので、日本は嵌められることになる。

オバマにしても、クリントンにしても日本より中共だった。

左翼さえ転向させる吸引力！ バイデン政権を脅かす「トランプ・チャンネル」が動き出した・・反トランプ記事

先週末、NEWSポストセブンでリポートした「いよいよトランプ『過去最大の反撃作戦』の狼煙が上がる」が大きな反響を呼んだ。トランプ大統領はまだ戦いをやめる気はなく、バイデン新政権にとって最大の脅威になるという内容だが、読者からは「ただの借金まみれのビジネスマンに何ができるのか」といった疑問の声もいただいた。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏が、今後のトランプ戦略について続報する。

　＊　＊　＊

　ニューヨークのミッドタウンには、さまざまなエグゼキュティブ・クラブが集まっている。ハーバード・クラブ、イェール・クラブなどIVYリーグ大学の同窓会、ヨットクラブ、弁護士クラブ、その他にも有名なクラブがたくさんある。そのなかで、おそらく最も控えめでcozyな（こぢんまりした）クラブのひとつが、筆者がメンバーになっている記者クラブである。それでもホテルが付いていて泊まることもできる。地方からニューヨークを訪れるジャーナリストたちがよく利用している。

　筆者は長年、このクラブでたくさんのジャーナリストと交流し、生涯の友人も多く得た。ありとあらゆるテーマで夜遅くまで議論し、勉強にも仕事のヒントにもなった。実にcozyな（居心地の良い）場所である。ここで知り合った友人のＰ氏は、日本でも有名な雑誌のベテラン政治記者である。彼の幅広い知識にはいつも驚く。そのP氏と電話で話した。

　筆者はトランプ大統領について、「彼が嘘と強権を使った政治手法しかできないことは、今となっては皆が気づいているが、2016年にはヒラリー・クリントンはそれがわからず、大統領選挙で適切な反撃ができなかったのだろう」と言うと、P氏は「それは違う。ヒラリーはトランプの異常性を知っていたと言っている。トランプがどういう人間で、どういう大統領になり、何をしでかすかわかっていたと思う。彼女はトランプと同じくニューヨークを拠点にし、それまでに彼の乱暴な演説や態度を見ていた。しかし、それを選挙キャンペーンで活かせなかった」と話した。

「それはなぜか？」と聞くと、「論理や品位を気にしないトランプのスタイルに巻き込まれることを嫌ったのだろう。ヒラリーは自分が同じ土俵では太刀打ちできないことを知っていた。ヒラリーの側近は、あんな下品な男が勝てるわけがないと楽観視した。その時、トランプの勝利は決まった」と言う。だとすれば、ヒラリー氏はトランプ政権のリスクを知りながら、自らの品位を冒すリスクを避けたために負けたことになる。P氏は、「ヒラリーは怠け者だった」と批判する。そして、ヒラリー氏が予想した通りの4年間で、アメリカは同盟国や世界から信頼を失い、世界最大のコロナ被害を受けた。

　では、大統領を退いてからトランプ氏は何をするのだろうか。74歳という年齢を考えれば、政治的な野心には限界があるようにも見える。セミリタイアしてフロリダの別荘で暮らすという報道もある。しかし、それはおそらく間違いだろう。

トランプ氏は選挙戦終盤から猛然と献金集めを始めた。陣営は「寄付したお金は1100％になって戻ってくる。あなたの寄付にはそれくらいのインパクトがある」といった詐欺まがいの宣伝メールまで送っていた。12月初旬の段階で2億ドル（200億円超）を集めたとも報じられており、現在はもっと集まっているだろう。選挙費用の補填や裁判に使っても十分に余る。

これも報道されていることだが、トランプ氏のビジネスの莫大な借金の返済に充てられることを懸念する声も少なくない。同氏はこれまでも、慈善事業と称して集めた寄付金をビジネスや選挙費用に流用して問題を起こしている。賠償判決も受けている。

　ビジネスの借金が減れば、トランプ氏の政治活動にも芽が出てくる。P氏によれば、トランプ氏は余った資金でネットメディアのベンチャーを買収する計画を進行中だという。もちろん政治活動を続行するためであり、得意のエンターテインメントで金儲けすることも忘れないはずだ。トランプ氏を熱烈に支持するトランパーズは大喜びして毎日見るだろう。

　トランプ氏の（真実ではないが）小気味いい弁舌は、今よりもっと多くのファンを獲得するかもしれない。これから分裂が進む民主党の右旋回する支持者を取り込むこともできる。バイデン政権で力を持つ社会主義者たちは、今のところ単なる富の分配を主張しているだけであり、「社会主義者とは、働かずに金が転がりこむことを望む人たち」と陰口を言われる始末である。要するに、貧困層も金持ちも意識の差は紙一重というのがアメリカなのだ。

極端な左派を率いる民主党のサンダース氏は、「金を配る」と言っているから支持を集めているのであり、社会主義のイデオロギーが浸透しているわけではない。選挙戦ではトランプ・ファンの一部を奪うことに成功したが、今度はトランプ・チャンネルによってサンダース・ファンがトランパーに豹変するのもあっという間だろう。

　折しも、アメリカの保守派言論人の勢力図は大きく変わろうとしている。最右翼のラジオトークショーホストのラッシュ・リンボウ氏が重い肺がんのため番組を降りることになった。FOXニュースのトップホストであるショーン・ハニティ氏も下り坂である。保守系の人たちは、トランプ氏のメディア復帰を熱望している。

「トランプ氏を支持すれば、あなたの金が1100％になる」と言えば、極左もトランパーズの行列に加わるかもしれない。AIで視聴者が望む言葉を分析し、トランプ氏がそれを政治番組とバラエティー・ショーで話し続ける。そんなトランプ・チャンネルがアメリカ世論を支配する近未来も絵空事ではない。アメリカはこれからも暮らしにくい時代が続きそうだ。

以上、ニュースポストセブン

トランプに対する偏見に満ちた記事ですね。この佐藤則夫という人間の品格を疑います。

ところでトランプは7400万票も獲得しており、佐藤則夫はアメリカの大半の人を敵に回すつもりだろうか？

こんなレベルの日本人、本当に恥さらしです。

トランプ氏、戒厳令を協議 側近らと、反対もあり激論に・・反トランプ記事

【ワシントン共同】米大統領選で敗北したトランプ大統領が18日、選挙結果を覆す方策についてホワイトハウスで側近らと会議を開き、戒厳令の発出や特別顧問を任命して選挙での「不正」を捜査させることなどを協議したことが分かった。米主要メディアが20日伝えた。メドウズ大統領首席補佐官らが強く反対し、激論になったという。

　トランプ氏は最近ほとんど公務を入れず、新型コロナウイルスにより国内で1日2千人超が死亡している状況や、ロシアによるとみられる大規模なサイバー攻撃についてほぼ沈黙。自身の敗北を覆すことに専念し、指導者としての不適格性が強く指摘されている。

以上、共同通信

この記事は反トランプが目的の内容になっています。

なぜ、戒厳令なのかの説明がありません。

トミニオンの投票集計機にバックドアがあり、外国から制御されていたということがあり、国家反逆罪で反逆者を捕まえたり、大手メディアのフェイク報道を止めたりするかどうかの判断です。

本当にデタラメな不正選挙であり、チャイナからの介入もあるので非常に問題になっています。共和党支持者で7割、民主党支持者で3割の人がそう思っています。

そういう不正選挙でバイデンが大統領になったとしても国民はそっぽを向きます。

その片棒を担いだ大手メディアにも大きな原因があるので日本のメディアも含めて放送権を取り上げないといけない状況になるかもしれません。

フロリダ州知事「バイデン当選認めず」複数議員が1月6日の選挙結果に反対の意思 ・・目が離せない

米ミズーリ州のジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）上院議員は12月16日、米CBSテレビの取材に対し、「選挙のプロセスは2021年1月6日、国会が選挙人団の投票結果を認証した時点で終わる。それまでトランプ大統領は、不正選挙を訴え法的救済措置を求め、国民に情報を伝える権利がある。1月6日は最も重要な日だ」と述べ、来年1月6日に国会で開票結果に反対する可能性を排除しない姿勢を見せた。

アラバマ州のモー・ブルックス（Mo Brooks）氏を含む3人の下院議員は15日、1月6日に議会が結果を検討する際、不正疑惑のある激戦州から提出された投票結果の認証に異議を申し立てるとの意思を明確に表明している。

また、ウィスコンシン州のロン・ジョンソン（Ron Johnson）上院議員、ジョージア州のケリー・レフラー（Kelly Loeffler）上院議員、ケンタッキー州のランド・ポール（Rand Paul）上院議員、ジョージア州のマージョリー・グリーン（Marjorie Greene）下院議員、アラバマ州のバリー・ムーア（Barry Moore）下院議員、バージニア州のボブ・グッド（Bob Good）下院議員らは、来年1月6日にバイデン氏の当選に反対する陳述書を提出すると明らかにした。

ここ数週間、共和党議員による選挙結果への挑戦計画が大きな注目を集めている。英文大紀元エポックタイムズは、共和党の上院議員と次期上院議員にコメントを求めたが、16日現在、ミット・ロムニー（Mitt Romney）上院議員だけが反対と答えた。

フロリダ州知事、バイデン氏の勝利を認めず

フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は15日の記者会見で、バイデン氏を「次期大統領」と認めてほしいという記者の要請を断った。

同氏は記者らに対し、「それは私がすることではない」「私が言いたいのは、私たちはやるべきことをやったということだ。選挙人団の投票が行われた。起こるべきことは起こっている」と断り、「大統領を支持する多くの人々が不満を抱いているのは、この4年間で彼と対立してきた人たちがいるからだ」とした。

さらに、同氏はバイデン氏が不正選挙で勝利を盗んだとの指摘について、「本当に何かが起こったような気がする」と述べた。

共和党議員の多くはバイデン氏の当選を認めていない。ケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）下院院内総務は15日、記者団の関連質問を拒否した。

アリゾナ州のアンソニー・カーン下院議員は16日、英文大紀元のコラム「クロスロードズ（Crossroads）」のインタビューで、「トランプ氏は選挙に勝ったが、その勝利は有権者から、アメリカ国民から盗まれた」と語った。

「マコーネル氏の降参、早すぎる」

共和党の上院のリーダー、ミッチ・マコーネル（Mitch McConnell）院内総務は15日、議会で行なった演説でバイデン氏に祝意を伝えた。

トランプ大統領は16日、「トランプの支持者らはバイデンを祝福したマコーネルを批判している。7500万票を獲得し現職大統領の得票記録を更新したにも関わらず。諦めるのは早すぎる。共和党は最後まで戦うことを学ぶ必要がある。みんな怒っている！」とツイートした。

ジョージア州のグリーン下院議員は「選挙結果に挑戦し続けない共和党員は、中国共産党によるアメリカの乗っ取りを支持している」と指摘した。

米保守系団体「フィリス・シュラフリー・イーグルス（Phyllis Schlafly Eagles）」の会長で、元ミズーリ州共和党委員長のエド・マーティン（Ed Martin）氏は15日の記者会見で、マコーネル氏が「先見の明のあるリーダーではなく、アメリカ第一主義の理念を持っていない」とし、共和党議員がトランプ大統領の再選に向けた取り組みを支持しなければ、有権者を失望させ、今後の選挙で勝つのが難しくなると警告している。

以上、エポックタイムス（翻訳編集・王君宜）

1/6まで、どういう展開になるのか？

間違ってバイデンが大統領になったとしても、スタートから死に体、レームダックでどうなるのでしょうか？副のカマラハリスに即チェンジになるのか？そのカマラハリスも悪事を行ったハンターバイデンと関係があり、大統領にふさわしくありません。

フリン氏からは、特別検察をトランプが指名して捜査をすべきだと提案されていると聞きます。そして、アメリカ国民に真実を公開しようとしています。

それから1/6　ワシントンで大規模な集会を計画しています。トランプが呼びかけており、これが大きな圧力になりそうですね。