［ロンドン ２５日 ロイター］ - ２５日欧州時間の原油相場は下落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は同日、減産延長の期間を決めるためにウィーンで総会を開いている。
出席したある代表筋は、加盟１４カ国が来年３月までの９カ月間の減産延長で合意したと明らかにした。
北海ブレント先物LCOc1は一時１．２４ドル安の１バレル＝５２．７２ドルまで下げたが、１１００ＧＭＴ（日本時間午後８時）までに５３．１６ドル付近に戻した。
米原油先物CLc1は０．９０ドル安の５０．４６ドル。
いずれの指数も５月の安値から約１５％上昇している。
サウジのファリハ・エネルギー相は、減産延長が現在と同じ条件で実施される公算が大きいと発言。減産量拡大を期待していた一部の投資家にとっては失望を誘う内容となった。
以上、ロイター記事
供給過剰の構図は変わってないが、談合して減産して価格調整している。
サウジとイランの関係はいいのだろうか？不思議だ。
アメリカのシェールオイルもあり、ＯＰＥＣによる減産調整はアメリカにとっても都合がいいことのようだが、談合は日本にとっていいことではない。
◇国内女子◇リゾートトラストレディス 事前(25日)◇オークモントGC (奈良)◇6538yd(パー72)
川岸良兼の次女で今季好調の川岸史果は、開幕前日のプロアマ戦で最終調整した。ツアー6勝の父は男子ツアー「～全英への道～ミズノオープン」に出場中。「記憶にはない」という父との同週参戦に「どっちも頑張れたらいいですね」と意欲を見せた。
朝から降り続いた雨でプロアマ戦は13ホールに短縮。ジャック・ニクラス設計の難コースを確認した。「段が多くてグリーンが難しいので、アイアンショットの調子が大事になる」と落としどころを警戒した。
3位だった前週を終えて、翌22日(月)はプレーオフを制して出場権を得た計39ホールの「全米女子オープン」最終予選会と過密日程。「さすがに疲労が残った」と笑ったが、翌火曜日をオフとして回復傾向にある。「早く勝たないと、とは思う。優勝争いをできれば」と意気込んだ。
ルーキーイヤーでトップ5入り4度と堂々の結果。初タイトルには届いていないが、競り負けた”格上”のライバルたちから学ぶものも、22歳にとって財産になる。
開幕戦で負けたのは3度の賞金女王を経験したアン・ソンジュ(韓国)。今季の初メジャー「ワールドレディス選手権 サロンパスカップ」で敗れた賞金ランク1位のキム・ハヌル(韓国)、前週に最終組の1組前で同組だったテレサ・ルー(台湾)の共通点は、「やっぱり最後に決め切る力を持っているか。それがないと勝てない」と分析した。
その力を獲得するには「経験していくしかないのかな?と思う」というが、今季だけで最終日最終組を3度経験した。加えて今大会は、前週優勝の上田桃子や賞金ランク2位の鈴木愛らが出場していない。「チャンスはチャンスだと思いますよ」とうなずいた。(奈良県山添村/林洋平)
以上、ＧＤＯニュース
上田桃子や鈴木愛が欠場しているので川岸史果には日本代表として頑張ってほしいですね。
初優勝を願っています。
◇地表から約５０センチの土 基準値の数倍程度
東京都が築地市場（中央区）で実施している土壌汚染調査で、敷地内１１１カ所のうち数十カ所で採取した土から、国の環境基準値を超える有害物質が検出されたことが２５日、関係者への取材で分かった。調査したのは地表から約５０センチの土で、いずれも基準値の数倍程度という。
市場を豊洲に移転させるか、築地で再整備するかを巡る小池百合子知事の判断に影響する可能性がある。
都によると、今回の調査は、２００１年の都環境確保条例が施行された後、市場内の増改築など８件の工事で必要な調査をしていなかったことから実施した。
採取した深さ約１メートルのガスについても有害物質の有無を分析したところ、市場内西側の１カ所でベンゼンを検出したと１１日に公表している。【森健太郎】
以上、毎日新聞
築地においても環境基準超えの有害物資及び、ベンゼンも検出されている。放射能に感染したマグロが埋められていますから放射能測定も必要です。
さらにアスベストもあり、海水も利用しており、最悪なので豊洲移転だったはずですが、小池知事は、石原慎太郎を悪者にして政治利用し、自分ファーストで都民に迷惑をかけている状況を作っている。
共産党に乗せられた小池知事も終わりの始まりのようですね。
築地を補修して使った方がいいと共産党が言っていますが、そうなると最悪な状況になります。
築地と豊洲の両方を運用し、補償しないといけないため、200億円/年もの支出しないといけません。
移転しない案だと、築地補修に何年かかるのでしょう？５年だったら1000億円のムダ金が発生します。
小池知事が独断で移転を止めた責任は大きいです。
この無駄使い金を小池知事に請求しないといけないですね。
中国当局がスパイ行為に関与したとして外国人を拘束する事件は後を絶たないが、欧米諸国では外交交渉を通じて国民を“救出”したケースが目立つ。一方、２０１５年以降に拘束された日本人男女のうち４人は拘束から約２年を迎えるが、早期釈放に向けた日本政府の強力な外交努力は確認できない。
４月末、中国当局に約２年間拘束されていた米国人女性実業家が釈放され帰国した。女性は米連邦捜査局（ＦＢＩ）のために情報収集を行っていたとして１５年３月に広東省で身柄を拘束され、その後スパイ罪で起訴されていた。「女性の釈放にはティラーソン米国務長官が役割を果たした。こうした問題に対してトランプ政権が沈黙しないことの表れだ」。釈放運動に関わった米国の非政府組織（ＮＧＯ）関係者は、米メディアにこう語った。
ティラーソン氏は３月に国務長官として初訪中した際、中国側と釈放に向けて交渉。トランプ大統領と習近平国家主席との初の首脳会談から約３週間後、女性は懲役３年半の有罪判決を受けた上で釈放された。
中朝国境の遼寧省丹東で中国の軍事情報を盗んだなどとして拘束されたカナダ人男性が１６年９月に釈放された際も外交が大きく関与した。前月に訪中したトルドー首相は男性の釈放を中国側に要求。李克強首相との共同会見では李氏から「人道的な待遇を与える」との言質を引き出した。翌月、男性は釈放された。
菅菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、３月に中国当局が拘束した日本人６人について「いかなる行為が規制されるのか必ずしも明らかではない」との懸念を中国側に伝え、邦人の権利が適切に守られるよう申し入れたと明らかにした。
日中関係が改善に向かう中で、１１人もの日本人を拘束する中国側の狙いは何か。ある中国政治研究者は「中国の組織は縦割りで、必ずしも外交と国内治安の担当部門が連動しているわけではない」と分析しつつ「政治的な法の運用という懸念は常にある。日本は邦人の早期釈放を強く求めるべきだ」と指摘する。
以上、産経新聞
日本は弱い国であり、日本人の命をちゃんと守れない国です。
元凶は、日本国憲法です。
日本人の命と国益を守れる国にならないと海外にいる日本人は拘束されても日本政府は力がないので助けてくれません。
特に中国からは日本は完全に舐められています。
【ワシントン時事】ロイター通信によると、米海軍は２４日、中国が実効支配する南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ（中国名・美済）礁沖で、過剰な海洋権益を主張する国の海域に艦艇を送る「航行の自由作戦」を行った。米当局者の話として伝えた。今年１月のトランプ米大統領の就任後、航行の自由作戦は初めて。
以上、時事通信
是非、空母を航行させてほしいものだ。
ついでに日本の海上自衛艦、インド、フィリッピン、ベトナムの軍艦も同行させるべきだ。
そして軍事演習もやるべきです。
