中山義隆市長が陸上自衛隊配備を容認したことを受け、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の上原秀政共同代表らが28日、市役所を訪れ、抗議文を提出した。
中山市長が初めて反対派との面会に応じ「配備の手続きに入ることで、防衛省からさらに詳しい情報が出る」と理解を求めた。反対派住民らは「市長の政治家としての資質を疑う」などと反発し、双方の言い分は平行線をたどった。
以上、八重山日報記事
毎週、石垣市の尖閣には中国公船がきており、石垣市民は一触即発の危機的な状況にある。
中山市長の判断は当たり前のことであり、この反対派は中国の回し者です。
【沖縄】沖縄市議の浜比嘉勇氏（会派躍進）は２１日の市議会１２月定例会で一般質問に立ち「議員や当局のみなさん、ネットで議会中継を見ている人に対して（県内２紙を）やめた方がいいと大きい声で申し上げたい」と発言した。名護市辺野古の新基地建設反対やオール沖縄、翁長雄志知事を礼賛する報道に偏っているとして、「見ただけでストレスがたまる。本を買って読んだ方が良い」と批判した。
「新聞は公平公正中立であるべきだ。偏見に満ちた報道をするべきではない」と訴えた。
以上、沖縄タイムス記事
この浜比嘉勇沖縄市議の発言は、そのとおりです。 中国の手先であることは間違いない。
不買運動を始めるべきです。
米ニューヨーク・マンハッタンの５番街にあるトランプ・タワー内のレストランで約２週間前、元米高官と会食した。同氏が推した人物がトランプ新政権に閣僚入りしたこともあり、新政権や対日交渉役の顔ぶれの変化などに関する話題がしばらく弾んだ。
米軍再編に深く携わり、訪沖経験もある同氏との会話はやがて辺野古移設へと移り、高江のヘリパッドがもうすぐ完成すると告げると、遠くを見るような表情で「高江も辺野古も一つの大きなパズルのピース（断片）だ。辺野古を阻止しようというならば、パズルそのものを作り替える必要があるのだが…」と声を落とした。
「沖縄は島全体がひとつの米軍基地だ」と語るその元高官は、米政府内にある沖縄の民意の尊重を説く声は、いつの時代も米軍にひっくり返されてきたと指摘し、「法廷で争える今がその構図をひっくり返す最大のチャンスだ。すべてのカードを使って最後まで闘い抜く必要がある」と強調した。
翁長雄志知事は２６日、辺野古埋め立て承認取り消し処分を取り消した。「新基地は造らせないと改めて決意を固めた」といいながら、自ら工事再開を復活させた言動の不一致を理解するのは難しい。
米側では今後の展開について、工事再開後に県が埋め立て承認を撤回する場合、日本政府は撤回によって生じる不利益の補償を県に請求できるため、撤回の時期が長引くほど展開は沖縄にとって不利になると予想する。
一方、県内では、知事はなぜ取り消しを急ぐ必要があったのかと指摘する声もある。
うるま市具志川九条の会のメンバーら約１００人は２６日午前、県庁で抗議集会を開催。元裁判官の仲宗根勇共同代表は、「承認取り消しを取り消すならば、同時に撤回に踏み切るべきだ」と何度も強調し、埋め立て承認が復活すれば工事が再開され、後に撤回しても、裁判で勝つまで工事が続いていく危険性を指摘。
同会議メンバーらも、翁長知事は承認取り消しでは第三者委員会を設置し時間をかけて検討したが、今回はなぜこんなに急ぐのかと疑問視。「現場に危機的状況を招かないでほしい」と訴えた。
前述した元高官に、こうした状況を告げると「少数でも正論だ。戦略のない闘いに勝利はない。行動の遅さは致命的結果を招く」と撤回の重要性に理解を示した。
確かに沖縄は再び最高裁で敗れた。しかし、自信を持てばいいのだ。沖縄の自己決定権を主張するのに世論を恐れる必要はない。
建設的な批判を尊重し、軌道修正して闘いを続ければいいのだ。そのためにもまず、翁長知事は今回の重大な政治的判断を巡る県民への説明責任を果たし、直ちに撤回を実行する必要がある。（平安名純代・米国特約記者）
以上、沖縄タイムス記事
直ちに撤回を実行する必要がある？？この新聞、狂ってますね。
元高官って、もしかしてチャイナ高官かも知れない。
名護市辺野古への新基地建設を巡り、翁長雄志知事は国に、工事の手続きや工法などに関して意見交換する新たな協議体の創設を求める方針であることが分かった。協議を通し、国側の工事手続きの瑕疵（かし）や、県と事前に約束した事項の不履行をあぶりだすことで、埋め立て承認の「撤回」に向けた法的根拠の積み上げを狙う。
知事は昨年１２月２８日、法的根拠の積み上げ作業の第１段階として、沖縄防衛局へ工事着手前に実施設計や環境対策に関する事前協議を求める意見書を送付した。事前協議は、２０１３年に前知事が埋め立てを承認した際に付した「留意事項」に盛り込んだ。
現在、県と国の意見交換の場は、基地負担軽減と振興策を話し合う「政府・沖縄県協議会」や辺野古を巡る訴訟の和解について協議する「作業部会」がある。県としては、国が辺野古工事に「着手」したことを受け、工事を阻止するために新基地建設工事に特化した協議の場を設けたい考えだ。
知事はことし３月末に期限切れを迎える岩礁破砕許可や国による設計変更の承認申請などを「不許可」や「要協議」とすることで工事を止めることを狙う。
サンゴの特別採捕許可に関しても、安倍晋三首相が国会で「埋め立てで消失するサンゴ礁を適切な場所に移植する」と明言していることから、国に強くサンゴの移植を迫る考えだ。
一方、防衛省は、岩礁破砕許可やサンゴの採捕許可が知事から認められなくても工事を進められないか法令解釈の検証に着手している。時間や費用を要せば工法の変更をせずに一定の工事実施が可能とみている。
県としては、工事を止めるために政府と集中的に協議を実施したい考え。工事続きで、国の「不履行」などの法的根拠を積み上げた上で、最終的には「撤回」に踏み切る意向だ。
以上、沖縄タイムス記事
間違いなく、中国エージェントの売国知事翁長であり、中国政府の意向で動いている。
中国にとって、辺野古基地とオスプレイが邪魔で仕方ないと推測される。
沖縄県民も真実に気づいて、次の知事選では、例えば石垣の中山市長に推してほしいものです。
2017年を迎えたゴルフ界。飛躍、復活、躍進とそれぞれに新シーズンへの熱い思いを抱く女子プロゴルファーがそれぞれ新シーズンの目標を語った。
総勢●名の女子プロの今年の目標はこちら！（宮里美香が入れば40名）
昨年の賞金女王であるイ・ボミ（韓国）は“平均ストローク60台”。2016年は平均ストロークの史上最少記録を更新するもわずかに届かず。そこを達成できれば、不動裕理以来となる3年連続となる女王の座も見えてくる。
日本勢最上位となる賞金ランク3位に入った笠りつ子は“2億稼ぐ”。打倒海外勢に向けて日本勢筆頭として大きな目標を掲げた。また、笠に次ぐ日本勢5位となる鈴木愛は“5勝”。「昨年は2勝だったので今年はもっと勝てるように頑張りたい」と意気込む。
「日本女子オープン」をアマチュアとして初めて制覇した畑岡奈紗は“シード獲得”。日本ツアーを経由せずに米国で戦う道を選んだ18歳はどんな1年を我々に見せてくれるのか。
短いオフを挟んで迎える新シーズン。さまざまな想いを胸に秘めて3月2日（木）の「ダイキンオーキッドレディス」で新たなシーズンの幕が上がる。
以上、アルバニュース
写真の香妻琴乃は初優勝です。そしてシード権獲得だと思います。
さらに日本人選手の活躍が私の希望です。
