アジア新興国、日本や中国との通貨スワップ協定が防波堤・・日銀はＯｋだが、人民元は疑わしい

［シンガポール　１６日　ロイター］ - 米国が利上げに踏み切った場合に多額の投資資金の流出に見舞われる恐れのあるアジアの新興市場国にとって、中国や日本との間で結んでいる総額２５５０億ドルの通貨スワップ協定が、いざという際に為替市場の混乱を防ぐ防波堤になりそうだ。

アジア諸国の中央銀行と交わしているスワップ協定の額は中国人民銀行（中央銀行）が２１５０億ドル、日銀が４００億ドル。そのほとんどは２００８年の金融危機以降に締結された。

ＨＳＢＣ（香港）のアジア経済調査部門共同ヘッド、フレデリック・ニューマン氏は「投資家が動揺した場合に政策当局者は巨大なバズーカが必要で、引き出し可能な公的な補完手段は極めて有益だ」と話す。

その上で「万が一に東南アジアで金融不安が再発すれば、中国のほか日本も大きく前に出ると予想している」と話した。

アジア諸国の外貨準備は総額６兆７５００億ドルで、その約７０％を中国と日本が占める。他のアジア諸国、とりわけ南アジアと東南アジアの新興国は緩衝剤となる外貨準備が薄く、中銀の流動性供給枠が通貨防衛の層を厚くする上で役立っている。

例えば外貨準備が９４６億ドルしかないマレーシアは、１８００億元の人民元スワップ協定を結んでいる。

インドネシアは外貨準備が１００２億ドルだが、中国および日本とのスワップ協定に基づいて外貨を引き出せば準備は３８０億ドル上積みされる。

中国は新興国とのスワップ協定で東欧や中南米よりもアジアで積極的な姿勢を採っている。加えてアジアではスワップ協定が中国人民銀行と日銀の ２大中央銀行に集中しており、「大型のスワップ協定によって他の新興国に比べて恵まれた立場にあるかもしれない」（ＩＧの市場ストラテジスト、バーナー ド・オー氏）との声も聞かれる。

「二国間スワップ協定が使われることは稀だが、金融危機の際には役立つことが分かっている」という。

日銀のスワップ協定は金融危機の場合に利用を限定することがはっきりとうたわれている。しかし人民銀行のスワップ協定が利用可能な条件には疑問が残る。

人民元の二国間スワップ協定は、資金が貿易のための支払いや直接投資など二国間で合意した目的に利用可能と定めている。ＨＳＢＣのニューマン氏は「いざとなったときにこの資金が本当に手に入るのか疑わしい」と述べた。

以上、ロイター記事

 

アジア新興国は、中国と日本と通貨スワップにより米国の利上げに伴う混乱の防波堤になることが期待される。

しかしながら、人民元は二国間で合意した目的に利用可能とあり、疑わしいようだ。

どちらにしても米国の利上げについては、新興国のドル不足という影響が出そうである。

シノペック、西砂諸島のウッディ島にガソリンスタンド建設・・ちゃっかり侵略していた

■中国は着々と軍事基地を既成事実化

中国の海洋戦略とは南シナ海の軍事覇権確立であり、その一環として、多くの岩礁を埋立、そのうち三つの島には滑走路を建設した。

ウッディ島はベトナム語で「フーラム（黄砂諸島）」と言う。中国は勝手に「永興島」と名付け、すでに３０００メートルと見られる滑走路を完成させている。また住民は千名と発表されているが、「住民」を装う軍人であり、この島に中国メジャーのシノペックがガソリンスタンドを建設していることが判明した。

「ウッディ島観光」と銘打って、中国では観光団も組織されており、パンフレットが旅行代理店に置かれている。

この島は４０の岩礁からなり、１９７４年に中国海軍が侵略を開始し、ベトナムの艦船を攻撃、沈没させるなどして実質的にベトナムから奪った。

ところがベトナムは昨年まで、この事実を伏せてきた。昨今、ようやく当時の映像を公開しはじめ、この怒りに震えたベトナムの若者たちが中国大使館に抗議行動をおこなうと、逆にデモを抑制し、中国批判をまたおさえるという矛盾した政治を繰り返している。

以上、宮崎正弘氏記事

 

中国は、ちゃっかりベトナムからウッディ島を奪い、着々と自分のものにしている。

先月、中国は戦闘機も配備しており、南シナ海は中国の海になりつつある。

アメリカも今の状況になって、モノ申しても遅い。

親中派は、「騙された」と言っているが、アメリカが実質南シナ海の中国化に加担してきたも同然だと思う。

ペンタゴンが危機感を抱いてオバマに進言しても、呑気に構えている。

東南アジア諸国だけでなく、日本にとっても大きく国益を損ねる問題である。

日本のエネルギーについては、電力各社が石炭発電に大きく舵を切っており、オーストラリアの石炭を輸入することになるため、深刻度は軽減されているが、石油の輸入に関しては大きな打撃である。