ふるさと納税の情報をインターネットで紹介する「トラストバンク」（東京都渋谷区）によると、２６年のふるさと納税による寄付額が多かった自治体の１位は長崎県平戸市で１２億７８８４万円。ウチワエビやサザエ、平戸牛、米、シイタケなど地元の山海の幸をカタログから選べるという「特典」が評判を呼んだ。
地方創生を所管する石破茂地方創生相は「危機感とアイデア、そしてお金をどう使うかという行政の公平性もよく考えているのが平戸市だ」と絶賛する。同市のように、上位１０位には地元の魅力を上手にアピールした自治体が並んだ。
地場産品にこだわらないという“離れ業”に踏み切った自治体も出てきた。香川県東かがわ市は、和菓子の「和三盆」などの地元の特産品にとどまらず、インドネシア原産の昆虫のコーカサスオオカブトやギラファノコギリクワガタを「特典」に加えた。一見、同市とは無関係のようだが、市内のしょうゆ店の母屋を使って年４回ほどクワガタ相撲を開催している。市が地元の昆虫ショップに依頼し、「特典」にラインアップされることになったという。
地元の魅力を生かした返礼品を考案する自治体の積極的な取り組みついて、慶応大の土居丈朗教授は「地元の経済振興のため、寄付という機会を使い、どういうふうに地元から返礼品を見付け出すかという取り組みは、ふるさと納税がなくても生きてくるだろう」と評価する。
