<AERA dot.> 一部転載
築地市場は本当に移転できるのか？安倍政権の“介入”で仲卸業者淘汰の危機
1/3(水)
そんな中、仲卸業者たちの不安を一層、高める動きがある。18年の通常国会に提出される見込みの卸売市場法の改正案である。
農水省は12月5日、卸売市場法の規制を緩和する案をまとめ、同日、自民党の会合で了承された。この案では、大都市で都道府県や地方自治体だけが開設できた「中央卸売市場」に、新たに民間企業も参入できるようになる。築地の水産仲卸業者で中央区議会議員の渡部恵子氏がこう語る。
「民間企業の参入が自由化されることで、例えば大資本のネット通販企業や大手スーパーなどでも独自に市場を開設できることになります。ただでさえ使い勝手が悪く、都心からも遠くなる豊洲市場に移転して、そうした競争に勝ち残っていけるのか。一部の大手仲卸業者が民間の市場に移って生き残ったとしても、規模の小さい大半の仲卸業者は立ちいかなくなる。大手資本による大量流通が主流になれば、良質な食材を仲卸の“目利き”で評価する現在の商習慣が失われ、漁師など産地側も安く買い叩かれることを懸念しています。せっかくユネスコの無形文化遺産に和食が登録されたのに、市場の“目利き”や料理人たちの共同作業で築いてきたそうした食文化も、破壊されてしまう恐れがあります」
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<産経ニュース> 2017 12.5
卸売市場への条件付き民間参入 自民が見直し案を了承
自民党は５日、青果や肉、水産物などの生鮮食品を扱う中央卸売市場への民間参入を条件付きで認めることなどを盛り込んだ政府の見直し案を了承した。しかし農家などの反発に配慮して、卸売業者が理由なく出荷物の引き受けを拒めない「受託拒否の禁止」など生産者を保護する一部の規制は維持。規制の原則撤廃を求めてきた政府の規制改革推進会議の提言内容には届かない、玉虫色の決着となった。
現行制度では中央卸売市場の開設者は都道府県と人口２０万人以上の市に限られる。また、生産者から集荷した卸売業者は仲卸業者以外の市場外業者に販売できないなどの制約も課されている。
見直し案では、卸売市場の役割などを定める国の基本方針に従えば、民営でも中央卸売市場の認定を受けることができると定めた。民間参入で手数料の引き下げや利便性の拡大などを促し、市場を活性化させるのが狙いだ。
ただし見直し案では国が施設整備の支援や検査監督など、関与を継続することも明記した。政府は近く見直す「農林水産業・地域の活力創造プラン」に改革案を盛り込み、年明けの通常国会に卸売市場法などの改正法案を提出する。
規制改革推進会議は１１月下旬、卸売市場ごとの柔軟な取り組みを妨げているとして規制の原則廃止を提言していた。大手スーパーなどは産地と直接取引するなど、市場を避ける取引を増やしている実情があるためだ。しかし規制には大企業の買い占めを防ぎ、少ない生産量でも市場に出せるなど、仲卸や小規模農家を守ってきた面もある。政府は卸売市場法の廃止も視野に入れていたが、自民党や市場関係者の反対で方針を転換した。
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管理人
明けましておめでとうございます！
ようやくゴールが見えてきた豊洲移転ですが
「卸売市場法の改正案」に築地卸売り業者から疑問の声が出ているらしい
私もかねてより、豊洲ってそもそも「Amazon」の為に作った施設なんじゃない？
って思っている・・・
豊洲の狭いと言われる一区画の横幅、1ｍ50もパーテーションを簡単にずらして
大手業者の使い勝手良く作り直せる訳だし
卸売り自体が外資の手に落ちれば
地方の市場も今までの様な商いが出来なくなる
想像だが、いわいる「競り」がなくなり
市場丸ごと買い付けされ、全国から豊洲へ集まった鮮魚が、IT管理され
「豊洲」が 巨大冷蔵庫化するかもしれない～～
目利きのおっちゃんも、いらない
そんな明日が、もうそこに来ている。
