地方自治法改正案衆院通過

地方自治に対して国の指示権を拡大する「地方自治法改正案」が衆院を通過したという記事が朝刊の一面にありました。

大規模災害やパンデミックなど、想定外の事態に国が自治体に指示できるようにする地方自治法の改正案です（大規模災害やパンデミックって予想外の事態なの？）。

自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されたそうです。

自治体との事前協議の仕組みはなく立憲民主、共産、れいわ新撰組は「時の内閣の恣意的な判断で指示できる」と反対しました。

国と地方の関係を「対等・協力」と定めた地方分権の原則は維持し、指示権は特例として位置付けるという事です。

確かに、1月1日の能登半島地震の際に地方から国への要望が遅れたこともあり、国の対応が遅れて岸田総理の無能さに批判が集まりましたが、それは地方自治体が混乱して実態調査が遅れたためで、地方の要望を受け取る国の判断も遅れたからです。

こうした大災害の際には、国が率先して事態にあたることは必要ですが、何事かあった際に国から何十人ものお役人を即座に被害地域に派遣できるものでしょうか？

ある程度被害状況を把握してからでないと出動できないのではないでしょうかね。

結局は、これまでと同じような対応しかできないんじゃないかな。

地方の首長を乗り越えて国がやるから黙っとけということでは、その地方特有の判断に違和感が募り、間違いが起こるかもしれません。

大体、国のお役人なんて自分たちのやりたいことしかやらない人たちばかりで、国会議員を通してしか動かない人たちですから、その地方出身の議員さんへの陳情という形でしか地方の要望なんて通ることがありません。

与党の自民党議員がいる地域は事業が進み、野党の議員しかいない地方はナンも進まないのはこれまでと同じでしょう。

例えば、原発の建設にしても国の主導で建設されることになれば、地方の住民の意見なんて関係なくできるという事になってしまいます。

国策という体のいい言葉で、すべてが進むようになれば、これはもう大変なことになりますよ。

そんなこと分かってながら、地方の住民の意見を蔑ろにするのがこの改正案です。

国の主導で被災地の復興が行われることになれば、時の内閣が自党を応援する建設会社に復興事業を任せ、被災地域の建設会社は全部下請けになって、口を開けて待ってることしかできないし、大企業に搾取されるばかりです。

この改正案に賛成した党は、多かれ少なかれそんな大企業の利権を欲しがってるんだと思ってしまいます。

国の主導で迅速な対応ができるならまだしも、結局は被災地の職員が調査してから要望を汲み取って国が主導して行動を起こすなら今と大差ありません。

国は、これまで以上に地方の上に立ちたいだけの法案です。

復興やパンデミックに対する事業などは、これまでとスピード感は何にも変わらず、ただ単に国策で事業を進めたいだけ…。

そこには大きな利権があり、それが欲しいだけ…。

まったくドラゴンズと一緒で、ファン（被災地住民の）期待には何にも応えられないことになるんじゃないでしょうかね。

※内容の一部に新聞記事を引用しました。