改正新型インフルエンザ等対策特別措置法、可決成立

　新型コロナウイルスの感染拡大で緊急の法改正が審議されていた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が参議院で可決され、成立しました。

　首相が独自の判断で「緊急事態宣言」できるというものです。

　ポイントはいくつかあるのですが、１、新型インフルエンザを対象にした特措法に新型コロナウイルス感染症を暫定的に追加する。２、期間は施行日から2年間を経過する日までの間で政令で決める。３、全国的かつ急速な蔓延で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断すれば、緊急事態を宣言できる。４．緊急事態が宣言された場合、知事は外出自粛などを要請できる。私権制限の可能性あり。

　…などです。

　西村康稔経済再生担当相は改正法成立後、緊急事態宣言について「私権の制約を伴う措置もあり得るので必要最小限となるよう適切に運用していきたい」と記者会見で述べ、緊急事態宣言の発令時に国会への事前報告を求める付帯決議を採択しました。

　付帯決議には法的な拘束力はありませんので、政府がこの法律に託けて国民に大きな負担をかけるような事態になっても責任はとわれませんし、必ず国会に事前報告しなければならない訳ではありません。

　緊急事態宣言が発令された場合、都道府県知事は外出の自粛や学校の休校、イベント自粛などの要請が可能になり、医薬品や食料などの売り渡しや、医療施設のための土地や建物の強制使用も可能です（ここまでネットニュースを引用）。

　新型コロナウイルスが日に日に感染を拡大している中で、安倍首相が出した要請に国民は頭を垂れて従っているのに、さらに強烈な特措法の改正は必要なのか？

　これまでの首相の要請は、あくまでも要請で法的根拠がなかったので、国民を強制的に政権の指示に従わせるための法律です。

　が…、今になっては、新型コロナウイルスを抑え込むためには必要なものでもあるでしょう。

　諸手を上げて賛成とは言えないまでも、今後の対策を考えれば仕方ないのです。

　問題は、この法律があるからと言って政府が思いのままに国民の行動に制限をかけるかどうかです。

　それだけ危うい法律ができてしまったということだけは忘れないようにして欲しいです。

　安倍・自民党がこれを契機に憲法改正で国民の権利を奪うことが容易にできる「緊急事態条項」を加えるようなことになれば、戦前の日本に戻りかねません。

　それだけは阻止したい！

　天災や人災で、国民生活が危機に陥った時という触れ込みの中には他国からの侵略による防衛（という名の戦争）などの国家権力の恐ろしい意図が大きく蠢いているからです。