特措法改正は必要なの？

　2012年に民主党政権下で成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を安倍首相が成立させようと必死で動いています。

　改正案は政府が「緊急事態宣言」を出し、強制力を持つ対処をできるようにすることが柱で、首相は最長二年間、同法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を加えると説明しています（一部ネットニュースより）。

　もし、半年ぐらいで新型コロナウィルスが沈静化しても、政府の判断で2年間は安倍さんの思いのままに国民を操れてしまうのです（言い過ぎか？）。

　なんで現行の特措法で新型コロナウィルスに対応できないのか？

　政府は、新型インフルエンザの定義に該当しない（新型じゃなくてＳＡＲＳと類似のウィルスだから）と理由づけています（嘘か誠か？）。

　「今こそ、新種じゃなくて類似の新型コロナウィルスにも対応できる「緊急事態」を盛り込んだ法律にしたいのだ」という訳です。

　「緊急事態宣言」を出すと、法律に規定された内容で政府は自由に国民に負担をかけることができます。

　この規定の中には医療施設が不足したら、どこにでも医療施設を設置できる（国民の財産を接収して病院をつくれる）などが含まれています。

　また、ウィルス撲滅に関わる予算も自由に使えます（官僚たちは、以前あったように何かに託けて予算の分捕り合戦をするでしょう）。

　国民にとっては「戒厳令」のようなもんで、最長2年間、国民の自由は奪われます（その間に政府が勝手に国民を統制する法律をつくれば、ズゥ～と政府の思いのままに国民を奴隷扱いできる戦前のような法律になってしまうかもね。下手すりゃ～憲法まで改正しちゃったりして…）。

　2年もあれば、その間にこんな政権に都合のいい法律がメチャンコできてしまうかもしれません。

　野党は、自分たちの政権で成立した法律の改正だから正面切って反対もできません。

　そこが安倍さんの上手い所です。

　「緊急事態宣言」を一度出してしまえば国民はその状況に慣れて、憲法改正案にある「緊急事態条項」を受け入れる地盤ができると首相は思い込んでいるような気もします。