新宿御苑もテング熱で閉鎖。
9.8官報9面市川市の鈴木さん個人のソーラー発電所工場財団公告。
様式にも地図にも著作権があります。役所のものは著作権がありませんから日本法令などが自由に作れますが。。。
急行潮風は四国にかつてありました。現在の特急しおかぜになったようです。東北地方に1970年代に臨時急行さかり・しおかぜ併結があったようですね・しおかぜは盛岡ー盛間。房総でも昭和41年に急行汐風・しおかぜが運行されていた。170.8.5のみ運転寝台急行秋田発仙台行きは列車名なしですね。
9.30限り特急にちりん等の車内販売等終了。
港湾基本計画ぱぷこめ開始。
不動産の賃料は登記名義人のものであり夫婦財産契約登記の必要はありません。妻所有の土地賃料を夫に管理させるが国債を購入させる。とか登記された例はありますが。。。
国税通達によれば家屋内の動産等で夫婦共有推定がされるものは配偶者の持分は差し押さえられないとしていますね。執行官は全面的に差し押さえが可能であり執行異議などによるとされています。明確に共有とされている場合は持分しか差し押さえられませんが。
平成9.9.5官報に北海道九度陣保護法による財産とともにそうではない財産をも掲載した。戸籍をたどりアイヌ人の子孫ですと告知することはですというのと同じであるから戸籍調査の上告知することはできないという道庁の見解です。
新潟ー妙高高原・新井間に北陸新幹線開業後に在来線特急しらゆき運転。
商工中金抵当権免許税軽減は被災地以外は27.9.30で打ち切りでしょうか。被災地は30.9.30まで。
一般社団法人なになに財団という名称は認証も登記も問題ないと瀬川宏行政書士事務所サイトにあるがダメですよね。
訪販法で規制される冠婚葬祭互助会加入者保護機構を新設へ。
9.5法令データ更新。
相互保険会社登記取扱手続3条外国相互会社社員登記簿とあるが実際には登記していなかったという明治大正保険史料。その後有限責任型は廃止される。無限責任・保証責任型は昭和14廃止となるが実際には設立されなかった。在日支店も設置されなかった。
なぜ外国人生活保護排斥の最高裁判決が最高裁サイトに掲載されないのでしょうか。
日本威信の会と結いが合併して維新の党へ。
基準日が2週間前に定款で定められていない限りたとえば前日に定款変更してするはだめだと考えますがどうでしょうか。
財団構成物件の抵当権が同一ならば保存後転写するようにすべきという意見がネット上にあったが、同じでなくてもいいが保存により失効することにすべき。
再犯教育のために刑務所も少年院波とすべき。
9.11官報11面東京都中央区日本橋通1-2大蔵商事の公示催告。
9.11官報号外51面福島県畜産農協連解散。
60歳以上・夫婦で預金3000万以上・ビザ免除国で1年観光ビザへ。
11.9衆院選挙か。
27.3から成田空港国内線利用料往復800・900円程度・エルシーシーとその他で別料金。
京都市中高層建築物等に係る住環境の保全及び形成に関する条例
2014-09-11 15:01:57 | 私の京都
事務所の近くに，マンションが建設されることになった。
５階建て，８５戸，敷地面積５０００㎡超，鴨川西岸という好立地の高級マンションである。
京都市の条例に基づく近隣住民に対する説明会が開催されたので，出席してみた。
ｃｆ． 京都市中高層建築物等に係る住環境の保全及び形成に関する条例
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000100983.html
とりあえず，こんな建物を建てます，という説明があるのみで，「未だ施工業者が決まっていないから」という理由で，工事内容等に関する説明は一切なし。
近隣住民からの質疑に対しても，ぼやかした応答があるのみ。一応，「施工業者が決まったら，もう一度やります」とは言っていたが・・。
財閥系の超大手の不動産会社が事業主であるだけに，もっと気の利いた内容を期待していたのだが・・。
これで，「説明会を開催した」と言われてもねえ，という内容でした。
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「農地中間管理機構（農地バンク）」活用のための税制改正
2014-09-10 08:30:55 | 空き家問題
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1J_Z00C14A9MM8000/?dg=1
農林水産省は，耕作放棄地が「農地バンク」を通じて活用されるように，固定資産税に係る税制改正を要望する方向であるそうだ。
農地バンクのスキームは，空き家問題の解決のためのモデルと言ってもよいであろう。
ｃｆ． 農地中間管理機構（農地集積バンク）について by 農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/
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国家戦略特別区域法の改正と会社設立手続の簡素化
2014-09-10 02:13:10 | 会社法（改正商法等）
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76869270Q4A910C1EE8000/?n_cid=TPRN0006
国家戦略特別区域法の改正法案が秋の臨時国会に上程される方向らしい。
まさか，「内国株式会社の代表者のうち少なくとも１名は日本に住所を有しなければ，当該設立の登記の申請は受理できない」という規律が揺らぐことはないであろうが。
ｃｆ． 平成２６年５月１２日付け「外国人の起業の促進と代表者の住所に関する規律」
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橋本関雪記念館ＭＵＳＥＵＭ
2014-09-10 01:07:46 | 私の京都
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20140909000153
「橋本関雪記念館ＭＵＳＥＵＭ」が９月１０日オープン。銀閣寺の近くです。お薦め◎
ｃｆ． 橋本関雪記念館ＭＵＳＥＵＭ
http://www.hakusasonso.jp/
コメント
固定資産税の過徴収
2014-09-09 08:24:47 | 不動産登記法その他
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG1303S_Y4A900C1CC1000/
ダブル・チェック等のミス防止策が講じられて然るべきであるが，減額特例の適用の有無等は，容易にチェックすることができそうなものであるが。
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京都府の「婚活マスター」
2014-09-09 08:24:22 | 空き家問題
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140908000104
京都府が少子化対策として婚活支援に力を入れるらしい。
空き家対策は，少子化対策と連動するので，功を奏することを期待したい。
「合計特殊出生率」というのがわかり難い。
ｃｆ． 合計特殊出生率について by 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/sankou01.html
京都市のデータを見て驚くのは，女性の４０～４４歳は５３，４２２人であるのに対し，１５～１９歳は３０，３３８人と，少子化の進展で，女性の若年層が極端に少なくなっていることである。
ｃｆ． 平成２４年京都市の合計特殊出生率
http://www.city.kyoto.jp/sogo/toukei/Publish/Analysis/News/058Birth_Rate2012.pdf
このままのペースで進むと，３０年後には，現在の人口の約７０％，１００万人を割り込むことになりそうである。
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重陽＆大安＆満月
2014-09-09 08:23:36 | いろいろ
昨夜は，中秋の名月。京都は，お天気がよくて，観月の宴には絶好でしたね。
そして，今日は，重陽＆大安＆満月と縁起の良い日。
十五夜と満月は，必ずしも一致しないんですね。知りませんでした・・。
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全国のコンビニで，戸籍事項証明書を取得可能に
2014-09-09 01:49:01 | いろいろ
時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140905-00000007-jij-pol
総務省は，マイナンバー法施行後，全国のコンビニで戸籍事項証明書を取得可能にする方向性らしい。
住基カードは廃止されて，個人番号カードに切り替わるそうだ。
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「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」（平成２６年８月２６日決定）
2014-09-09 01:09:08 | 民法改正
「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」（平成２６年８月２６日決定）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900227.html
正式公表である。
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改正会社法における監査範囲限定登記の登録免許税に関する日司連会長声明
2014-09-08 15:54:51 | 会社法（改正商法等）
改正会社法における監査範囲限定登記の登録免許税に関する会長声明 by 日本司法書士会連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/37913/
改正会社法により，監査役の監査の範囲を会計に限定する旨の定款の定めが登記事項となる点に関しての登録免許税の取扱いについての日司連会長声明である。
「改正会社法施行後一定期間内の登記申請に限り，当該登記申請時に負担する登録免許税を非課税とする措置が講じられるべきである」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
京都市のごみ屋敷対策条例案，市議会に提案へ
2014-09-08 11:10:59 | 私の京都
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140908000011
批判もあるようであるが，現状においても，市の職員は，ねばり強く，説得等を行っているはず。条例に基づく命令等は，言わば最終手段である。空き家の危険家屋と同じで，周囲の受忍限度を超えた場合に限って執行されるべきであるのは当然である。
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「親の家の片付け」問題
2014-09-08 00:22:14 | 空き家問題
ＮＨＫ「あさいち」
http://www1.nhk.or.jp/asaichi/2014/07/07/01.html
高齢者の単身世帯が増えていることもあり，「親の家の片付け」問題が浮上しているようだ。老親が亡くなったり，施設に入ったりした後に浮かびあがる大問題である。
未だ読んでいないが，この手の本が結構売れているようだ。
ｃｆ． 親の家を片づける―ある日突然、膨大な老親の荷物や家の整理と処分が、あなたの身に降りかかってきたら、どうしますか?（主婦の友社）
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札幌市の空き家率，上昇
2014-09-07 23:39:50 | 空き家問題
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFC05H0N_V00C14A9L41000/
札幌市は，総住宅数が１００万戸超に。もちろん世帯数も増加しているが，空き家の増加数の方が上回っており，空き家率も上昇。
コメント
震災復興事業における財産管理制度の利用，進まず
2014-09-07 23:28:13 | 東日本大震災関係
共同通信記事
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014090701001604/1.htm
十分な予算措置を講じて，市町村長による申立てをもっと活用すべきではないだろうか。
ｃｆ． 震災復興事業における財産管理制度の利用に関するＱ＆Ａ by 盛岡家庭裁判所
http://www.courts.go.jp/morioka/vcms_lf/zaisankanriQandA.pdf
コメント
京都市が空き家の実態調査
2014-09-07 23:10:53 | 空き家問題
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140907000021
市の各部局で所有している空き家の関連情報を統合し，現状を分析，今後の政策に役立てて行くそうだ。
国が地域創生担当大臣を置くなど，人口減が長期的に続くことが見込まれている。これに反比例して，空き家の増加が確実な状況にある。小手先の対策では，焼け石に水。大胆な施策が期待される。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/1
2014.09.12（金）【引当金の承継】（金子登志雄）
会社法の定義によりますと、合併は「消滅会社の権利義務の全部」を承継さ
せるもので、会社分割は「事業に関して有する権利義務の全部又は一部」を承
継させるものです。
では、貸倒引当金や退職給与引当金は権利義務といえるのか、これらを引き
継げるのかという当然の疑問が生じます。
ネットで調べますと、どうも支配取得に該当する場合は「買収」だから時価
で計算するため引き継げないが、そうでない場合は簿価引継ぎになるため引き
継げるということのようです。
引き継げるとすると、引当金も会社法上の権利義務の一種と考えるのだろう
と素朴に思っていました。つまり、この場合の権利義務とは、対応する権利者
や義務者が存在する場合の狭義の権利や義務ではなく、貸借対照表の資産や負
債に計上することのできるものといった意味であろうと考えていたわけです。
しかし、いまは、権利義務は財産権であって引当金は含まれないが、合併や
会社分割の会計処理は、財産権を承継した後に、会計帳簿にどう計上すべきか
という問題だから、承継した財産を貸借対照表に計上する際に引当金等も一緒
に計上して計上する科目を調整してよいということであろうと考えるようにな
りました。
このように承継する財産権（権利義務）とその後の会計処理とは別に考える
べきであって、会計処理で認められているから、権利義務でないものも合併や
会社分割で引き継がれると考えるべきではないと思うようになりましたが、こ
の私の見方はいかがでしょうか。
2014.09.11（木）【金銭と金銭以外】（金子登志雄）
ここ数日、仕事場の東京でも居住地の横浜でも、１時間程度の集中豪雨が何
度かありました。
仕事場にいるときは、帰宅時間を１時間も遅らせれば、豪雨も止み、傘も差
さずに帰れますが、帰宅途中の駅などで、これに遭遇すると、タクシー乗り場
には長い行列ができていますから、１時間も駅で待つ気にもなれません。仕方
なく、豪雨に突撃しますが、靴の中まで水浸しになり、嫌なものです。
さて、「金銭」と「金銭以外」の微妙な差について、考えてみました。
不思議なもので、募集株式の発行において、金銭を出資するときは、払込み
があったことを証する書面が登記の添付書面になりますが、金〇〇円の普通預
金債権の出資だと金銭債権の（現物）出資となり、払込みにはなりません。
合併等対価として金銭が選択された場合に、効力の発生と同時に現金を交付
することはなく、効力発生日以降に振込み手続等がなされるのが通常です。こ
れでは効力発生日に全てが完了していないじゃないかと思うでしょうが、これ
は現金を対価にしたのではなく、金銭交付請求権を対価にしたと考えるしかな
いでしょう。
剰余金の配当決議においても、配当財産を金銭としながら、実際には金銭と
の引換券（配当金領収証）を送付するだけです。
預手（ヨテ。預金小切手のことで現金同等の価値がある）の交付は、通常の
売買取引であれば対価の交付として完璧な有効性が認められるでしょうが、募
集株式の発行に応じた出資として利用される場合は、現物出資の扱いになるも
のと思われます。
こうしてみると、厳密に「金銭」にこだわるのは募集株式の発行等の場合だ
けで、その他の場合は、金銭同等物も金銭として扱われているように思います
が、皆様はいかがお考えですか。
2014.09.10（水）【天下取りの気分】（金子登志雄）
昨日は港区の高層ビルにある某社を訪ねました。そこからは、何と、東京タ
ワーの大展望台（高さ１５０ｍ）が眼下にみえるじゃないですか。素晴らしい
パノラマでした。
昔は東京タワーの大展望台（タワーの中間にある展望台）が、豊臣秀吉の大
阪城と同じく、どこからも見える天下取りの象徴的な場所のようにも思えたも
のですが、いまや東京タワーのある港区には多くの高層ビルが立ち並び、ビル
の影になってしまい同じ港区でも東京タワーのみえない場所が増えました。
昨日訪問した高層ビルのエレベターは通常よりちょっと広い程度でしたが、
港区の某高層ビルのエレベーターは、小型トラックでさえ乗せられるスペース
がありました。上には上があるものです。
こういう高層ビルの高い場所に会社があると、豊臣秀吉のように天下を取っ
た気分になれるかもしれませんね。金子事務所もこうありたいものですが、家
賃も払えないでしょう。
話がちょっと変わりますが、某小学校教諭によると、高層マンションで育っ
た子供は高さに対する本能的恐怖がなくなるそうです。将来、とび職になるの
ならともかく、本能まで退化してしまうとは怖い話だと思いませんか。
ちなみに金子事務所はビルの４階です。天下取りの気分にはなれませんが、
高さに対する恐怖と庶民感覚だけは忘れずに済みます。
2014.09.09（火）【決算報告とは】（金子登志雄）
５日のセミナーでは、株式会社の解散に関わる質問を受けました。決算報告
の書き方の問題です。会社の解散は、意外に多く、私も毎年、数件を経験して
います。今月も清算結了が１件予定されています。
さて、決算報告というと、つい資産ゼロ、負債ゼロの貸借対照表でも作る必
要があるように思えてしまいますが、会社法施行規則１５０条によれば、次に
掲げる事項を内容とするものでなければならないとされています。
１ 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
２ 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
３ 残余財産の額（略）
４ １株当たりの分配額（略）
これでは、決算報告というより清算事務報告というべきだと思いますが、旧
商法時代からの慣例なのか、決算報告と表現されています。
事業を営んでいる間は、決算といえば「計算書類及び事業報告」の２つを表
す用語だと思うのですが、清算が結了すれば、貸借対照表を作る意味もありま
せん。そこで、清算事務報告だけを決算報告というのでしょうが、この用語の
ために、貸借対照表を作成しなければならないと思い込み、債務免除された清
算結了直前の親会社からの負債が計上されたものを作成し、登記所から補正を
受ける司法書士が少なくないようです。清算結了した内容のものにするか、貸
借対照表は作成しないか、いずれかにするべきですので、気をつけましょう。
2014.09.08（月）【計算の目（視点）】（金子登志雄）
５日の金曜日は、静岡県司法書士会富士支部で「会社の計算」をテーマに講
師を務めてまいりました。夕方だったため富士山こそみられませんでしたが、
東京から近いので、楽な日帰りツアーでした。研修担当のＵ先生、支部長Ｇ先
生ほか、皆様、お世話になりました。
都内を別にすると、支部単位の研修会講師はめったに依頼されませんが、金
子限定でご指名いただいた場合には、喜んでどこにも参上しています。
金子限定ではなく、ちょうど司法書士会の研修時期になったので、講師は誰
でもよいというニュアンスで依頼された場合は、全てお断りさせていただいて
おります。講師業は、仕事とは思っていませんので………。
「計算」がテーマの講義は久々でしたが、計算のことが分かってくると、減
資や組織再編に対する新しい視点ができて、全体像がよくみえてきます。
法律のどこが面白いのだと感じる人は多いようですが、世の中の事象や出来
事について、一般人の感覚だけでなく、「法律の目」からも捉えられるように
なれることが面白い理由の１つです。
例えば、法律を勉強すれば、万引きについては「窃盗」、キセルは「詐欺」、
人身交通事故は「業務上過失」などという視点でも考えるようになりますが、
会社の計算を勉強すると、単なる合併も共通支配下関係で簿価取引になって…
……などと新しい視点やアプローチをするようになれます。
講義でもいいましたが、貸借対照表に関する常識的知識と中学校１年生レベ
ルのプラス・マイナスの計算ができれば、計算規則の読解も難しくありません。
東京司法書士協同組合編『事例で学ぶ会社法実務【会社の計算編】』はそのお
手伝いをする本としては最適だと自負していますので、お持ちでない方は、ぜ
ひどうぞ（本ＨＰ上の左の回転盤にあります）。
http://esg-hp.com/
特に衝撃を受けたのは預り敷金・保証金の評価です。
相続財産を計算する際に、プラスの財産から葬儀費用や借入金等の
債務等を控除できます。当然預り敷金も債務控除の対象です。
その評価が、そのままの金額ではなく、「複利原価率」で割り戻した
金額とする裁決事例が公表されているということで、あわてて調べてみました。
↓
（平19.4.26、裁決事例集No.73 442頁） | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所
例えば契約期間満了までに20年ある場合の預り敷金が1,000万円だとすると、
国税庁のホームページによると、26年6月の長期の基準利率は 0.75％
↓
「平成26年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)｜財産評価関係 個別通達目次｜国税庁
0.75％における20年の複利原価率は 0.861
↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/140701/pdf/02.pdf
10,000,000円の敷金の現在価値は
10,000,000円×0.861＝8,610,000円
債務控除できる金額は 10,000,000円ではなく、8,610,000円となります。
短期で、利率の低いときはあまり影響ないかもしれませんが、
裁決事例の時は基準利率が3％で、期間も長いものがあり、
評価差額は800万円以上ありました。
↓
別表5 | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所
http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２６年９月１９日（金）午後９時３０分頃から
平成２６年９月２０日（土）午前５時３０分頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201409.html#HI201409121790
（夫婦又は同居の親族の財産の帰属認定）
26. 主たる納税者の配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下(3)及び(4)において同じ。）又は同居の親族が主として主たる納税者の資産又は収入によって生計を維持している場合には、その主たる納税者の住居にある財産は、その主たる納税者に帰属するものと認定して差支えない。ただし、次に掲げる財産についてはこの限りではない。
(1) 配偶者が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名において得た財産（民法762条1項）
(2) 配偶者が登記された夫婦財産契約に基づき所有する財産（夫婦財産契約登記取扱手続参照）
(3) (1)及び(2)に掲げる財産以外の財産で配偶者又は親族が専ら使用する財産（行判 昭和12.6.17 徴収関係判例集1巻〔246〕事件）
(4) 夫婦のいずれかに属するか明らかでない財産についての配偶者の持分（民法762条2項参照）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/chosyu/770607/01h/01s/05.htm#a-026
内容：平成26年8月 1日現在の法令データ（平成26年8月 1日までの官報掲載法令）
※平成26年8月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，９２４ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，０６０ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，６２３ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １１ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３３ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ８，０２７
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成26年10月上旬
内容：平成26年9月 1日現在の法令データ（平成26年9月 1日までの官報掲載法令）
関連リンク
平成26年版 労働経済の分析 －人材力の最大発揮に向けて－（厚生労働省HP）
百歳高齢者に対するお祝い状及び記念品の贈呈について（厚生労働省HP）
宇宙開発戦略本部（首相官邸HP）
原子力災害対策本部（首相官邸HP）
原子力防災会議（首相官邸HP）
まち・ひと・しごと創生本部（首相官邸HP）
まち・ひと・しごと創生会議の有識者の内定について(PDF：152KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201409/12_a.html
平成26年9月12日（金）定例閣議案件
公布（条約）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書（決定）
（外務省）
政 令
鉱害賠償登録令の一部を改正する政令（決定）
（法務省）
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業省）
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
平成26年9月9日（火）定例閣議案件
政 令
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第２条第２号の海域を定める政令（決定）
（内閣官房・外務・農林水産・経済産業・国土交通省）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省・警察庁・外務・国土交通省）
平成26年９月
ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果について公表しました。（９月12日）
大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理に係る着眼点（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（９月12日）
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について掲載しました。（９月12日）
証券化リスク・リテンション規制に関する監督指針の一部改正（案）等を公表しました。（９月12日）
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）を公表しました。（９月12日）
バーゼル銀行監督委員会による「トレーディング勘定の仮想ポートフォリオ定量的影響度調査の分析」の公表について掲載しました。（９月12日）
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（９月12日）
クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制に関する店頭デリバティブ主要当局者会合(ODRG)からG20への報告書の公表について掲載しました。（９月12日）
日本板硝子（株）の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第２回審判期日開催について公表しました。（９月12日）
平成26事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）について公表しました。（９月11日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年9月9日）（９月10日）
「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」報告書について公表しました。（９月10日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（９月９日）
（株）田中化学研究所との契約締結者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第１回審判期日開催について公表しました。（９月９日）
インドネシア金融庁（OJK）との銀行監督ワークショップの開催について公表しました。（９月９日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年9月5日）（９月９日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（９月８日）
http://www.fsa.go.jp/topics.html
2014年9月12日
「ICTイノベーションフォーラム2014」の開催
情報通信国際戦略局
2014年9月12日
第5回DAN（Digital Archive Network）ワークショップの開催
情報流通行政局
2014年9月12日
平成25年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要
総合通信基盤局
2014年9月12日
平成26年9月12日付 総務省人事
大臣官房
2014年9月11日
地方自治法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集
自治行政局
2014年9月10日
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会への諮問及びその答申並びに同省令案等に係る意見募集の結果
情報流通行政局
2014年9月10日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2014年9月10日
第4世代移動通信システムの導入のための周波数の割当てに関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
総合通信基盤局
2014年9月10日
地域BWAシステムの高度化等に係る制度整備案の意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
総合通信基盤局
2014年9月10日
電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果
総合通信基盤局
2014年9月10日
平成25年度の民間放送事業者の収支状況
情報流通行政局
2014年9月9日
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果
総合通信基盤局
2014年9月9日
特定信書便事業の現況
情報流通行政局
2014年9月9日
「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合 中間報告」の公表
情報流通行政局
2014年9月8日
特別の法律により設立される民間法人等の指導監督に関する行政評価・監視 ＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
2014年9月8日
郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率
情報流通行政局
2014年9月8日
平成26年9月8日付 総務省人事
大臣官房
2014年9月8日
「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」の協力団体を決定
情報流通行政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
英領バージン諸島との租税情報交換協定が発効します
「租税に関する情報の交換のための日本国政府と英領バージン諸島政府との間の協定」（平成26年６月18日署名）は、９月11日（木）に、その効力発生に必要な相互の通知が終了しました。
これにより、本協定は、本年10月11日に発効し、
（１） 犯則租税事案に関しては、対象となる犯則租税事案に係る課税年度にかかわらず、本年10月11日から適用されます。
（２） 他の全ての事案に関しては、本年10月11日以後に開始する課税年度（課税年度がない場合には、同日以後に課される租税）に関する要請についてのみ適用されます。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20140912vg.htm
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（8月書面調査）の調査結果を公表します（9月12日）
平成26年8月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します（9月12日）
平成26年度「先進的なリフォーム事業者表彰」の募集を開始します。（9月12日）
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します（平成26年度第3四半期分）（9月12日）
国際標準化機構（ISO）ローレンス・D・アイカー賞の受賞について～我が国が中心的な役割を果たすゴム分野の国際標準化委員会が受賞～（9月12日）
特定商品市場類似施設の取引対象商品追加を許可しました（9月11日）
「EV・PHVタウンシンポジウム－in 鳥取－」を開催します（9月11日）
[都市ガス]愛知県内で火災事故（軽傷1名）が発生しました（9月10日）
ITセキュリティ分野における国際相互承認アレンジメントが改正されました（9月10日）
平成26年度「なでしこ銘柄」を実施します～今年度から選定枠が拡大します！～（9月8日）
平成26年度高圧ガス保安活動促進週間を実施します（9月8日）
第1回「日本ミャンマー流通政策対話」を開催します（9月8日）
第3回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催しました（9月8日）
http://www.meti.go.jp/
「客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点」に対する意見の募集結果について
案件番号 120140010
定めようとする命令等の題名 －
根拠法令項 －
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 警察庁生活安全局保安課企画係
電話：03-3581-0141 (内線3199)
対象が定められた日
結果の公示日 2014年09月11日
意見公募時の案の公示日 2014年07月25日 意見・情報受付締切日 2014年08月07日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
結果概要 その他
意見公募時の資料 意見公募時の画面へのリンク
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120140010&Mode=2
「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更案に対する意見募集について
案件番号 155141104
定めようとする命令等の題名 港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省港湾局計画課 基本方針担当
TEL: 03-5253-8111（内線46333）
TEL: 03-5253-8669（直通）
案の公示日 2014年09月08日 意見・情報受付開始日 2014年09月08日 意見・情報受付締切日 2014年09月26日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（案）新旧対照表 意見募集要領 意見提出様式（word版） 意見提出様式（PDF） 関連資料、その他
「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更について 資料の入手方法
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http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155141104&Mode=0
