持分の定めのない医療法人への移行に係る質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について by 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000035428.pdf
「持分あり」から，「持分なし」へ移行する場合の課税関係等のＱ＆Ａである。
ｃｆ． 出資持分のない医療法人への円滑な移行マニュアル by 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/dl/houkokusho_shusshi_07.pdf
最高裁平成２６年１月２４日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83887&hanreiKbn=02
募集型の企画旅行の添乗員の業務につき，労働基準法３８条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとされた事例
「本件は，上告人に雇用されて添乗員として旅行業を営む会社に派遣され，同会社が主催する募集型の企画旅行の添乗業務に従事していた被上告人が，上告人に対し，時間外割増賃金等の支払を求める事案である。上告人は，上記添乗業務については労働基準法３８条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとして所定労働時間労働したものとみなされるなどと主張し，これを争っている・・・以上のような業務の性質，内容やその遂行の態様，状況等，本件会社と添乗員との間の業務に関する指示及び報告の方法，内容やその実施の態様，状況等に鑑みると，本件添乗業務については，これに従事する添乗員の勤務の状況を具体的に把握することが困難であったとは認め難く，労働基準法３８条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえないと解するのが相当である」
労働基準法
第３８条の２ 労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
２ 前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
３ 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。
親子・夫婦以外の身分関係不存在確認の訴えは、認めないという説が強いです（理由は、親子・夫婦関係の確認の訴えに還元するべきである、など）。可能としても、親子関係との間での既判力の問題が残ります。判例（法改正前）のように、「父が死亡している場合に、親子関係の確認の訴えでは救済できない」場合にこれを認めることも考えられますが、異母兄弟がいない場合との均衡を考えると難しいでしょう。
進退規程は、確かに残っていますね。教員が兵役に就く場合の規定などが残っているようです。
http://d.hatena.ne.jp/kokekokko/comment?date=20131121#c
平成26年1月28日（火）定例閣議案件
政 令
防衛省組織令等の一部を改正する政令
（防衛省）
平成26年1月24日（金）持ち回り閣議案件
一般案件
産業競争力の強化に関する実行計画
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/siryou1_2.pdf#search='%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%AB%B6%E4%BA%89%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E8%A8%88%E7%94%BB'
（内閣官房）
平成26年1月24日（金）定例閣議案件
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の署名及び受諾について
（外務省）
投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について
（同上）
1.平成２５年度一般会計補正予算（第１号）
1.平成２５年度特別会計補正予算（特第１号）
1.平成２５年度政府関係機関補正予算（機第１号）
について
（財務省）
1.平成２６年度一般会計予算
1.平成２６年度特別会計予算
1.平成２６年度政府関係機関予算
について
（同上）
第三国定住による難民の受入れの実施について
（内閣官房）
国会提出案件
平成２２年度決算に関する参議院の議決について講じた措置について
（財務省・内閣府本府・復興庁・文部科学・厚生労働・経済産業・環境省）
公布（条約）
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
（外務省）
投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定
（同上）
法律案
地方交付税法の一部を改正する法律案
（総務・財務省）
独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案
（文部科学・財務省）
政 令
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令
（総務省）
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令
（厚生労働・財務省）
高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
186 1 地方交付税法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
186 2 独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
186 1 労働基準法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/gian.htm
事件番号 平成23(行ヒ)332 事件名 一般廃棄物処理業許可取消等，損害賠償請求事件
裁判年月日 平成26年01月28日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 金沢支部 原審事件番号 平成22(行コ)16 原審裁判年月日 平成23年06月01日
判示事項 裁判要旨 市町村長から一定の区域につき既に一般廃棄物処理業の許可又はその更新を受けている者は，当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物処理業の許可処分又は許可更新処分の取消訴訟についてその原告適格を有する
参照法条
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83888&hanreiKbn=02
事件番号 平成24(受)1475 事件名 残業代等請求事件
裁判年月日 平成26年01月24日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(ネ)4760 原審裁判年月日 平成24年03月07日
判示事項 裁判要旨 募集型の企画旅行の添乗員の業務につき，労働基準法３８条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83887&hanreiKbn=02
平成26年１月29日 バーゼル銀行監督委員会による「健全な資本政策プロセス：重要な要素」の公表について掲載しました。
平成26年１月29日 バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「監督カレッジの優れた運営実務に関する諸原則の改訂」の公表について掲載しました。
平成26年１月29日 第133回 自動車損害賠償責任保険審議会を開催しました。
平成26年１月29日 「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（別紙）の一部改定案を公表しました。
平成26年１月29日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年1月28日）
平成26年１月29日 平成25年度 地域密着型金融に関する会議（シンポジウム）を開催します。
平成26年１月28日 国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードによる新規メンバーの公表について掲載しました。
平成26年１月27日 ミャンマー財務省との金融技術協力に関する覚書について掲載しました。
平成26年１月27日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年１月27日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年1月24日）
株式会社かんぽ生命保険における新規業務の承認・認可について公表しました。（１月24日）
「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム」を開催（広島）します。（１月24日）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」を公表しました。（１月23日）
http://www.fsa.go.jp/topics.html
第186回国会（常会）提出（予定）法律案等（総務省）
【提出（予定）法案】
件 名 担当部局
地方交付税法の一部を改正する法律案＜補正予算関連＞ 自治財政局交付税課
(03-5253-5623)
地方税法等の一部を改正する法律案 自治税務局企画課
(03-5253-5658)
地方交付税法等の一部を改正する法律案 自治財政局交付税課
(03-5253-5623)
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 自治財政局調整課
(03-5253-5619)
電波法の一部を改正する法律案 総合通信基盤局
電波部電波政策課
(03-5253-5909)
地方自治法の一部を改正する法律案 自治行政局行政課
(03-5253-5509)
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 自治行政局
公務員部公務員課
(03-5253-5542)
放送法及び電波法の一部を改正する法律案 情報流通行政局放送政策課
(03-5253-5424)
電気通信事業法の一部を改正する法律案 総合通信基盤局
電気通信事業部
電気通信技術システム課
(03-5253-5978)
行政不服審査法案（仮称） 行政管理局行政手続室
(03-5253-5349)
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称）
行政手続法の一部を改正する法律案
（備考）「日本放送協会平成26年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の
承認案件として提出予定（情報流通行政局放送政策課）
【提出（予定）法案】 12件（予算関連4件、その他8件）
予算
関連 件 名 要 旨
地方交付税法の一部を改正する法律案
＜補正予算関連＞ 地方財政の状況等に鑑み、震災復興特別交付税のうち平成24年度の決算において不用となった金額を減額するとともに、平成25年度分の震災復興特別交付税について加算措置を講ずるほか、平成25年度分として交付すべき地方交付税の一部について平成26年度に交付することができることとする。（1月下旬）
※ 地方税法等の一部を改正する法律案 現下の社会・経済情勢を踏まえ、法人住民税法人税割の税率の引下げ、自動車取得税の税率の引下げ、軽自動車税の税率の引上げ、復興支援のための税制上の措置の延長等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化を行う。（2月上旬）
※ 地方交付税法等の一部を改正する法律案 地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額及び算定方法について改正を行うほか、地方債の起債の特例を創設する等の所要の措置を講ずる。（2月上旬）
※ 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を延長する。（2月上旬）
※ 電波法の一部を改正する法律案 電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、災害時等に非常通信等を行う無線局に係る手数料等を免除するほか、技術基準適合証明等の表示方法に係る規定の整備等を行う。
（2月中旬）
地方自治法の一部を改正する法律案 地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、指定都市について区の事務所が分掌する事務を条例で定めることとするほか、中核市制度と特例市制度の統合、地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針等を定める連携協約（仮称）制度の創設等の措置を講ずる。（3月上旬）
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 地方公務員について、能力及び実績に基づく人事管理の徹底並びに退職管理の適正の確保のための措置を講ずる。（3月上旬）
放送法及び電波法の一部を改正する法律案 近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて放送番組等を提供する業務の対象を拡大するほか、認定放送持株会社の認定の要件を緩和する等の所要の改正を行う。（3月中旬）
電気通信事業法の一部を改正する法律案 電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため、電気通信設備の管理体制の拡充を図るとともに、技術基準等の適用対象となる電気通信事業者の範囲の拡大等を行うほか、技術基準適合認定等の表示方法に係る規定の整備等を行う。
（3月中旬）
行政不服審査法案（仮称） 簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を充実させるため、不服申立ての種類の一元化、審理員による審理手続及び行政不服審査会への諮問手続の導入等を内容とする行政不服審査法の全部改正を行う。（3月中旬）
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称） 行政不服審査法案（仮称）の施行に伴い、関連する諸法律の規定の整備等を行う。
（3月中旬）
行政手続法の一部を改正する法律案 国民の権利利益の保護を充実させるため、書面で具体的な事実を適示して一定の処分又は行政指導を求める制度、違法な行政指導の中止等を求める制度等を整備する。（3月中旬）
（注）「要旨」欄の（ ）内は、国会提出予定時期を示す。
また、「日本放送協会平成26年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の承認案件として提出予定。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000014.html
第186回国会（常会）提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成26年1月24日 地方交付税法の一部を改正する法律案 概要【367 KB】
要綱【33 KB】
法律案・理由【52 KB】
新旧対照条文【59 KB】
参照条文【142 KB】
（所管課室名）
自治財政局交付税課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
1月29日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第１作業分科会 第１０回会議（平成２６年１月２２日開催） .1月29日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２作業分科会 第１０回会議（平成２６年１月２１日開催） .
1月27日法制審議会民法（債権関係）部会第８２回会議（平成２６年１月１４日開催）
〔法制審議会〕
２月開催予定表
会議名年 月 日議 題
法制審議会民法（債権関係）部会第８３回会議平成26年2月4日民法（債権関係）の改正について
法制審議会第１７１回会議平成26年2月7日諮問２件
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２３回会議平成26年2月14日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会民法（債権関係）部会第８４回会議（予備日） 平成26年2月18日民法（債権関係）の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２４回会議平成26年2月21日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会民法（債権関係）部会第８５回会議平成26年2月25日民法（債権関係）の改正について
http://www.moj.go.jp/
平成26年1月27日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２６年２月３日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 公証役場名
東京法務局 渋谷公証役場
宇都宮地方法務局 宇都宮公証人合同役場
大阪法務局 江戸堀公証役場
神戸地方法務局 神戸公証センター
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２６年２月３日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201401.html#HI201401201404
独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（概要） （PDF:152KB）
独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（要綱） （PDF:54KB）
独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（案文・理由） （PDF:63KB）
独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（新旧対照表） （PDF:66KB）
独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（参照条文） （PDF:62KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1343681.htm
平成26年1月29日 第18回雇用WGの資料を掲載しました。
平成26年1月28日 第14回健康・医療WGの議事概要を掲載しました。（PDF形式:297KB)
平成26年1月27日 第17回雇用WGの資料を掲載しました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000035428.pdf
「持分あり」から，「持分なし」へ移行する場合の課税関係等のＱ＆Ａである。
ｃｆ． 出資持分のない医療法人への円滑な移行マニュアル by 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/dl/houkokusho_shusshi_07.pdf
最高裁平成２６年１月２４日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83887&hanreiKbn=02
募集型の企画旅行の添乗員の業務につき，労働基準法３８条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとされた事例
「本件は，上告人に雇用されて添乗員として旅行業を営む会社に派遣され，同会社が主催する募集型の企画旅行の添乗業務に従事していた被上告人が，上告人に対し，時間外割増賃金等の支払を求める事案である。上告人は，上記添乗業務については労働基準法３８条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとして所定労働時間労働したものとみなされるなどと主張し，これを争っている・・・以上のような業務の性質，内容やその遂行の態様，状況等，本件会社と添乗員との間の業務に関する指示及び報告の方法，内容やその実施の態様，状況等に鑑みると，本件添乗業務については，これに従事する添乗員の勤務の状況を具体的に把握することが困難であったとは認め難く，労働基準法３８条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえないと解するのが相当である」
労働基準法
第３８条の２ 労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
２ 前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
３ 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。
親子・夫婦以外の身分関係不存在確認の訴えは、認めないという説が強いです（理由は、親子・夫婦関係の確認の訴えに還元するべきである、など）。可能としても、親子関係との間での既判力の問題が残ります。判例（法改正前）のように、「父が死亡している場合に、親子関係の確認の訴えでは救済できない」場合にこれを認めることも考えられますが、異母兄弟がいない場合との均衡を考えると難しいでしょう。
進退規程は、確かに残っていますね。教員が兵役に就く場合の規定などが残っているようです。
http://d.hatena.ne.jp/kokekokko/comment?date=20131121#c
平成26年1月28日（火）定例閣議案件
政 令
防衛省組織令等の一部を改正する政令
（防衛省）
平成26年1月24日（金）持ち回り閣議案件
一般案件
産業競争力の強化に関する実行計画
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/siryou1_2.pdf#search='%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%AB%B6%E4%BA%89%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E8%A8%88%E7%94%BB'
（内閣官房）
平成26年1月24日（金）定例閣議案件
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の署名及び受諾について
（外務省）
投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について
（同上）
1.平成２５年度一般会計補正予算（第１号）
1.平成２５年度特別会計補正予算（特第１号）
1.平成２５年度政府関係機関補正予算（機第１号）
について
（財務省）
1.平成２６年度一般会計予算
1.平成２６年度特別会計予算
1.平成２６年度政府関係機関予算
について
（同上）
第三国定住による難民の受入れの実施について
（内閣官房）
国会提出案件
平成２２年度決算に関する参議院の議決について講じた措置について
（財務省・内閣府本府・復興庁・文部科学・厚生労働・経済産業・環境省）
公布（条約）
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
（外務省）
投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定
（同上）
法律案
地方交付税法の一部を改正する法律案
（総務・財務省）
独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案
（文部科学・財務省）
政 令
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令
（総務省）
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令
（厚生労働・財務省）
高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
186 1 地方交付税法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
186 2 独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
186 1 労働基準法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/gian.htm
事件番号 平成23(行ヒ)332 事件名 一般廃棄物処理業許可取消等，損害賠償請求事件
裁判年月日 平成26年01月28日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 金沢支部 原審事件番号 平成22(行コ)16 原審裁判年月日 平成23年06月01日
判示事項 裁判要旨 市町村長から一定の区域につき既に一般廃棄物処理業の許可又はその更新を受けている者は，当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物処理業の許可処分又は許可更新処分の取消訴訟についてその原告適格を有する
参照法条
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83888&hanreiKbn=02
事件番号 平成24(受)1475 事件名 残業代等請求事件
裁判年月日 平成26年01月24日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(ネ)4760 原審裁判年月日 平成24年03月07日
判示事項 裁判要旨 募集型の企画旅行の添乗員の業務につき，労働基準法３８条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83887&hanreiKbn=02
平成26年１月29日 バーゼル銀行監督委員会による「健全な資本政策プロセス：重要な要素」の公表について掲載しました。
平成26年１月29日 バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「監督カレッジの優れた運営実務に関する諸原則の改訂」の公表について掲載しました。
平成26年１月29日 第133回 自動車損害賠償責任保険審議会を開催しました。
平成26年１月29日 「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（別紙）の一部改定案を公表しました。
平成26年１月29日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年1月28日）
平成26年１月29日 平成25年度 地域密着型金融に関する会議（シンポジウム）を開催します。
平成26年１月28日 国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードによる新規メンバーの公表について掲載しました。
平成26年１月27日 ミャンマー財務省との金融技術協力に関する覚書について掲載しました。
平成26年１月27日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年１月27日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年1月24日）
株式会社かんぽ生命保険における新規業務の承認・認可について公表しました。（１月24日）
「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム」を開催（広島）します。（１月24日）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」を公表しました。（１月23日）
http://www.fsa.go.jp/topics.html
第186回国会（常会）提出（予定）法律案等（総務省）
【提出（予定）法案】
件 名 担当部局
地方交付税法の一部を改正する法律案＜補正予算関連＞ 自治財政局交付税課
(03-5253-5623)
地方税法等の一部を改正する法律案 自治税務局企画課
(03-5253-5658)
地方交付税法等の一部を改正する法律案 自治財政局交付税課
(03-5253-5623)
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 自治財政局調整課
(03-5253-5619)
電波法の一部を改正する法律案 総合通信基盤局
電波部電波政策課
(03-5253-5909)
地方自治法の一部を改正する法律案 自治行政局行政課
(03-5253-5509)
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 自治行政局
公務員部公務員課
(03-5253-5542)
放送法及び電波法の一部を改正する法律案 情報流通行政局放送政策課
(03-5253-5424)
電気通信事業法の一部を改正する法律案 総合通信基盤局
電気通信事業部
電気通信技術システム課
(03-5253-5978)
行政不服審査法案（仮称） 行政管理局行政手続室
(03-5253-5349)
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称）
行政手続法の一部を改正する法律案
（備考）「日本放送協会平成26年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の
承認案件として提出予定（情報流通行政局放送政策課）
【提出（予定）法案】 12件（予算関連4件、その他8件）
予算
関連 件 名 要 旨
地方交付税法の一部を改正する法律案
＜補正予算関連＞ 地方財政の状況等に鑑み、震災復興特別交付税のうち平成24年度の決算において不用となった金額を減額するとともに、平成25年度分の震災復興特別交付税について加算措置を講ずるほか、平成25年度分として交付すべき地方交付税の一部について平成26年度に交付することができることとする。（1月下旬）
※ 地方税法等の一部を改正する法律案 現下の社会・経済情勢を踏まえ、法人住民税法人税割の税率の引下げ、自動車取得税の税率の引下げ、軽自動車税の税率の引上げ、復興支援のための税制上の措置の延長等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化を行う。（2月上旬）
※ 地方交付税法等の一部を改正する法律案 地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額及び算定方法について改正を行うほか、地方債の起債の特例を創設する等の所要の措置を講ずる。（2月上旬）
※ 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を延長する。（2月上旬）
※ 電波法の一部を改正する法律案 電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、災害時等に非常通信等を行う無線局に係る手数料等を免除するほか、技術基準適合証明等の表示方法に係る規定の整備等を行う。
（2月中旬）
地方自治法の一部を改正する法律案 地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、指定都市について区の事務所が分掌する事務を条例で定めることとするほか、中核市制度と特例市制度の統合、地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針等を定める連携協約（仮称）制度の創設等の措置を講ずる。（3月上旬）
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 地方公務員について、能力及び実績に基づく人事管理の徹底並びに退職管理の適正の確保のための措置を講ずる。（3月上旬）
放送法及び電波法の一部を改正する法律案 近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて放送番組等を提供する業務の対象を拡大するほか、認定放送持株会社の認定の要件を緩和する等の所要の改正を行う。（3月中旬）
電気通信事業法の一部を改正する法律案 電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため、電気通信設備の管理体制の拡充を図るとともに、技術基準等の適用対象となる電気通信事業者の範囲の拡大等を行うほか、技術基準適合認定等の表示方法に係る規定の整備等を行う。
（3月中旬）
行政不服審査法案（仮称） 簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を充実させるため、不服申立ての種類の一元化、審理員による審理手続及び行政不服審査会への諮問手続の導入等を内容とする行政不服審査法の全部改正を行う。（3月中旬）
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称） 行政不服審査法案（仮称）の施行に伴い、関連する諸法律の規定の整備等を行う。
（3月中旬）
行政手続法の一部を改正する法律案 国民の権利利益の保護を充実させるため、書面で具体的な事実を適示して一定の処分又は行政指導を求める制度、違法な行政指導の中止等を求める制度等を整備する。（3月中旬）
（注）「要旨」欄の（ ）内は、国会提出予定時期を示す。
また、「日本放送協会平成26年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の承認案件として提出予定。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000014.html
第186回国会（常会）提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成26年1月24日 地方交付税法の一部を改正する法律案 概要【367 KB】
要綱【33 KB】
法律案・理由【52 KB】
新旧対照条文【59 KB】
参照条文【142 KB】
（所管課室名）
自治財政局交付税課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
1月29日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第１作業分科会 第１０回会議（平成２６年１月２２日開催） .1月29日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２作業分科会 第１０回会議（平成２６年１月２１日開催） .
1月27日法制審議会民法（債権関係）部会第８２回会議（平成２６年１月１４日開催）
〔法制審議会〕
２月開催予定表
会議名年 月 日議 題
法制審議会民法（債権関係）部会第８３回会議平成26年2月4日民法（債権関係）の改正について
法制審議会第１７１回会議平成26年2月7日諮問２件
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２３回会議平成26年2月14日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会民法（債権関係）部会第８４回会議（予備日） 平成26年2月18日民法（債権関係）の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２４回会議平成26年2月21日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会民法（債権関係）部会第８５回会議平成26年2月25日民法（債権関係）の改正について
http://www.moj.go.jp/
平成26年1月27日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２６年２月３日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 公証役場名
東京法務局 渋谷公証役場
宇都宮地方法務局 宇都宮公証人合同役場
大阪法務局 江戸堀公証役場
神戸地方法務局 神戸公証センター
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２６年２月３日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201401.html#HI201401201404
独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（概要） （PDF:152KB）
独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（要綱） （PDF:54KB）
独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（案文・理由） （PDF:63KB）
独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（新旧対照表） （PDF:66KB）
独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（参照条文） （PDF:62KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1343681.htm
平成26年1月29日 第18回雇用WGの資料を掲載しました。
平成26年1月28日 第14回健康・医療WGの議事概要を掲載しました。（PDF形式:297KB)
平成26年1月27日 第17回雇用WGの資料を掲載しました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/