ネオ霊感弁連さんが、家庭連合に対して、平均して２５年くらい前の献金を返せ！と調停申立てをしている。
分析を終えた部分の中間報告ですが、ネオ霊感弁連さんの請求の、なんと、約４分の１（67件中15件＝22.38％）が「全部、除斥期間を経過」だそうです。
４分の１が「全部、除斥期間を経過」、、、
つまり、最初の献金が大昔、どころではなく、「最後の献金も２０年以上前」ってことですね、、、
最後の献金が２００３年以前。
信者として、２００３年以前に献金した。その後は一切献金していない。
この２０年間、その献金について、なにも文句を言わなかった。
でも、２０年以上経って、安倍元首相暗殺で話題になったから、「その２０年以上前の献金を返せ！」と。。。
ちなみに、ネオ霊感弁連さんのロジックは、彼らのHPで公開していますが、
「献金した時に自由意思がなかったから」というものです。
要するに、安倍元首相暗殺のニュースをきっかけに、「自由意思を回復した」というロジックですね。
２０年以上前の献金について、自由意思がなかった。
２０年以上経って、安倍元首相暗殺が起こったから、「おや？ オレには自由意思がなかったんだな？ このニュースをきっかけに、２０年ぶりに、自由意思を回復したぞ！」というロジックでございます。
調停は非公開ですから、今、この被害者の方の住所を調べて、取材することはできません。
でももし、調停が不調になって、この方が提訴する（裁判の原告になる）としたら、訴状とかは誰でも閲覧できて、原告の住所を知ることができます（民事訴訟法９１条）。
ですから、提訴後は、「本当に、安倍元首相暗殺をきっかけに自由意思を回復したのですか？」と取材することができます。
さすがの霊感弁連さんも、被害者さんをそのような取材に晒すことはできないので、こういう、除斥期間を経過した請求をする原告さんについては、調停不調後も、裁判の提訴はできないのでは、、、
と想像しています。
マスメディアさんも、霊感弁連とかネオ霊感弁連さんの言うことを鵜呑みにしてそのまま報道するのではなく、こういう被害者さん（調停の申立人）に、直接取材されてはいかがでしょうか。
ほんとうに、ネオ霊感弁連さんのご主張される「被害」の実態があるのか、ということを。
だって、国民の多くは、小川さゆりさんとか橋田達夫さんのような、また、ウソつきの方が出てくるのでは… という懸念を持っているからです。
霊感弁連の方は、まあご自身の「息のかかった」ような方しかメディアに紹介しないのかもしれませんが、、
被害者さんが、嘘ついちゃって、小川さゆりさんのように、攻撃されないことを危惧しています。
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