小池氏の解散詐欺が再発するか

今週号の文春の飯島勲氏の記事を読みましたが、見過ごせないことが書いていました。飯島氏によると、小池が都議会の不信任案の提出に拠らない解散を狙っているのだそうです。

有り得ないですね。地方自治法によると、議会の解散は不信任案に拠らざるを得ません。国会では明文化されているとも言えない首相の解散権があります（戦後、有効に機能してきたと思いますから、憲法改正で明文化しておくべきでしょう）が、地方で、無理な解散が断行された例はないと思います。河村名古屋市長も勝手に議会を解散することはできませんでした。小池ってそんなに偉いのか？

議会の予算の否決は理由になりません。知事は専決処分が出来るのですから、議会が予算案を否定したところで、不信任と見做されるとは言えません。議員も住民によって選ばれており、議会には予算案を否決する権限もあるはずです。何でも知事の思い通りになると思っているとしたら、思い上がりも甚だしい。しゃんしゃん議会なら、ない方がマシでしょう。議会は予算を十分審議するのが仕事で、その結果、否決することも有り得ます。それでも修正したくないなら、専決処分で通せばいいだけの話でしょう。それの何が問題なのですか？

解散ありきの政治戦略など、小池が太るためのワガママ暴走に過ぎません。小池は出来もしない冒頭解散を言って当選しました（結局できなかった！）が、また病気が再発したのですか？反省は何もしていないってことでしょうか。いい加減にしろと言いたい。

移民ブローカーの登録制度

保守速経由で朝日記事

技能実習生の待遇差別禁止へ　「日本人と同等以上に」（朝日 2016年12月15日16時12分）

同等以上がひっかかります（同等でいい）が、待遇差別禁止はいいと思います。日本語が出来ない人と出来る人の区別が差別とも思いませんが。問題は、脱走する方々だと思います。不法在留事態が犯罪ですが、更に犯罪で食っていかれたら、堪ったものではありません。不法在留の外国人も食べていかなければなりません。どうせロクなことをしていないでしょうから。日本人のやらない必要な仕事をしているとしても（?)、それはそれで目をそむけないことが必要だと思います。

そこでブローカーの登録制度です。脱走を個人の問題として放置していたら、何も現状は変わりません。企業が調査して責任を持つのも、現実問題難しいでしょう。ブローカーの方々が調査し責任を持つのが最も妥当だと思います。ブローカーを登録し（ブローカーを通さない実習生は認めず）、実習生が犯罪を犯したり、脱走したりするごとに、ブローカーにペナルティを与えます。多分、金銭面でペナルティを与えるのが、効果あるのではないでしょうか？

とりあえず技能実習生を想定しましたが、合法移民に登録したブローカーを噛ませるのは、いろいろと有効な手立てではないでしょうか？現地の実情なんて、こちら側は分からないのですから。裏稼業を表に出すという意味もあります。全てが悪でないにしろ、勝手に入国する不法移民を野放しにすると、いろいろと問題が噴出するでしょうから。密航や越境を手引きする悪質なブローカーを現地政府の協力を得て、潰していく必要もあると思います。そのためにも、全てが悪質ではないという逃げ道も必要ではないでしょうか。

グローバル化で貧困化したか

保守速の池上彰のグラフの捏造の記事は酷いですね。堂々とメモリを晒しているんだから、捏造じゃないと言い張るんでしょうが、誤解はどうしてもあるにしても、ジャーナリストを名乗るなら（ジャーナリストじゃなくてもですが）、目盛を合わせるぐらいのことをやった方がいい。「小さく書いているから問題ない。勘違いした方が悪い」では詐欺の手法と同じですから。

格差がアメリカで広がっており、日本はそれほどでもないというのは事実だと思います（池上某は日本の格差が酷いと誤認させようと必死ですが）（左翼は日本に格差を創りだしたいのでしょう。是正を訴えるのが仕事だからです）。これは寧ろ周知の事実で、問題は、日本や世界がグローバル化で貧困化したかということです。特にそうなっていないというのが、普通の（保護主義者以外の）認識だと思いますが、保護主義が台頭してきているので、検討しておく必要があると思います。

別に統計に強い訳でもありませんので、具体的なデータは出しませんが、注意したいのは、格差の要素・物価の変動の要素とともに、高齢化のファクターだと思います。無収入（年金生活）の人が増えれば、収入は落ちているように見えます。ここに保護主義詐欺の入り込む余地があると思います。後は、インターネットが発達したり、スマホなどコミュニケーションツールが発達したりして、生活の質が向上していると思います。それも加味しないと、豊かになったかどうかは判別できないでしょう。