情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

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米軍による沖縄2紙への取材拒否を報道しなかった主要マスメディアの姿勢が問われている

2010-03-31 05:49:23 | メディア(知るための手段のあり方)
 社会保険庁職員によるビラまきが国家公務員法違反に問われた事件で29日、東京高裁が無罪判決を下した(http://bit.ly/ap7tRZ)。これにより、裁判所がこれまでの自民党のくびきから解き放たれたということがさらに明らかとなった。これまでなら、こんな民主的な判決を書いたら、一生うだつがあがらない裁判官生活を送らなければならなかったが、民主党政権が実現し、今後も政権交代が期待されることから、自民党一党からのプレッシャーから裁判所が解き放たれたのだ。

 しかし、これを伝えるマスメディアはまだまだ「政権交代」できていない。民主党への言いがかりに終始し、政策について、丁寧な分析に基づく評価はなされていない。本来なら、自民党長期政権の決算をして、いかに、非民主的な、非自由主義な、政治が行われたかを批判しなければならないが、そのような記事は読んだことがない。そういう検討をせずして、いまの民主党政権にどうでもいいような批判を加え続けるのは、いかにもバランスを失していないだろうか。

 基地問題について厳しく批判を続けている沖縄の県紙琉球新報の松元記者は、同志社大学浅野ゼミ生のインタビューに対し、次のように話している。

【05年4月にイラク派遣した部隊が沖縄帰る時、沖縄の二紙の論調が気に入らないからだろうが、共同通信が両紙には配信するからと、新報とタイムス(沖縄タイムス)は普天間基地へのヘリ部隊の期間を取材できなかった。その際、海兵隊は、取材のオーダーを出してもいない産経新聞も呼んだ。取材したいとオーダーしていない産経新聞やいくつかのテレビ局を呼んだのだ。それを追及した。結局は、論調の問題を総合的に判断したということだろう。そして排除された。こうして米軍とのせめぎ合いの中で基地問題を報道している】(15期生ゼミ冊子)

 私はこのことを知らなかったが、北海道新聞の高田記者がすでに、ブログで報告していた→http://newsnews.exblog.jp/1999075/

 「共同通信が配信するから、あんたはそっちからもらえるんだから、取材させないよ~」。こんなことを同じジャーナリストが言われているのに、ほかのメディアがなぜ大騒ぎをしなかったのか、本当に腹立たしい。

 大騒ぎをしない理由は、はっきりしている。大騒ぎをしたら取材をさせてもらえないからだ。

 しかし、政権が交代した以上、力関係は実は変わっているのだ。

 マスメディアは取材拒否をされたらそのことを徹底的に追及すればよい。政府側は、政権維持に支障が出る可能性を恐れ、取材拒否をしなくなるはずだ。一党長期支配のもとではできなかった取材拒否批判が堂々とできるわけだ。

 政権交代を受け、すでに裁判所は一党長期政権の呪縛から解き放たれたのであり、マスメディアも早くそれに倣うべきだ。

 まずは、基地問題について、普天間の代替として、いかなる規模のものが、なぜ、必要なのかを外務省に正確に確認することから始めてはいかがでしょうか?



 

 

 

 


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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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