物価高騰で国民の生活苦が広がる中、「在日米軍経費」も「大企業の内部留保」も過去最大となるなど、日本政府の「アメリカ言いなり」「大企業優遇」の悪政がさらに加速している実態が明らかになっています。
■国民の生活苦尻目に米軍奉仕
一つは、従来通りの「アメリカ言いなり」の大軍拡路線で、日本政府が2023年度の当初予算に計上した在日米軍関係経費の総額が、8522億円と過去最大を更新したことが分かったことです。
そのうえ、2023年度補正予算にも3169億円が計上されており、実際には1兆円を超え、米軍奉仕が極まっています。
「在日米軍関係経費」は、防衛省分として、(1)在日米軍駐留経費（米軍思いやり予算など、※1）、(2)在日米軍再編経費、(3)SACO（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費（※2）――があるほか、他省庁分（自治体への基地交付金など）も含まれます。
そのうち、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設の強行で米軍関係経費の総額は、第2次安倍晋三政権以降、右肩上がりに膨らんできていました（グラフ参照）。2023年度も辺野古新基地建設経費が前年度比273億円増の1035億円と顕著に増えました。
また、思いやり予算の一つ「提供施設整備（FIP、※3）」も298億円と31億円の増加です。FIPの増額は、在日米軍の「抗たん性」（敵の攻撃に耐えて基地の機能を維持する能力）を強化するためのもので、米中が軍事衝突した際に在日米軍基地への攻撃を現実的な危険として想定しているということで、日本本土が戦場になっても米軍が生き残れるようにするものにほかなりません。
このほか、2023年度補正予算には馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機離着陸訓練（FCLP、※4）の移転に伴う自衛隊基地建設費2684億円や辺野古新基地建設費326億円などの米軍再編経費が計上されています。
■国民の生活苦尻目に米軍奉仕
一つは、従来通りの「アメリカ言いなり」の大軍拡路線で、日本政府が2023年度の当初予算に計上した在日米軍関係経費の総額が、8522億円と過去最大を更新したことが分かったことです。
そのうえ、2023年度補正予算にも3169億円が計上されており、実際には1兆円を超え、米軍奉仕が極まっています。
「在日米軍関係経費」は、防衛省分として、(1)在日米軍駐留経費（米軍思いやり予算など、※1）、(2)在日米軍再編経費、(3)SACO（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費（※2）――があるほか、他省庁分（自治体への基地交付金など）も含まれます。
そのうち、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設の強行で米軍関係経費の総額は、第2次安倍晋三政権以降、右肩上がりに膨らんできていました（グラフ参照）。2023年度も辺野古新基地建設経費が前年度比273億円増の1035億円と顕著に増えました。
また、思いやり予算の一つ「提供施設整備（FIP、※3）」も298億円と31億円の増加です。FIPの増額は、在日米軍の「抗たん性」（敵の攻撃に耐えて基地の機能を維持する能力）を強化するためのもので、米中が軍事衝突した際に在日米軍基地への攻撃を現実的な危険として想定しているということで、日本本土が戦場になっても米軍が生き残れるようにするものにほかなりません。
このほか、2023年度補正予算には馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機離着陸訓練（FCLP、※4）の移転に伴う自衛隊基地建設費2684億円や辺野古新基地建設費326億円などの米軍再編経費が計上されています。
▲在日米軍関係経費の推移（提供：「しんぶん赤旗」）
■大企業優遇のもと「内部留保」過去最大の530兆円
二つ目には、資本金10億円以上の大企業（金融・保険業を含む）の内部留保が530.5兆円と過去最高を更新したことです。
財務省が3月4日に発表した2023年10～12月期の法人企業統計によって判明しましたが、自民党政治がながらく「大企業優遇」の政治を推進しているからです。
第2次安倍政権が発足した2012年10～12月期からの推移をみると、経常利益は9.7兆円から18.6兆円へと1.93倍に増加、内部留保も320.4兆円から530.5兆円へと1.66倍に増加しています。
また役員報酬は同じ期間に年換算で1733万円から2191.1万円へと1.26倍に増加しましたが、勤労者の賃金は2012年の583.7万円から2023年は655.9万円へと1.12倍増にとどまっています。
■大企業優遇のもと「内部留保」過去最大の530兆円
二つ目には、資本金10億円以上の大企業（金融・保険業を含む）の内部留保が530.5兆円と過去最高を更新したことです。
財務省が3月4日に発表した2023年10～12月期の法人企業統計によって判明しましたが、自民党政治がながらく「大企業優遇」の政治を推進しているからです。
第2次安倍政権が発足した2012年10～12月期からの推移をみると、経常利益は9.7兆円から18.6兆円へと1.93倍に増加、内部留保も320.4兆円から530.5兆円へと1.66倍に増加しています。
また役員報酬は同じ期間に年換算で1733万円から2191.1万円へと1.26倍に増加しましたが、勤労者の賃金は2012年の583.7万円から2023年は655.9万円へと1.12倍増にとどまっています。
▲大企業の内部留保ほか諸指標の推移（提供：「しんぶん赤旗」おはようニュース問答）
直近の世論調査（JNN、3月2～3日実施）では、株価が史上最高値を更新しても景気回復を実感していないとの回答が87％に上っています。今の株高は、海外の投資マネーが流れ込み株価が引き上がっているのであって、株高によって潤っているのは大企業や富裕層のみ、勤労者は実質賃金が21カ月連続で下落しており、株価上昇と反比例して実質賃金が下がり続けているのが日本経済の実態だからです。
欧米諸国と比べて軽く抑えられている株式譲渡所得にかかる税率で、高額所得者には欧米並みに30％以上に引き上げて、株価の上昇で巨額のもうけをあげている富裕層に応分の負担を求め、格差を是正することは政治の重要な役割。
さらに、大企業の内部留保に課税し、それを財源に中小企業を支援することをはじめ、政治が賃上げに責任を果たす必要があります。
政治に求められている役割は、GDPの5割超を占める個人消費を活発にし、内需を増やすことで、金融頼みの政策ではありません。
（※1）日米地位協定24条では、米軍駐留経費は「路線権」（土地の賃料など）を除き米国が負担するとされているが、1978年度にベトナム戦争による米国の「財政赤字」や「円高」を口実に、日米地位協定にも根拠がない米軍の経費を日本が負担する「思いやり予算」が始まった。日本国民の税金で米兵向けの家族住宅や学校、娯楽施設、滑走路など多岐にわたる設備を建設してきた。
しかし、現在は30年以上も日本経済が停滞し、円安などによる異常な物価高騰が市民生活を直撃。当初の口実は完全に崩壊しており、2016年の財政制度等審議会ですら、当時と比べ「円安により在日米軍が負担する経費は実質的に減少し、我が国の財政事情も米国より悪化」したと指摘し、「在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）についても聖域視することなく縮減を図る必要がある」と強調している。
（※2）SACOとは、「Special Action Committee On Okinawa」の略語で、「沖縄に関する特別行動委員会」のこと。沖縄における米軍基地の「過重負担解消」を話し合うため、日米両政府が1995年12月に設置した。
（※3）FIPとは、「Facility Improvement Projects」の略語で、 日本政府が在日米軍の基地内に隊舎・管理棟・家族住宅・防災施設などを建設し、同軍に提供すること。在日米軍駐留経費負担の一部として1979年から実施。
（※4）FCLPとは、「Field Carrier Landing Practice」野らy供御で、陸上で行われる空母艦載機の離着陸訓練のこと。滑走路を航空母艦の甲板に見立ててタッチアンドゴーなどの訓練を行う。夜間に行われるものをNLP（night landing practice）という。
【出典参考】2024年2月28日、3月5日付け「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
直近の世論調査（JNN、3月2～3日実施）では、株価が史上最高値を更新しても景気回復を実感していないとの回答が87％に上っています。今の株高は、海外の投資マネーが流れ込み株価が引き上がっているのであって、株高によって潤っているのは大企業や富裕層のみ、勤労者は実質賃金が21カ月連続で下落しており、株価上昇と反比例して実質賃金が下がり続けているのが日本経済の実態だからです。
欧米諸国と比べて軽く抑えられている株式譲渡所得にかかる税率で、高額所得者には欧米並みに30％以上に引き上げて、株価の上昇で巨額のもうけをあげている富裕層に応分の負担を求め、格差を是正することは政治の重要な役割。
さらに、大企業の内部留保に課税し、それを財源に中小企業を支援することをはじめ、政治が賃上げに責任を果たす必要があります。
政治に求められている役割は、GDPの5割超を占める個人消費を活発にし、内需を増やすことで、金融頼みの政策ではありません。
（※1）日米地位協定24条では、米軍駐留経費は「路線権」（土地の賃料など）を除き米国が負担するとされているが、1978年度にベトナム戦争による米国の「財政赤字」や「円高」を口実に、日米地位協定にも根拠がない米軍の経費を日本が負担する「思いやり予算」が始まった。日本国民の税金で米兵向けの家族住宅や学校、娯楽施設、滑走路など多岐にわたる設備を建設してきた。
しかし、現在は30年以上も日本経済が停滞し、円安などによる異常な物価高騰が市民生活を直撃。当初の口実は完全に崩壊しており、2016年の財政制度等審議会ですら、当時と比べ「円安により在日米軍が負担する経費は実質的に減少し、我が国の財政事情も米国より悪化」したと指摘し、「在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）についても聖域視することなく縮減を図る必要がある」と強調している。
（※2）SACOとは、「Special Action Committee On Okinawa」の略語で、「沖縄に関する特別行動委員会」のこと。沖縄における米軍基地の「過重負担解消」を話し合うため、日米両政府が1995年12月に設置した。
（※3）FIPとは、「Facility Improvement Projects」の略語で、 日本政府が在日米軍の基地内に隊舎・管理棟・家族住宅・防災施設などを建設し、同軍に提供すること。在日米軍駐留経費負担の一部として1979年から実施。
（※4）FCLPとは、「Field Carrier Landing Practice」野らy供御で、陸上で行われる空母艦載機の離着陸訓練のこと。滑走路を航空母艦の甲板に見立ててタッチアンドゴーなどの訓練を行う。夜間に行われるものをNLP（night landing practice）という。
【出典参考】2024年2月28日、3月5日付け「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
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http://twitter.com/toda9jo
