■全商連、国税庁にパー券収入還流の自民議員85人の税務調査を要求する記者会見
「消費税5％減税、インボイス廃止」を要求している全国商工団体連合会（全商連）は2月26日に記者会見を開き、自民党派閥の政治資金パーティー券収入を還流していた同党の現職国会議員ら85人に対し税務調査を実施するよう国税庁に要請しました。
その際、全商連の岡崎民人事務局長は、国税庁に対し確定申告の時期であることを念頭に「脱税の疑いがある。税務行政の中立性を持ちだし、使途も示さないまま納税しない政治家を野放しにするなら、信頼は失われ、（事業者の）納税意欲にも悪影響が及びかねない」と訴えました。
■「追徴税額」は約1億3500万円と試算資料も手渡す
全商連は、13日に自民党が公表した調査結果で、国会議員85人が受けた還流分などの5年間の総額計約5億8000万円を基に所得控除を考慮せずに試算したとして、その場合の「追徴税額」が約1億3500万円に上ったと指摘。要請にはこの試算も添付し、国税庁が受け付けている「課税・徴収漏れに関する情報」として情報提供したということです。
要請書を受け取った国税庁の担当者は「一般論としては、さまざまな機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書などを分析し、課税上問題があると認められた場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしている」まどと応対しました。
■SNSでは「#確定申告ボイコット」や「#追徴課税」が拡散
この問題で、鈴木俊一財務相は国会で、「税務行政の中立性の確保」とか「歴代財務相の中での不文律」などを理由に、国税庁への調査指示を否定する答弁を繰り返していますが、SNSでは「#確定申告ボイコット」や「#追徴課税」などの国民の納税拒否一揆が起こりかねないキーワードが拡散されるなど、税務当局への反発が膨れ上がっています。
全商連の会見に同席した税理士で立正大学法制研究所特別研究員の浦野広明氏は「長年にわたる裏金問題を放置していた国税庁の不作為、怠慢は非常に問題だ」と批判し、「今回の裏金を得るために必要経費は掛かっていない。ポケットに入れた金額は全部課税対象だ」と指摘して厳正な税務調査を実施すべきだと主張しました。
【出典参考】2024年2月26日配信「毎日新聞」
攻撃の即時中止！
イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
国際法と国連決議違反の占領と入植をやめろ！
※『パレスチナに平和を！イスラエル大使館3･4緊急行動』
日時：３月４日（月）18:30～19:30
場所：イスラエル大使館前（東京都千代田区二番町3番地）
（有楽町線 麹町駅 6番出口 改札外）
（ＪＲ市ヶ谷駅からだと徒歩１０分）
内容：座り込みとスピーチ
プラカードなど持参歓迎
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
「消費税5％減税、インボイス廃止」を要求している全国商工団体連合会（全商連）は2月26日に記者会見を開き、自民党派閥の政治資金パーティー券収入を還流していた同党の現職国会議員ら85人に対し税務調査を実施するよう国税庁に要請しました。
その際、全商連の岡崎民人事務局長は、国税庁に対し確定申告の時期であることを念頭に「脱税の疑いがある。税務行政の中立性を持ちだし、使途も示さないまま納税しない政治家を野放しにするなら、信頼は失われ、（事業者の）納税意欲にも悪影響が及びかねない」と訴えました。
■「追徴税額」は約1億3500万円と試算資料も手渡す
全商連は、13日に自民党が公表した調査結果で、国会議員85人が受けた還流分などの5年間の総額計約5億8000万円を基に所得控除を考慮せずに試算したとして、その場合の「追徴税額」が約1億3500万円に上ったと指摘。要請にはこの試算も添付し、国税庁が受け付けている「課税・徴収漏れに関する情報」として情報提供したということです。
要請書を受け取った国税庁の担当者は「一般論としては、さまざまな機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書などを分析し、課税上問題があると認められた場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしている」まどと応対しました。
■SNSでは「#確定申告ボイコット」や「#追徴課税」が拡散
この問題で、鈴木俊一財務相は国会で、「税務行政の中立性の確保」とか「歴代財務相の中での不文律」などを理由に、国税庁への調査指示を否定する答弁を繰り返していますが、SNSでは「#確定申告ボイコット」や「#追徴課税」などの国民の納税拒否一揆が起こりかねないキーワードが拡散されるなど、税務当局への反発が膨れ上がっています。
全商連の会見に同席した税理士で立正大学法制研究所特別研究員の浦野広明氏は「長年にわたる裏金問題を放置していた国税庁の不作為、怠慢は非常に問題だ」と批判し、「今回の裏金を得るために必要経費は掛かっていない。ポケットに入れた金額は全部課税対象だ」と指摘して厳正な税務調査を実施すべきだと主張しました。
【出典参考】2024年2月26日配信「毎日新聞」
攻撃の即時中止！
イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
国際法と国連決議違反の占領と入植をやめろ！
※『パレスチナに平和を！イスラエル大使館3･4緊急行動』
日時：３月４日（月）18:30～19:30
場所：イスラエル大使館前（東京都千代田区二番町3番地）
（有楽町線 麹町駅 6番出口 改札外）
（ＪＲ市ヶ谷駅からだと徒歩１０分）
内容：座り込みとスピーチ
プラカードなど持参歓迎
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
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■署名用紙（プリントしてお使いください）
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
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http://twitter.com/toda9jo
