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新宿区「公園デモ制限は不当」――自由法曹団が撤回要請

2018年07月11日 | 国際・政治

東京都新宿区が、「デモの出発点として仕様できる講演の基準」を見直し、従来の4カ所から1ヵ所に制限するとした「新基準」問題で、自由法曹団東京支部は7月5日、都庁で記者会見を行い、「新基準」の撤回を求めて区に要請したことを発表しました。

新宿区は今回の「新基準」について、「ヘイトスピーチでもなどが近隣住民に迷惑をかけている」などと、「頻発するデモによる周辺の交通制約や騒音」を上げています。

区は、これまでヘイトスピーチを放置しながら、正当なデモも含め一律に制約することは問題です。

会見で、野澤裕昭幹事長・弁護士は、公演は公の施設であり、集会やデモの集合・出発地点として用いられてきており、正当な理由なくそれを制約することは、憲法の保障する「表現の自由及び集会の自由」の不当な制限になると指摘。

また新宿区の主張に対し、「デモ行進自体、表現行為を通じて社会に問題を知らしめ、政治的意思表示を行うことで社会を改善するためのものだ」と反論、「憲法、地方自治法、区公園条例からしても、公園の利用制限は許されない」と批判しました。

今回のような理由で公園の使用制限が認められるなら、日本全国で同様な規制が強化されてしまいます。
また、公園使用だけにとどまらず、公共施設の利用制限や、公共的な出版物への掲載制限なども、全国で進められているなど、ゆゆしき状況が進んでいると言えるでしょう。(サイト管理者)


【出典参考】2018年7月6日付け「しんぶん赤旗」


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