東京都の小池百合子知事が、墨田区横網町にある都立横網町公園で毎年9月1日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かりました。
この追悼式は、例年、日朝協会東京都連合会など市民団体で構成する実行委員会が主催しているもので、追悼文の要請に対し、歴代知事は応じていました。
主催者によると、これまでも追悼文は1970年代から出されているとみられ、確実に2006年以降においては、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池各知事が送付してきた経緯が確認されています。
小池知事も昨年は送付していたのですが方針転換をしたものです。
追悼式が行われる横網町公園内には、１９７３年に民間団体が建立した朝鮮人犠牲者追悼碑があり、現在は都が所有しています。
そこには「あやまった策動と流言蜚語（ひご）のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」と刻まれていますが、この追悼碑を巡っては、今年３月の都議会一般質問で、自民党の古賀俊昭議員が、碑文にある六千余名という数を「根拠が希薄」とした上で、追悼式の案内状にも「六千余名、虐殺の文言がある」と指摘。「知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた経緯があります。
これに対し、この時、小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁しており、都側はこの質疑が「方針を見直すきっかけの一つになった」と認めました。また、都側は虐殺者数について「六千人が正しいのか、正しくないのか特定できないというのが都の立場」としています。
このことから、今回追悼文を断ったと思われますが、断った理由として都建設局公園緑地部は「東京新聞」の取材に対し、9月1日の関東大震災も3月1日の東京大空襲も、共に都慰霊協会主催の大法要が開催されていることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」などと説明しています。そして「今後、他の団体から要請があっても（追悼文は）出さない」との見解を示しています。
追悼式を主催する団体である日朝協会都連合会の赤石英夫事務局長は「犠牲者数は碑文の人数を踏襲してきた。天災による犠牲と、人の手で虐殺された死は性格が異なり、大法要で一緒に追悼するからという説明は納得できない」と話し、「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、強く非難しています。
＜関東大震災の朝鮮人虐殺＞ １９２３（大正１２）年９月１日に関東大震災が発生すると、「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広がった。あおられた民衆がつくった「自警団」などの手により、多数の朝鮮人や中国人らが虐殺された。通行人の検問が各地で行われ、殺害には刃物や竹やりなどが用いられた。
【出典参考】２０１７年８月２４日付け「東京新聞」朝刊
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