＊海外事業はまだ赤字だが、今期中に黒字化？
株化推移 526前日比+1（+0.19%）
レンゴーはタイのサイアム・セメント・グループと共同でベトナムに段ボール原紙の工場を新設する。両社の現地合弁、ビナクラフトペーパーが約150億円を投資、2017年６月の稼働を目指す。生産能力は年48万９千トンと２倍になる。輸出産業の伸びから、段ボール原紙の需要が今後、年６～10％程度のペースで増えるとみて増産を決めた。
ビナクラフトはサイアムが70％、レンゴーが30％出資する。段ボール原紙生産ではベトナム最大手で、今回、ホーチミン市郊外の既存工場の敷地内に新工場を設ける。レンゴーは今年３月にベトナムで５カ所目の段ボール製造工場を稼働させたばかり。原紙の増産で、ベトナムでの製紙・段ボールの一貫生産体制を強化する。たい
シンガポールを拠点とするオンライン旅行パッケージのマーケットプレイス Flocations は先ごろ、Travel.jp や Hotel.jp を運営する日本のベンチャーリパブリックに買収された。買収金額は明らかにされていない。この買収により、ベンチャーリパブリックは Flocations がサービスを展開する東南アジアへの足がかりをつかむことになる。
東南アジアで、旅行代理店のオンライン化が進むのには、まだ少し時間がかかるだろう。ベンチャーリパブリックのような経験豊富な企業の支援を得られることは、Flocations はサービスを継続する上で最適と言える。
Flocations の共同創業者 Tudor Coman 氏は、Tech in Asia にメールでこのように述べた。Flocations は、シンガポールのインキュベータ JFDI、2012年の Tech in Asia のピッチ・コンペティション Startup Arena から輩出された。Flocations を使って、ユーザはシンガポールやインドネシアの80社以上の旅行代理店が提供するツアーパッケージを検索することができる。同社によれば、現在 Flocations サイト上で検索可能なツアーパッケージは6,000件に上るそうだ。
Flocations は、旅行代理店のデータベースや旅行代理店向けのチャット予約プラットフォームなど、必要なしくみを過去3年かけて構築してきた。共同創業者の Venkatraman Dhamodaran 氏と Shaw Chian 氏は Flocations を成長させるべく同社に籍を残しながら、ベンチャーリパブリックに加わることになる。
■株式会社ベンチャーリパブリック (http://www.vrg.jp/)
（本 社） 東京都港区西麻布4－3－11 泉西麻布ビル
（代表者） 柴田 啓
（設 立） 2013年8月1日
（01年1月4日設立の（旧）株式会社ベンチャーリパブリックが、トラベル事業及び管理部門
を承継させる会社分割により、（新）株式会社ベンチャーリパブリックを設立）
（事業内容）
・旅行など消費者による購買活動の支援を目的としたメディア運営事業等
（主な運営サイト）
・旅行情報サイト『Travel.jp』（トラベル・ジェーピー）
http://www.travel.co.jp/
・ホテル・宿選びのクチコミサイト『Hotel.jp』（ホテル・ジェーピー）
http://hotel.jp/
・国内外の旅行・観光ガイド『Travel.jp たびねす』
http://guide.travel.co.jp/ / http://trip101.com/ (英語版ページ)
中国電子商取引最大手のアリババは15/2/9日、中国の新興スマートフォンメーカー「Meizu（メイズ）」に5億9千万ドル（約701億円）を出資すると発表した。
アリババが開発するモバイルOS「YunOS」を搭載したデバイスを投入していくことを狙う、「Meizu（メイズ）」は、03年に設立された電気機器メーカーで、当初はオーディオ機器を開発していたが、08年にスマホ市場に参入し、現在はそちらに注力する企業だ。中国珠海に拠点を置いており、現在は1,000人以上の従業員と600の小売店を抱えている。中国のほか、イスラエル、ロシア、ウクライナなどの海外でも存在感を高めているようだ。
＊14/12期売り上、70億元
英canalysが発表した中国における14年第2四半期のスマホシェアでは、トップ5が「Xiaomi」「Samsung」「Lenovo」「Yulong」「Huawei」となっており、メイズがここに名を連ねるまでには至っていないが、中国では広く認知されるメーカーへと成長しているようだ。
メイズが14年11月に発売した「MX4」に、アリババがメイズ向けにカスタマイズしたOS「Flyme powered by YunOS」を提供しており、ここですでに提携関係を結んでいる。今回の出資により、この関係をさらに推進する形だ。
アリババは今回の出資により、メイズのスマートフォンエコシステムの構築を目指し、Eコマースやモバイルインターネット、モバイルOS、データ分析のためのリソースの提供および支援を行うとしている。
「YunOS」は、2011年7月に発表したモバイル向けのOSで、インターネットに常時接続された未来を想定して開発されたものだ。現在はバージョン3.0が最新バージョンとなる。
YunOS」は、1,200名ものエンジニアを投入し、3年をかけて開発したが、シェアを獲得するために、メーカーに対してライセンス料を取らない形で提供している。アリババとしては「YunOS」を通して、自社の他サービスを使ってもらうことで利益を獲得できると見ているからだ。
Amazonが提供する「Fire Phone」などに搭載されている「Fire OS」と同様に、Googleが無料で公開しているソースコード「Android Open Source Project」をベースに開発されているが、ここに少し問題があったようだ。
12年9月にAcerが「YunOS」を搭載したスマートフォンの発表を直前にして急遽中止するというトラブルが過去に起こっている。
アリババの発表によると、GoogleはAcerに対して「YunOSを搭載した端末を発売するならAndroid製品開発の協力および技術認可を打ち切る」と通達したことから、急遽発表を中止するに至ったということのようなのだ。
Googleが問題にしたのは、Googleのサービスを利用せず、アリババのサービスの利用が基本となっている点にあるようだ。Googleのエコシステムを崩しかねない構造である「YunOS」を、Googleは「互換性がない」ということで認めることはできず、Androidの開発を推進するための組織「Open Handset Alliance（OHA）」に加盟するAcerは発表を中止せざるをえなかったというのが背景にあるようだ。
アリババにとっては、YunOSの普及に大きな障害が立ちふさがることになり、自らで突破口を切り開くしかないという状況の中、今回の提携につながっていると思われる。
IDCが発表した「15年 世界ICT市場の主要10項目」では、中国におけるネット通販の利用者は、15年に世界の3分の1を占める規模になると予測している。そして、中国ネットワークインフォメーションセンター（CNNIC）が2月3日に発表したところによると、中国のモバイルユーザーは14年12月時点で5億5,700万に達しているという。
今後ますます巨大な市場へと成長しそうな中国において、アリババのモバイル戦略は大きな影響を与えそうだ。
【ニューデリー＝黒沼勇史】インド鉄鋼大手のタタ製鉄はカナダ北東部の鉄鉱石鉱山の権益を追加取得した。資源価格の急落で経営難に陥ったカナダ企業の持ち分を500万カナダドル（４億９千万円）で買い取り、権益保有率を従来の51％から100％に引き上げた。欧州子会社タタ製鉄ヨーロッパ（旧英蘭コーラス）が使う鉄鉱石の自社調達比率を増やし、欧州事業の一段の一段の強化、ラプラドル州シェファービルの鉱山、高純度の鉄鉱石、2800万tを埋蔵、t/17.5＄,
王子ＨＤは中国で紙おむつの生産に乗り出す。江蘇省の製紙工場の能力増強投資を中止し、代わりに投資負担の軽い紙おむつ工場の建設に切り替える。16年中に自社ブランド製品で同国市場に新規参入する。中国の紙市場は過当競争で利益確保が難しくなっており、付加価値の高い消費財で内需を取り込む。
王子は03年に紙パルプの一貫工場建設を発表した。総投資は約２千億円と日本の素材メーカーの対中投資では最大の規模であったが、当局に外資規制や住民の環境悪化に寄る反対で、着工が遅れに遅れていた、この工事を見送り、空いた空き地仁神オムツ工場を建設する、海内では「ネピアgenki」ブランドで乳幼児向け紙オムツを生産、販売しているが、国内シェアは9位前後、海外ではマレーシア、インドネシアで展開、中国での販売はネピアティッシュの販路に乗せることでユケルと判断した、
啓東（中国江蘇省南通市） ２８日 ロイター］ 王子製紙工場の排水管建設計画をめぐり、環境汚染に反対する大規模なデモが中国江蘇省南通市啓東で発生した問題で、張国華・南通市長は２８日、排水管建設計画を撤回すると発表した。同問題をめぐっては、政府庁舎が占拠され、コンピューターが破壊されるなど騒ぎが拡大した。産業関連の計画が抗議デモの結果で白紙撤回に追い込まれるのは、今月に入ってから２件目。
啓東は上海から北に車で約１時間の距離に位置。南通市が排水管建設計画を撤回する前には、約１０００人の住民が計画に反対する声を上げて抗議デモを行った。物流業界で働くルー・シュアイ氏（２５）はデモ行進中、「政府は廃水が海を汚染することはないとしているが、それが本当なら、なぜ（海ではなく）長江に流さないのか」と疑問を提起。「それは長江に流せば上海の住民に影響を与え、上海市民が反対するからだ」と述べた。
何人かのデモ参加者が市の本庁舎に乱入し、コンピューターを破壊したり、机をひっくり返したりした。デモ参加者の歓声に応えるように、窓からは書類が投げ捨てられた。ロイターが確認したところでは、自動車５台とミニバス１台がひっくり返された。また、政府庁舎では少なくとも２人の警察官が群集の中に引きずりこまれ、出血するまで殴られるなどした。
中国では今月初めにも、四川省什ホウ市で工場建設をめぐり同様のデモ活動が起き、市が建設計画の撤回に追い込まれた。
ある学生は「われわれは什ホウ市の事を知っており、そこで成功したのなら、ここでも成功するかもしれない。われわれには自身の家を守る責任がある」と述べた。この学生は、政府による報復の恐れがあるとして匿名を希望した
介護・教育・医療関連事業を行うニチイ学館の海外子会社である日醫香港有限公司（香港、以下ニチイ香港）は、中国全土での事業展開のステップとして、同国6都市の養老介護、家政服務等に係る人材、顧客、ノウハウ等の経営基盤の取得するため、中国現地の民間企業10法人を子会社化することを決議した（介護・福祉業界のM&A）。
ニチイ香港は、当該10法人の増資引き受け等により、持分の50.8％から66.7％を取得する。
取得価格は合計で約9.8億円。
株式取得予定日は7月中旬。
((C) Ｍ＆Ａ仲介の株式会社ストライク)
ニチイ学館は７日、中国の介護サービスに使う紙おむつを王子HDの子会社から調達すると発表した。国内２工場で生産するシニア用の紙おむつを使う。ニチイ学館は９月末をめどに買収が完了する中国の家政婦サービス10社の社員を教育し、10月から日本式の介護サービスを現地で展開する方針を打ち出しており、衛生用品も品質にこだわる。
紙おむつは王子ネピア（東京・中央）の愛知県と福島県の両工場で生産する。中国での流通ルートは両社で詰める。現地ではおむつの装着時に蒸れにくく、漏れた尿の吸収性が高い製品の需要が伸びるとみている。
＊純利益率が2桁の10.4%、大容量インクタンク搭載の新興国向けの。プリンターが中国出絶好調、円安も寄与、2期続いて最高益を計上、、プリンターの売り上増は、消耗品類のインクもツレ売りで、利益率の向上に寄与した、
＊プロジェクターはサッカーワールドカップ特需も含めて順調に推移、欧州、亜細亜で伸びた、北米も堅調、
株価推移 2,195前日比+94（+4.47%）
＊総額7000億円を人材会社のM&Aに投資、世界1の人材会社を目指すMSオノンハジマリ！
株価推移 4,000前日比-40（-0.99%）
1株利益122.41 配当47 利回り1.56
リクルートHDは28日、米中堅人材派遣会社、アテロ（ミネソタ州）を買収すると発表した。５月22日付で、現地子会社を通じてアテロの発行済み株式を約48億円ですべて取得する。アテロは米国で事務やＩＴ（情報技術）関連の人材派遣で定評がある。2014年12月期の売上高は２億5568ドル（300億円強）。アテロの買収を通じて現地での顧客基盤を拡充する。
リクルートは日本に加え、欧米やオセアニアで人材派遣事業を強化している。海外での人材派遣会社の買収は６社目。今年に入ってオーストラリアの人材派遣２社を約350億円で買収している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
リクルートHDは14日、オーストラリアの派遣会社大手、チャンドラー・マクロード（シドニー）とピープルバンク（ノースシドニー）の２社を買収すると発表した。買収額はそれぞれ約289億円と71億円で、合計では約360億円。買収資金は手元資金で賄う。同社が方針に掲げる海外のＭ＆Ａ（合併・買収）を加速し、人材派遣事業の強化につなげる。リクルートが14年10月に東証１部に上場後、初めての買収案件となる。
チャンドラーは４月中旬、ピープルバンクは１月30日に全株取得を予定する。チャンドラーは上場企業で、現地法に基づく手続きを経て、現金による全株取得を目指す。設立年はチャンドラーが1959年、ピープルバンクは2007年で、14年６月期の売上高はそれぞれ約14億1300万豪ドル（約1330億円）と５億2200万豪ドル（約490億円）。豪州の人材派遣会社として２位と５位のシェアがあり、買収によって市場シェア２位の地位を確立する見込みという。15年３月期への影響は「現在精査中」としたが、連結決算の対象となるのは16年３月期以降のため、今期への影響は限られるとしている。
安定的な成長が見込める豪州市場に本格参入し、事業規模の拡大につなげたい考え。今後も「世界全体の成熟国で基盤の拡大を図っていく」（佐川恵一取締役）方針だ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
【ホーソーン＝兼松雄一郎】米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラモーターズは30日、
米ロサンゼルス近郊のホーソーン空港で会見を開き、家庭やビル、
大規模な太陽光発電所などで使える据え置き型の蓄電池を８月にも発売し、エネルギー事業に参入すると発表した。
価格は業界標準の半額以下で、定置型蓄電池の開発で先行してきた日韓メーカーにとって大きな脅威となりそうだ。
テスラの据え置き型リチウムイオン蓄電池の価格は一般家庭の一日の消費電力を賄える容量10キロワット時のモデルで、
3500ドル（約42万円）。７キロワット時のモデルは３千ドル(36万円）。業界標準の半分以下という競争力のある価格に設定した。 ＥＶ向けに蓄電池を量産してきた経験を生かしてコストダウンに成功。爆発的に普及する目安とされる２千ドルに近づいた。
＊日本の事例は、6.6kw137万円、補助金付き、国の補助金60万円、を差し引いても77万円、半分以下である、
10年保証をつけ、追加で20年まで延長できる。家庭向けモデルはスポーツカーのような流線形のデザインで、赤、黒、白、灰色など色も選べる。
太陽光発電やビルの非常電源など業務用の100キロワット時のモデルも発表した。既に電力会社から受注済みという。
発表会に登壇したイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「持続可能なエネルギー社会に向け、欠けていたピースが埋まる」と語り、
太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を後押しする商品だと強調した。
パナソニックの技術を土台に当面は米カリフォルニア州フリーモントの工場で製造し、今夏の米国を皮切りに日本など世界で順次販売していく。
６千億円を投じパナソニックと共同で建設中の巨大な蓄電池工場が稼働し始める来年以降、生産速度を上げ、拠点も移管していく。
巨大電池工場は20年のフル稼働時には13年の世界の電池の生産量を上回る量を生産できる。 この３分の２を自動車向けに、残りの３分の１を据え置き型の蓄電池や他社への販売分とする計画だ。 自動車以外にも販売先を広げ規模の力で電池価格を下げる狙い。
カリフォルニア州では2024年までに同州の上位３つの電力会社に合計130万キロワット相当の蓄電設備の調達を義務づけている。
100万軒分の電力消費量、原発1.3基分に相当する莫大な特需が見込まれる。ＮＥＣや住友電工など、日本メーカーも受注を狙っているが、 価格面でテスラが強力なライバルとなりそうだ。
政府が１日発表した１４年度平均の有効求人倍率は、前年度より０・１４ポイント高い１・１１倍で、バブル景気末期の１９９１年度（１・３４倍）以来２３年ぶりの高水準となった、３月の失業率が改善し、消費者物価も上昇するなど、足元の雇用・消費も堅調だ。しかし、賃金の伸びは物価の伸びに追いついておらず、４月以降の動向が注目される。
年度の有効求人倍率が１倍台を回復したのは、リーマン・ショック前の０７年度（１・０２倍）以来で、職を求めている人数よりも、求人数が多いことを示している。
実際、建設業や小売業などの非製造業を中心に人手不足感が強まっており、大手ハンバーガーチェーンなどは相次いで、２４時間営業の見直しを行っている。
人手不足は賃金を押し上げる要因にもなっている。今年の春闘では大手企業の賃上げ額が２１年ぶりの高水準だ。求人情報誌を発行するリクルートジョブズによると、３大都市圏の３月のアルバイト募集時給は９６０円で、２１か月連続で前年同月を上回った。
一方、３月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同水準の１・１５倍で、１７か月連続で１倍台となった。３月の完全失業率（季節調整値）も３・４％で、前月より０・１ポイント改善した。改善は２か月連続となる。
また、３月の毎月勤労統計調査（速報）では、労働者１人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は前年同月比０・１％増の２７万４９２４円で、４か月連続でプラスとなった。ただ、物価変動を反映させた実質賃金は同２・６％減で、２３か月連続のマイナス。
３月の家計調査では、１世帯（２人以上）あたりの消費支出も３１万７５７９円で、物価変動の影響を除いた実質で同１０・６％減になった。増税前の駆け込み需要の反動減を受け、比較可能な２００１年以降で最大の下落率だった。
３月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く「総合」で１０３・０と前年同月から２・２％上昇した。消費増税分の影響を除くと０・２％程度の上昇となる。２月はこれがゼロだったが、やや持ち直した。先行指標となる東京都区部の４月の消費者物価指数（中旬速報値）も、生鮮食品を除く総合が０・４％上昇した。
所在地：大分県杵築市山香町大字広瀬1234-2
敷地面積：約 299,940 ㎡
太陽電池モジュール総出力量：約 24.47MW、Ｑ.PRO-G3 97,888枚
年間発電電力量（予測）：約 2,500万kWh／年（一般家庭約7,190世帯※１の年間電気使用量に相当）
着工日：13年10月15日
運転開始：15年1月5日
※ 1世帯当たり年間3,600kWhで試算。出典：電気事業連合会「電力事情について」
（参考）ハンファＱセルズジャパン自社発電所 （15 年 4 月現在：計 31.7MW） 発電所名 所在地 発電量 運転開始
阿波西ソーラーヒルズ 徳島県阿波市 2.0MW 2013 年 7 月
ハンファソーラーパワー杵築 大分県杵築市 24.5MW 2015 年 1 月
ハンファソーラーパワー東長峰第二 徳島県阿波市 1.1MW 2015 年 3 月
ハンファソーラーパワー西長峰 徳島県阿波市 2.1MW 2015 年 3 月
ハンファソーラーパワー釧路北 北海道釧路市 0.8MW 2014 年 12 月
ハンファソーラーパワー釧路南 北海道釧路市 1.2MW 2015 年 3 月
| 売上高 | €1.354 billion (2010)[1]、1760億円 |
|---|---|
| 営業利益 | €82.3 million (2010)[1] |
| 純利益 | €18.9 million (2010)[1] 24.5億円 |
| 資産総額 | €1.096 billion (end 2010)[1] |
| 純資産額 | €882.7 million (end 2010)[1] |
| 従業員数 | 2,380 (end 2010)[1] |
| ウェブサイト | www.q-cells.com |
＊ハンファQセルズ（Hanwha Q.Cells GmbH）ドイツ企業
ドイツに本拠を置く太陽電池メーカー。会社のコアビジネスは、単結晶及び多結晶型の太陽電池の開発、マーケティング、製造、販売 。
1999年にQ-Cells AGとして設立。2001年に太陽電池の生産を開始して以降、Qセルズは急速に成長。セルの生産量において、2006年は欧州１位、2007年、2008年は世界１位を獲得している[2]。その後ドイツ政府による補助金削減に加え、中国勢との競争激化により経営が悪化。12年4月3日デッサウ破産裁判所に法的整理手続の開始を申請し倒産した[3]。同年、韓国ハンファグループに買収され、Hanwha Q.Cells GmbHに組織変更した[4]。
日本市場の需要拡大も助けて2014年前半は世界市場において539MWのモジュールを供給、欧州一位に返り咲く。 [2]13年から14年にかけて、3,000万ドルを投資した製造ラインの増設と、オペレーションの効率化によって処理能力を高め、生産能力は14年中に1.5GWまで引き上げられる計画。[2]
