都心部を中心に赤ちゃんが増えている。役所の想定を超えた出生数の増加は、保育園の待機児童の数を押し上げ、自治体に意識改革を促している。
「待機児童ゼロ」を掲げる杉並区はこの春、2~5歳の各年齢で初めて「待機児ゼロ」を達成した。0歳と1歳も「ゼロ」になる見込みだったが計42人の待機児童が出た。「赤ちゃんが想定以上に生まれたため」と田中良区長は説明する。
4月1日現在の0歳児は4480人(外国人含む)。前年同期より327人多く、この10年間で最多だ。
区が2014年度にまとめた子ども・子育て支援事業計画では、0歳児は15年で頭打ちとなり、以降は減ると見ていた。だがその15年、ピークと見込んだ数をはるかに上回る誕生に、保育課は「当分、未就学児は増え続ける」と話す。
23区内では、保育園需要の根拠としてきた事業計画で、こうした見通しの修正が余儀なくされている。
田中区長は「女性の社会参加が当たり前になり、働く女性も子どもを2人、3人欲しい、と願う時代になっている。首長が旧来の感覚で保育対策をしていると後手に回る」と話す。
中央区では4月1日現在の0歳児が1799人(外国人除く)で、前年より202人増えた。
「06年までは生まれる子が年間千人にも満たなかったのに、この2年間は毎月100人以上になる」と矢田美英区長は喜ぶ。
人口減少に危機感を抱いた中央区が定住人口回復対策本部を設置し、人口10万人を目指し始めたのは1988年、矢田区長が1期目の時だ。それでも人口は減り続け、90年代には7万人台まで落ちた。その後の回復には様々な施策がプラスに働いたとみられる。中学生までの医療費無料化▽妊娠し母子手帳を区で受け取れば通院用に1万円のタクシー券配布▽生まれた子を住民登録すれば3万円のお買い物券プレゼント……。区の人口は約14万人に増えた。
待機児童対策は土地探しとの戦いだ。認可園の整備にはオフィスビルの空きスペースを狙った。運営に株式会社など民間の力を借り、区が賃料を補助した。
■10年で予算倍増 世田谷
*ボクの友人といっても沢山はいないが、母親である女性たちとの会話から、一人っ子は子供がかわいそう、兄弟が子供には必要だ、という、意識が強いように思う、彼女たちの世代が一人っ子が多いという背景もあろう、出産に対する国の姿勢が変わって、出産はprivateな出来事ではなく、publicな価値の創出だという見方が定着してきた、特に東京都の区レベルでは積極的な、支援の姿勢が目立つ、
*小中学校レベルで給食費を払えない子供たちがいる、という、全面的に自治体や国レベルで負担すべきものだと思う、人口数が減少するなんてのは、国家を担う支配層の敗北であり、能力の劣位を証明すrものだ、ハジを知れ、といいたいホドに、議員たちの給与の増加率は驚くべき速さ、高さ、でえある、議員給与の6割減を主張する橋下維新の会代表にボクは賛成する,飢えている子供たちが自分たちの選挙区にいるのに、給料を2桁も上げてきた、
待機児童数が全国最多(昨年4月時点)の世田谷区でも赤ちゃんが増えている。今年4月1日現在の0歳児は7834人(外国人除く)。前年より413人増えた。未就学児全体ではこの数年、ざっと毎年千人ずつ増えている。保坂展人区長は「明確に子ども増のトレンドを描きつつある」とブログで指摘する。
区はこの1年間に認可園15園を開園し約1300人分定員を増やした。来年は新たに20園の開園を目指す。ネックとなるのは「声がうるさい」とわき起こる反対運動だ。
保坂区長は3月、子ども・子育て応援都市宣言を出した。「子どもと子育てを地域全体で温かく見守り支える社会を目指そう」と呼びかける。
区は約10年前から認可園を運営する民間事業者に対し、適格かどうか約300項目近い審査をしてきた。と同時に給食費や保育士の処遇改善で1園(100人定員)あたり毎年約1億円を区単独で追加補助してきた。「口も出すがカネも出す」というわけだ。
保育にかける予算は人件費を除き、15年度は約240億円。児童館運営費や医療費補助など子ども関係予算全体では10年前より倍増したという。