アリババG、「阿里雲」、ドバイ企業とドバイデータセンター合弁、中東、北阿戦略

＊ドバイのテーターセンター建設の合弁契約を中国、杭州市で契約する、アリババはIT市場における中国政府の、国営企業格で、この1,2年は動いている、世界レベルの展開、シルクロード計画,AIIT展開におけるITクラウド戦略の一環を担う、

ドバイのメラース・ホールディングはアリババグループのクラウドコンピューティング子会社である阿里雲と１２日、浙江省杭州市で協力協定を結び、技術会社を合弁して、中東、アフリカ北部の企業、政府機関にクラウドコンピューティングサービスを提供すると発表した。

合弁会社の本部がドバイに設置される。ドバイのスマートシティづくりを背景に、合弁会社はドバイに交通、通信、都市基盤施設、電力、経済発展、都市計画のサービスを提供すると、メラース・ホールディングの会長は表明した。

双方とも、同合弁会社の規模、それぞれの出資率にはノーコメントだ。阿里雲はメラース・ホールディングと、ドバイにデータセンターを設置し、それを中東本部にする。同センターは主に中東、アフリカ北部にサービスを提供する。ドバイデータセンターは、阿里雲にとって、杭州市、山東省青島市、北京市、香港、広東省深セン市、アメリカにつぐ世界７番目のデータセンターになる。

２０１４年初頭に、阿里雲が海南と中国初のデジタルインターネットシティ建設で連携し始めてから、アリババは雲南省、広西チワン族自治区、新疆ウイグル自治区、甘粛省など１４の省・自治区・直轄市との戦略連携に乗り出し、貿易フロー、データフロー、情報フローなどをインターネットを通じて「一帯一路（シルクロード経済帯と２１世紀の海上シルクロード）」構想にマッチングさせる。

ドバイは「一帯一路」に重要な存在で、クラウドコンピューティング業者が中東に布石を打つことは、「一帯一路」構想の貫徹を促すと見られる。

＊ドバイの不動産開発大手メラース・ホールディングは、ドバイ沿岸の人工島に 高級リゾート・住宅施設を建設する計画だ。スマートシティの一環を担う？

クラリオン中国、阿里雲の、クラウド開発者大会、参加感想

北京オフィスの同僚と共に、杭州で開かれた阿里巴巴主催のクラウドサービスカンフ ァレンス「阿里雲開発者大会」に参加した。「阿里雲」を使った新サービスを競う大会 では、工夫をこらしたアプリの数々を目の当たりにし、クラウドサービスの大きな可能 性を再認識することができた。また分野別に開かれたカンファレンスでは、盛り上がり を見せるモバイルゲームのクラウドに関する取り組みや業務システムのクラウドへの 移行状況などを学ぶことができ、大変充実した 2 日間を過ごすことができた。 海外の大手クラウドサービスに比べるとまだ及ばない点がある一方で、「阿里雲」の 利用が広がるにつれて中国でもクラウドのメリットが理解されるようになり、徐々では あるがクラウドサービスの市場が広がり始めている。先日には AWS が中国への本格進 出を発表したこともあり、14 年は中国にとってのクラウド元年となりそうだ。

テンセント,15/1~3期、売り上+22％,253.9億元、純利7％増、68.8億元

　【広州＝中村裕】中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が13日発表した2015年１～３月期決算は、純利益が前年同期比７％増の68億8300万元（約1330億円）となった。スマートフォン（スマホ）向け無料対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の利用者が引き続き順調に増え、微信を通じて提供する有料ゲームや広告収入が増えた。

　純利益の伸び率は７％増に留まったものの、売上高、純利益ともに四半期ベースで最高、売り上は+22％の、253.9億元、純利率は、30.7％、

利用者は14/12月末の5億人から3ヶ月で,4900万人増えた、動画サイト向けに積極展開した広告が激増、前年同期比、2.3倍となった、

 Bloomberg

株価推移　161.300　前日比　4.500　前日比(%)2.870

出来高　25,890,282

1年間リターン　57.260%

 52週高値 (15/04/13)　171.00　52週安値 (14/05/14)　99.76

発行済総株式数(百万)　9,375.004

時価総額(HKD)(百万)　1,512,188.068

株当り利益(EPS)　2.579

株価収益率(PER)49.243

 

大和ハウス、ユニクロ、大和所有の有明,3.63万m2、延べ1１万m2超の施設、200億円投資

＊大和ハウスが入札で獲得した、有明の都有地、3万6300m2を活用、両社で合弁を設立、国内最大規模の物流施設を建設、その後、10ヶ所の拠点を逐次建設、ユニクロの物流施設市場参入？

＊日経,14/

　カジュアル衣料店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングと大和ハウス工業は14日、インターネット通販の強化などに向け物流施設を運営する新会社を共同で設立すると発表した。まず東京都内で新しい大型の物流拠点を新設し16年に稼働させる。今後は国内の主要都市で10カ所程度に同様の物流施設を作り、海外でも建設を検討していく。消費地に近い場所で最新鋭の物流センターを作ることで顧客に商品を迅速に届ける体制を築き、まずは16年に首都圏の一部でネット通販の商品の即日配送を始める計画だ。

 新設する物流センターは、大和ハウスが東京都江東区の有明地区に所有する約３万6300平方メートルの敷地を活用する。地上６階で延べ床面積は約11万2400平方メートル。11月に着工し、2016年１月の完工を目指す。投資額は200億円超とみられる。新しい物流センターは大和ハウスとファストリが今後共同出資で設立する物流会社が運営する。今後国内の10カ所程度で同様の物流センターを作るほか、海外での建設も検討していく。

 　ファストリは新物流センターが稼働する16年以降に、都心などでネット通販の商品を即日に届けたり、首都圏で翌日に届けたりするサービスを始める考え。現状では注文を受けた後、顧客に届くまで２～５日程度かかっていた。

 　大和ハウスは施設建設に向け私募リートを発行する。16年に組成し、当初は650億円程度の資産規模を想定し、順次拡大する方針。目標利回りは単年度の利益配当ベース４％台を予定する。

 14日の記者会見でファストリの柳井正会長兼社長は「有明に作る物流センターは日本最高の立地。我々と大和ハウスが飛躍する成長のもとになる。日本全国や世界中に同じようなものを作っていきたい」と述べた。大和ハウス工業の大野直竹社長は「都市型の最新鋭の物流センターになる。ファーストリテイリングのグローバルで一貫する最高の物流の仕組み作りに貢献したい」と説明した。

 

大和ハウス、16/3,売り上、+7％,3兆円超,純利益1250億円+7％、純利益率4％超、

＊ネット通販増加で,物流施設など事業施設部門伸びる、部門営業利益が、27％増の、480億円、ユニクロの物流施設を200億円を投資、都内に配送拠点を構築する、

＊商業施設部門も1％増の680億円、郊外型の飲食店や小売店の建設が堅調、

＊相続対策の賃貸住宅の建設が堅調、3階以上の付加価値の高い提案を進める、部門別営業利益は+9％の、760億円、16/3期までの中計で6500億円の投資であったが、7700億円に引き上げる、増加分は事業施設の増加で、3100億円と55％増やす、

株価推移　　2,788.5前日比+100（+3.72%）

す、

FDA、エピリファイ後発薬を承認、大塚提訴は独銭を維持する工作として斥ける、

＊エピリファイの15/1~3月の売り上は、前年同期比+11％,3851億円、4~12期は5074億円、大塚の全売り上の4割を占める、特許が切れると売り上は最大,10/1に縮小する、

　WSJ、米食品医薬品局（FDA）は28日、統合失調症などを治療する非定型抗精神病薬「エビリファイ」（一般名：アリピプラゾール）について、後発薬企業からの4件の簡略承認申請を承認したと発表した。大塚は当局との長期化した異例の法廷闘争を経て、後発版が承認されたことに衝撃を受けている。

大塚HD株価推移　　3,811前日比-28.5（-0.74%）

　この発表の直後、イスラエルの製薬大手テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズは後発版を発売することを明らかにした。

　大塚は複雑な規制上の法律を引用して後発版の承認を阻もうとしたが、FDAは大塚の主張を却下し、後発版は承認の基準を満たしているとする判断を示した。

　大塚の取り組みが注視されていたのは、これが成功した場合、他の製薬大手が後発版を阻むために同様の戦略を取る可能性があったためだ。安価な後発版の発売が遅れれば、消費者の医療費がかさむことになる。14年のエビリファイの米国売上高は49億ドル（約5838億円）と、大塚にとって巨額の収益がかかる案件でもある。

　FDAは昨年、チック症を伴う神経組織の疾患であるトゥレット症候群の小児向け治療にもエビリファイを承認し、同薬を希少病の新薬の開発を促す制度の「オーファンドラッグ」に指定した。このため大塚は米国でさらに7年間の先発権（ODE）保護を取得した。後発版が発売されるのは21年後半以降となった。

　ところがFDAは2月、エビリファイをトゥレット症候群の成人向けにも適応を拡大し、大塚を驚かせた。これにより同薬の市場は拡大するものの、FDAの判断は後発版の導入につながるラベル変更の引き金となると大塚は主張する。大塚は、製薬会社が申請していない適応症をFDAが承認することは許されていないと主張し、FDAが後発薬を招き入れようとしているとして提訴した。

　FDAは4月に入り、大塚に対して、エビリファイはトゥレット症候群向けにも承認されているが小児に限るとしてそれまでの見解を撤回した。ただトゥレット症候群以外の精神障害を治療する後発版を承認するため、ODEで保護されているトゥレット症候群をラベルから除外する「カーブアウト」アプローチを使う可能性も示唆した。28日の後発版承認はまさにそれだった。

　FDAは大塚への書簡で、「後発版エビリファイはトゥレット症候群の小児向けの適応が省かれたラベルとなるが、それ以外の適応症で安全性・有効性は変わらない」と述べた。

＊日経の記事は、FDAの大塚への判断には、大塚は市場の独占維持をもくろむもの,だと批判している、これは大塚の提訴レベルとは異なるもので、社会的次元を法律に持ち込むものだ、

*日経、15/5/12

シンガポール、コングロ、セムコープ、ミャンマー最大のガス火発建設

3億$を投資、25万kwのガス火力発電、ミャンマー最大、17年稼働、総事業費3億$、稼働後,22年間、ミャンマー電力省に販売、

 シンガポールを代表する政府系複合企業「セムコープ・インダストリーズ」を率いるタン・キンフェイ社長（62）。同国の大企業では珍しい生え抜き経営者だ。2005年に社長に昇格し、中東への事業拡大路線をけん引してきた。

 タン氏が注目されたのは06年。アラブ首長国連邦での海水淡水化プラントの受注に成功した。同国企業にとって、初の中東での大規模インフラ事業への参画となった。

三菱商事、Sembcorp Development社との戦略提携

 

三菱商事は、Sembcorp と、東南アジアにおける総合的な都市開発（タウンシップ開発）を行うことを目的とした戦略提携契約を締結したことをお知らせ致します。

 

 両社は、セムコープ社が持つ工業団地開発のノウハウに、当社が持つ住宅・物流施設・商業施設等の開発機能や、幅広い産業を事業領域とするグローバルネットワークの強みを融合させ、15年のアセアン経済統合を見据えて、ますます製造拠点や事業所等の進出が加速すると考えられる東南アジアにおいて、タウンシップ開発事業を展開してまいります。

 

 当社は、セムコープ社の代表的事業であるベトナム・シンガポール工業団地（VSIP）に、1996年当初から参画しました。東南アジアの中でも製造業拠点として注目度が高いベトナムにおいて計5ヶ所の工業団地（開発面積合計約6,000ha、東京都大田区とほぼ同じ面積）を手がけ、これまでに465社（うち日系企業104社）の物流・製造業を中心とする企業にご進出頂いております。

 

 現在、東南アジアは堅実な経済成長とコスト競争力を背景に、中国に次ぐ物流・製造拠点として、90年代に続く第2の工業化が進んでいます。東南アジアへの外資系企業の投資は、大半が製造業による工業団地内での設備投資ですが、近年では工業団地で働く従業員の福利厚生向上を目的とした、工業団地周辺の住宅や商業施設などの都市機能を含めたタウンシップ開発に対する社会的ニーズが高まってきています。

 

当社は、今後も東南アジアにおいて、Sembcorp Development社と共にタウンシップ開発を進め、製造業をはじめとする企業の東南アジアへの進出の促進とともに、豊かな街づくりによる地域の発展に貢献してまいります。

 

 

住商、ミャンマーティラワ経済特別区、ガス火力発電1、2号機、5万kw建設受注

住友商事は、ミャンマー電力省傘下の電力公社であるMyanmar Electric Power より、ティラワ経済特区に隣接するティラワガスタービン火力発電所1号機、2号機（発電容量50メガワット（25メガワット×2基）、の土木据付込み一括請負工事契約を約50億円で受注しました。
5000万人を超える人口のミャンマーは、消費市場として高いポテンシャルがあり、良質で豊富な労働力を抱えているため、製造拠点としても競争力を有しています。民政移管を機に世界各国からの企業進出や直接投資が進んでおり、これまでの軽工業を中心とした投資が他業種へも広がりを見せています。企業が進出するうえで、安定した電力等の基礎インフラは必要不可欠です。また、ミャンマーの急速な経済発展に伴い、電力需要は30年までに現在の約5倍になるとも言われており、早期の新規発電所建設が必要とされています。こうした状況を受け、13年に、国際協力機構（JICA）がミャンマー政府との間でインフラ整備支援を目的とした円借款契約を締結しており、本発電所はこの支援を受けたものです。

本発電所はティラワ経済特別区の隣接地に位置し、ティラワSEZおよびミャンマー最大の都市であるヤンゴン市への電力供給を予定しています。住友商事は、本発電所建設によりティラワSEZ進出企業をサポートするとともに、ミャンマーの経済発展へも貢献していきます。主要機器であるガスタービンと発電機は、三菱日立パワーシステムズが供給し、その他の補機供給を含めた所掌を太平電業株式会社が担当します。
本発電所の1号機は2016年3月、2号機は2016年7月の運転開始を目指します。

住友商事はこれまで、インドネシア、ベトナム、マレーシアといったアジア各国を中心に多数の発電所の建設に携わってきました。これまで培ってきた豊富な契約履行実績と経験を基盤に、今後もパートナーとともにミャンマーを含め世界各地での継続受注により一層注力し、ホスト国の経済発展に貢献してまいります。

三井不動産、20年五輪向け、ホテル強化、現在の2倍、1万室建設、高級主体

株価推移　　3,546.5前日比-48.5（-1.35%）

1株利益110.95　配当28　利回り0.79

三井不動産　２０１７年度に営業利益２４５０億円超へ　海外利益を拡大

 三井不動産は１３日、１７年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。成長が見込める海外事業を拡大し、１７年度に営業利益を２４５０億円以上（１４年度実績は１８６０億円）、株主資本利益率（ＲＯＥ）７％程度（同６．４％）を目指す。

 欧米や中国・アジアの現地パートナーと連携し、オフィス、住宅、複合開発に取り組む。１７年度の海外事業利益（海外営業利益と海外持ち分法利益の合計）は３００億円以上を目標とし、１４年度実績の１２０億円から高める。３年間で2.5倍、また、営業利益に占める海外事業の割合も１４年度実績の６．４％から１２％程度に引き上げる。

 このほか国内事業では高機能化したオフィスビルの展開、商業施設の開発、ホテル・リゾート事業の拡大に取り組む。

 ホテルは訪日外国人客を取り込むため、20年までに、運営ホテルの客室数を現在から２倍増やし１万室体制とする。＊産経ニュース、

＊現在のホテルは20施設、5400室、主力はビジネスホテル「三井ガーデンホテル」、今後は富裕層や訪日観光客向けの上級の新ブランドを作る、運営会社として海外有名ホテルとも提携スル、コレマデ、マンダリンホテルヤリッツカールトンを導入、＊日経

東芝のインフラ部門、利益水増し発覚、当面500億円？委員会で調査、

＊15/3期決算は6月以降に延期、当時のトップ責任が問われる事態？

＊株価は戻り気配？

株価推移　　431.4前日比+8.6（+2.03%）

東芝は13日、過去のインフラ事業の不適切な会計処理を巡る問題で、2012年３月期から14年３月期までの３年間に営業損益ベースで累計500億円強の減額修正が見込まれると発表した。これまでの調査に基づいて現時点で判明している金額という。週内に立ち上げる第三者委員会で本格的に調査するが、さらに修正が必要となるかどうかは不明としている。

　この問題で東芝が業績への具体的な影響額を開示するのは初めて。電力システムなど３つの社内カンパニーで手掛けた工事で生じた原価の過少見積もりと、それに伴う工事損失という。この期間の連結営業利益の合計額（6917億円）の１割近くに当たる。

　同社は社外の専門家からなる第三者委員会を立ち上げ、他の社内カンパニーやグループ会社に範囲を広げて、経費、引当金の計上時期の妥当性などを調査する方針だ。過去の決算への影響額が一段と膨らむかが焦点になる。15年３月期の決算発表については６月以降に延期している、

ボクのBrogの以下の掲載で指摘しておいた、アメリカの原発建設の遅れも深刻？

＊社会インフラ部門にWH所属＊13/１１/３０

＊巨額の買収資金を投じた原発部門が所属する、社会インフラ部門の営業利益が僅かに234億円、海外の原発燃料の評価損を計上するくらいだから、WHの、のれん代の償却も相応の規模になるはず、業績も闇の中だ、福島原発の事故処理はどれだけの作業規模となっているのだろうか、 汚染水浄化装置は順調に再稼動しているのだろうか、今後、ハイロ産業としての原発部門の存在は事業価値をどう評価するのであろうか、目先の業績の見通し以上に巨大な問題を抱えこんでいる、

ソーラフロンティア、英国にメガソーラ20ヶ所、合計10万kw、NEWと合弁設立

New　Energy　for　the　World：Newと提携、折半の合弁設立、英国で1ヶ所、5000kwのソーラ発電を、逐次建設、Newは、ソーラ発電の設置計画の立案、建設の資金家核、」電力会社との系統接続の交渉をおこなう、7月にも建設着手、フロンティアはこれまでも、NEWと英国で、8000Kwのメガソーラを建設している、

7月にも建設に着手、逐次完成、来年16年中に完成、ソーラは宮崎の国富工場でパネルを建設、英国へ輸出する、総資金量は200億円、完成した発電所は機関投資家などに販売する、

ソーラーフロンティア、

New Energy for the Worldの太陽光発電所（英国）への

CIS薄膜太陽電池の納入を決定

英国（バンウェル）にて8,100kWpのメガソーラーを設置

 

【ミュンヘン－2014年7月10日】－ソーラーフロンティア株式会社（代表取締役社長：玉井裕人、本社：東京都港区台場二丁目３番２号、以下：ソーラーフロンティア）は、New Energy for the World 社（本社：ドイツ、以下：NEW社）が英国バンウェルに建設する太陽光発電所（8,100kWp）にCIS薄膜太陽電池を納入することを発表します。このプロジェクトでソーラーフロンティアは、CIS薄膜太陽電池のほかケーブルやインバーターを一括提供し、周辺機器等を最適に組み合わせることによる発電所能力の最大化を可能にします。（年間予想発電量は9百万kWhを想定）

本件は、世界最大の太陽光発電見本市であるインターソーラー・ヨーロッパの場で既に契約が結ばれており、建設工事は2014年9月に開始される予定です。

 

ソーラーフロンティアのCIS薄膜太陽電池は、イギリスの様な日照時間の短い高緯度の地域でも、一般的な太陽光発電モジュールと比べ高い実発電量が期待されています。

なお、ソーラーフロンティアのCIS薄膜太陽電池はマイクロ発電認証制度（MCS）※で品質が保証されており、地上設置型に加え、50kWp以下の屋根設置型に関しても、イギリスの固定価格買取制度が適用されることになります。また、CIS薄膜太陽電池は、「電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令（RoHS指令）」の規定を満たしています。

 

ソーラーフロンティア・ヨーロッパのマネージング・ダイレクター、ウォルフガング・W・ランゲは、「本プロジェクトは、NEW社とのパートナーシップをより強化するものです。本件は、ソーラーフロンティアが、イギリスを含む成長市場であるヨーロッパを重視している表れです。英国バンウェルに今回建設される太陽光発電所に対して、最適な太陽光発電システムをパッケージで納入できることを大変嬉しく思っております。」

 

NEW社は、ドイツのレーゲンスブルクに本拠を置く、再生可能エネルギーシステム建設のスペシャリストです。同社部長で株主のヨッヘン・クライマヤル（Jochen Kleimaier）氏は次のように述べています。「太陽光発電業者は、世界規模の競争に直面しています。その環境下で成長を持続するには、バリュー・チェーンを通じて高い品質を実現している企業と、強いパートナーシップを構築し続けることが重要です。その中で、ソーラーフロンティアは、品質や信頼性の高さにおいて、明らかに業界のリーダーであると考えています。」

以上

 

※MCS(Microgeneration Certification Scheme)は、the Department of Energy and Climate Change(DECC)が主体となり、マイクロ発電に関わる製品や施工業者に対して独自の基準を設け、品質を保証するイギリスの認証制度です。

NTTドコモ、「ポンタ」ロイヤリティマーケ（三菱商事子会社）とカード提携、

＊この提携の味噌は,NTTドコモのカード利用者を、三菱商事、ローソンGが取り込もうという点である、ポンタは楽天やTポイントのカード使用者に比較しては劣勢であって　、それはローソンの場合も同様であろう、今後の海外訪日客のカード利用の取り込みでも、遅れていおる、契約者の合計人口数が実際人口数の2.7億人に達するのだから、契約数で比較することは、無意味なのだ、今後の課題は、アマゾンとの提携がどこへ決まるかであろう,

＊楽天,Tポイントの使用実績に比較、ドコモのカードドコモは提携を機に、カード名をdカードに変える、変更前のカード名の記載が日経にも、毎日のこの記事にも掲載がない、ボクも知らない、ポンタとdカードの交換比率は今後決めてゆく、という、

＊ポンタの交換比率は1％？成城石井ノポイントは1％である、価格自体が高いのは評判で輸入高級品は比較的に安いが、、生鮮、総菜は高い、という評判が、モッパラで、契約人数を拡大する必要があった、双方の事情はカード力の比較劣位荷あった、

携帯電話の料金に応じて付与するポイント事業で、ＮＴＴドコモは、ローソンなどで使えるポイント「ポンタ」の運営会社と提携する方針を固めた。ドコモの契約者が得たポイントを、ローソンなどでも利用できるようにする。携帯大手ではソフトバンクが「Ｔポイント」の運営会社と提携済み。ＫＤＤＩ（ａｕ）は独自のポイントサービスを行っており、利便性を高めることで顧客を囲い込む動きが活発化している。

　ドコモの契約者数は６６６０万件。ポイントは「ドコモポイント」で、携帯通話料など１０００円当たり５〜１００ポイントが付く。たまったポイント数に応じて、食品や家電製品、商品券などと交換できる仕組みだ。既に日本航空や三越伊勢丹ホールディングスなどとも提携しているが、ポンタとの提携で利用対象をさらに広げる。

　ポンタは、三菱商事やローソンなどが出資する「ロイヤリティマーケティング」が運営し、会員は６９５１万人。支払った金額に応じてポイントが付き、ローソンに加えＤＶＤレンタルのゲオ、昭和シェル石油などの店舗約２万３４００店で使える。

　ソフトバンクは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）などが手掛ける「Ｔポイント」の運営会社に出資。通話料などのポイントをＴポイントに変えられる。Ｔポイントは国内約３５万店で使えるため、囲い込み効果は大きい。＊会員数は、5300万人、

　一方、ＫＤＤＩは独自のポイント「ａｕウォレット」を運営し、契約者４３４７万件のうち、１１２０万人が利用。事前にカードにお金を入れておき、買い物をするとポイントがたまる。クレジットカード「マスターカード」が使える店ならどこでも利用可能で、世界約３８１０万店に及ぶ。田中孝司社長は、１２日の決算会見で「まだまだ道半ば。もっと流通額を大きくしたい」と事業拡大に意欲を見せた。

　国内の携帯電話の契約台数の合計は人口を上回っており、人口減少が進む中、市場は伸び悩んでいる。３社とも通話やデータ通信以外の面で使い勝手を良くし、自社の顧客をつなぎ留めたい考えだ。＊毎日新聞【山口知、岡大介】