24147、安部首相、ダボス海外記者会見、日中を第一次世界大戦前の英独に比較、これは中国への宣戦宣言？

＊本当にドウしゃべったのか、事実を確認する必要があるだろう、皆サンも確認してください、これは安部個人が、靖国神社で誓ったという自らの、不戦の発言を完全に否定する発言です、

＊あの当時の英独関係は一触即発だった、安部氏は生まれてたの？

＊独の戦争指向が第一次大戦の要因、それが現在の日本のホンネと解釈される可能性がキワメテ高い、これは太平洋戦争の軍部的思考スタイルに近い、安部首相のオソロシイ暴走、経済的循環に乗っただけの日本なのに、まるで自分の力と錯覚、タケヤリでB29です、朝鮮戦争時点でも、中国は米と対等に戦った、日本を中国へ挑戦させる安部首相の暴走は、長州田布施村部族の明治維新革命とイッショ？ただし、明治維新の勝利は、英ロスチャイルド財閥が供給した兵器と資金、イマの日本には中国に挑戦する兵器も資金もない、中国に投資した日本経済が消失するリスクだけ？ムボウとしかいいようがない、

安倍首相がスイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で２２日午後（日本時間２２日夜）、各国の報道機関幹部らと懇談した際、現在の日中関係を第１次世界大戦で戦う前の英国とドイツの関係と「似た状況だ」と発言し、紛争の可能性を否定しなかったと英フィナンシャル・タイムズ紙などが報じたが、菅官房長官が２３日の記者会見で否定した。

　菅氏は記者会見で、首相の発言を詳細に紹介。それによると、首相は、日中が軍事衝突する可能性を尋ねられ、「英独は大きな経済関係があったにもかかわらず第１次世界大戦に至った。このようなことにならないようにしなければならない。問題がある時は、双方のコミュニケーションを緊密にすることが必要だ」などと答えたという。（2014年1月23日20時52分  読売新聞）

＊これで中国がコミュニケートに応じられますか、アホとちゃう？

　菅氏は、「首相の発言でおかしいことは全くない」と強調した。

＊英FT記者がオカシイと感じている、その事実が問題なので、イカレタ連中は自分がイカレテイルなんて思わない、だからイカレテル！ホントに安部がひっぱてっゆく日本は戦前の大本営に似てきました、

24146、ピジョン、ブラジル進出、世界サッカー、五輪含め、中間層が拡大、出生率も高い地域に投資、

株価推移　4,710前日比+20（+0.43%）

1株利益228.53　配当115　利回り1.22％

高値5290　13/10/30　安値2108　13/1/4

　＊当初はタイや中国などからの輸入製品で対応、出来るだけ迅速に現地生産を始めたい、現在、中国が連結売り上の3割を占める、が、富裕層向けのシェアが６割、と言われる、上海と常州の工場の生産能力を毎年2割ずつUP、インドで15年にほ乳瓶などの工場を稼働、タイからの輸出を切り替える、今後150億円を投資、新興国市場の生産を拡大、3年後に売り上、1000億円を目指す、今期売り上の3割増、営業利益150億円、同5割増、海外比率は、5割から6割にUP、とにかく出生率の高い国を狙うのは当然、

ピジョンは、育児用品でブラジルに進出する。早ければ２０１４年にも現地法人の設立や工場建設に着手。まず信越化学工業と共同で開発している得意の哺乳瓶から展開を始める。ボディーソープや紙おむつなどの販売も視野に入れ、経済成長にともなって増える富裕層に的を絞る。サッカーのワールドカップや五輪を控え消費が活性化するとみられており、育児用品の需要も拡大すると判断した。ブラジルを足がかりに南米市場の開拓を進める狙いだ。

JTB、ブラジル旅行大手と提携、新社設立に４７％出資、１４年売り上、７００億円超、１８年１０００億円超

＊国内サービス業の海外展開、拡大軌道に乗る,15年ワールドサッカー、16年、五輪ビジネスに焦点、

JTB、ブラジルに合弁会社、18年に1000億円超めざす、

＊2013年8月4日（日

　ジェイティービー（JTB）は、ブラジルに現地企業との合弁会社「Alatur JTB Viagens e Turismo S.A（Alatur　JTB）」を立ち上げる。ブラジルの旅行大手であるWALHALATUR VIAGENS E TURISMO S.A（Alatur）が新会社として設立し、JTBがアメリカ地区統括会社であるJTBアメリカスを通じて経営に参画。ブラジルとその他南米地域での事業拡大に取り組む。

　Alatur JTBはAlaturが主要な事業部門を移管して設立するもので、ブラジルや南米の企業を対象にしたBTMやMICE、レジャーに取り組むほか、旅行周辺ビジネスでの事業領域拡大もめざす。また、新会社内には新たに日系企業向けの部門も設けて営業する計画で、将来的にはブラジルや南米に進出しているアジア企業もターゲットとする。

　新会社の所在地はサンパウロで資本金は4830万レアル（約19億5000万円）。JTBアメリカスが47％、Alaturが53％を出資し、10月末に会社を設立した後、11月1日に営業を開始する予定。従業員数は1200名規模。売上目標として、2014年に約15億8500万レアル（約713億円）、2018年に24億2800万レアル（約1092億円）を掲げた。

 

　　　　　　12/3期(非上場）

資本金 23億0,400万円
発行済株式総数 460万8000株
売上高 単体：3,526億8,400万円
連結：1兆1,369億8,000万円
営業利益 単体：△14億300万円
連結：113億4,600万円
純利益 単体：20億4,700万円
連結：33億4,700万円
純資産 単体：587億7,600万円
連結：1,236億200万円
総資産 単体：4,878億600万円
連結：5,524億円
従業員数 連結：25,846名
（2011年9月30日現在）

東邦チタニウム、サウジ、スポンジチタン生産工場、電力代1/4？

*国内での需要は期待できず、輸送費のコストレベルも相当なもの、サウジから日本へ輸出する方が、３割は安い？

*株価推移　711前日比+19（+2.75%）

1株利益-30.93　配当3円　利回り0.93%

*技術移転は不可避、サウジ側の要望？

東邦チタニウムは22日、2014年度中にサウジアラビアでチタンの中間原料を生産する合弁会社を設立すると発表した。４億2000万ドル（約440億円）を投じて工場を建設し、16年末メドに完成する予定。化学プラントに使う管などでの需要を見込む。

　塗料原料となる酸化チタンメーカーのクリスタルとその親会社の３社で共同出資する。東邦チタニウムは35％を出資する。工場はサウジアラビア西部のヤンブーに設け、生産能力は年間１万5600トン。建設資金は現地の政府系金融機関の融資も活用するため、東邦チタニウムの負担額は40億円程度になるという。

　生産するのは「スポンジチタン」と呼ぶ多孔質の中間原料。管や板の形に加工してプラントの熱交換器などの素材になる。電気料金の値上がりで日本国内の生産コストが上がっている。中東は日本に比べて電気料金が安く、プラント向けの需要が拡大しているため、生産拠点を設ける。

　東邦チタニウムはマレーシアで自社単独での生産も検討したが、事業リスクが大きいと判断し、サウジでの合弁事業を選んだ。

凄い記事、ロイター、特別レポ：米国エアバッグ事故、優良企業に大規模リコールの代償

 自動車産業は部品レべルでもいかに複雑で、先端的な技術の複合であるか、エアバッグの事故は恐怖、だが、数万人レベルのイノチを救う、

　アメリカにおけるホンダの、エアバッグリコールに関する、タカタの苦闘を描く、ツイには創業家社長の交代に至る、全7本の記事、一読の価値、ロイターでお読み下さい、

　タカタは世界２位の自動車安全部品メーカー。シートベルト、エアバッグが中心 。国内外主要全社と取引、記事の当時は世界3位であったから、事故を契機にさらなる技術レベルのUPとコスト競争で前進、

タカタ株価推移

3190　前日比-20（-0.62%）

アダストリア、14/3期、82％減益、純利益10億円見込み、期末配当-45円の25円

＊デザイントレンドの転換期、モノトーンシンプルの主力ブランド”ローリーズファーム”のサイトを下記に紹介するが、あまりにフラットの感が強い、この感じで30年くらい経過した？今派芸人の時代で目立たなきゃダメじゃない、googleのニュースでも芸人ニュースが圧倒的だが、とにかく芸名ノのコッケさに驚嘆する、コロッケなんてのがTop、

株価推移　3,020前日比-700（-18.82%）

高値5280　7/1　安値2930　13/1/10

アダストリアＨＤ売り気配、業績・配当予想を下方修正

 ［東京　２３日　ロイター］ - アダストリアホールディングス が売り気配。２２日、２０１４年２月期の連結業績予想と配当予想の下方修正を発表し、嫌気されている。

 売上高を１５３５億円（従来１５７９億円）、営業利益を５５億円（同１０１億円）に修正した。商品企画の混乱や不十分なトレンド対応などで販売不振となったほか、在庫削減を優先した値下げロスが響いた。期末配当金は１株当たり２５円（従来は７０円）に修正している。

カジュアル衣料のアダストリアホールディングス（旧ポイント）は22日、2014年２月期の連結純利益が前期比82％減の10億円になる見通しだと発表した。従来予想を39億円下回る。昨年10～11月の秋冬商戦が不調で採算が悪化した。期末配当を従来予想から45円減らして25円とし、年間で75円配（前期は120円）とする。

　連結売上高は従来予想を44億円下回り、26％増の1535億円となる見通し。９月に同業と経営統合して規模が拡大したが、主力ブランドの販売が計画を下回る。秋物商戦は残暑や台風の影響で客足が鈍化。ファッションの流行を捉えた商品作りに取り組んだものの、売り上げをけん引するヒット作が乏しかった。

　営業利益は４％の増益計画から一転、43％減の55億円となる見込み。販売不振で商品在庫が増加。12～１月にかけて値下げ販売を増やしたため、売上総利益率が低下した。

*主力ブランドの1つ、ローリーズファームの、セール

イオンアグリ創造株式会社 イオン傘下の農場、コスト競争力、品質など年間の安定供給課題

＊順調に生産規模の拡大を継続している感じ、見える農業のシステムを導入、

イオンは、常にお客さま視点を大切にし、お客さまのニーズにお応えするべく、さまざまな取り組みを進めてきました。農産物においては生産者との契約型で「トップバリュ・グリーンアイ」の生産に取り組み、また、GAP手法を取り入れた農場管理に取り組むなど、より品質が高く、安全・安心な農産物を生産するノウハウを蓄積してきました。

栽培作物
キャベツ、小松菜、水菜、レタス、とうもろこし（スイートコーン）、枝豆、ズッキーニ

：イオンアグリ創造株式会社
：福永 庸明
：千葉県千葉市美浜区中瀬1-4
：043-212-6462
：043-212-6865
：2009年7月10日
：5千万円

24140、富士通農業クラウド,14/3期売上10億円、利用数160件,16./3期、150億円、2万件まで拡大？

 ＊富士通農業クラウドはものすごい高度成長であるが、導入効果が認知されれば、ナダレを打って導入農場が増加する可能性は高かい、

＊海外では、韓国に畜産クラウドを展開、モンゴル、ロシア、ブラジルなどで実証実験を検討中である、

利用企業が３割増収、富士通「農業クラウド」 

＊日経、2014/1/22 23:00

富士通は2014年1月22日、自社が提供する農業クラウド「Akisai」の説明会を開き、利用企業での成果を公表した。

Akisaiは、2012年10月に提供を開始した、農産物の生産・販売・経営の管理に必要な業務アプリケーションを提供するサービス。同社によると、提供開始から1年半ほどが過ぎ、1000社を超える企業から問い合わせを受け、160社が利用しているという。

 　「農業生産の現場でAkisaiが活用されることで、経営面でプラスの実績が出るケースも出てきている」と、富士通の阪井洋之統合商品戦略本部本部長は説明する。

 　Akisaiの利用企業では、農場の気温や作業のデータを収集し、収穫時期の予測や作業内容の分析を行うことで、売り上げを向上させたり、作業効率を高めたりしているという。

 　キャベツなどの生産を手がける宮崎県の新福青果は、Akisaiを使い、積算温度（毎日の平均気温を加算した値）をチェックすることで収穫時期を予測。それを踏まえて栽培や要員の計画を立てることで、適切なタイミングで収穫することに成功。クラウド利用前に比べて、年間のキャベツの収穫量・売上高を30％向上できた。

 　滋賀県の水稲栽培農場、フクハラファームは、Akisaiで田植えに関する作業実績を細かく管理。分析したところ、担当者が手で植える非効率な作業の比率が高いと分かった。原因を探ると、田植えの前工程である「代かき」にあると判明。代かきを丁寧にするなど対策を講じることで、手で植える作業時間を大幅に減らせたという。

 イオングループで、全国十数カ所に直営農場を持ち野菜などの栽培を手がけるイオンアグリ創造も、Akisaiでノウハウを蓄積できているという。同社の福永庸明社長は説明会の場で「2009年設立当初、若手中心とはいえ、スーパーなどで魚をさばくといった、農業とは無縁の仕事を担当していたメンバーばかりだった」と明かした。ノウハウの蓄積をするためにも、ITで農場を見える化する必要があり、Akisaiを採用したという。

 　全国に分散する農場のデータをAkisaiで一元管理することによって、農場ごとに収穫量の分析ができるようになったという。収穫量が最も高い農場もつかめ、その理由を栽培状況などの詳細データから探った。

 その結果、収穫量が高い農場は、苗を適切な時期に植えていたことや、土づくりを十分に行っていたことが判明。ベストプラクティスとして展開することができた。また、収穫量が最も少なかった農場の原因究明にも活用。病害虫対策を計画的に行うといった収穫量アップの対策を立てて、実践しているという。

 イオンアグリ創造では今後、農作業の管理データと会計データを組み合わせて経営分析できるようにしていく。福永社長は、「将来的には農場の畝ごとにコストをつかめるようにして、戦略を練ることができるような仕組みを作り上げたい」と意気込みを語った。（日経情報ストラテジー　西村崇）

富士通、食・農クラウドの検証・実践の場「Akisai農場」を開設

富士通株式会社は13日、ICTで農業経営を飛躍的に効率化させる食・農クラウド「Akisai（アキサイ、日本語通称：秋彩）」の検証・実践の場として、6月中旬より同社の沼津工場の敷地内に、露地栽培と施設栽培からなる「Akisai農場」を開設すると発表した。

　Akisaiは露地栽培・施設園芸・畜産に対し、生産・経営・販売といった農業経営全般を包括的に支援するサービス。同社は従来より国内の農業生産者とのICT利用実証実験を通じ、さまざまなノウハウをサービスへ反映してきたというが、今回のAkisai農場による検証・実践から得たデータを基に、サービス開発をさらに加速するとしている。

　Akisai農場の目的は、（1）農業の実践による栽培データの取得、取得したノウハウ・ナレッジの食・農クラウド「Akisai」への適用、（2）クラウドサービス、ネットワーク技術、センサーなど農業にかかわる各種ICTの検証、（3）クラウド経由での遠隔操作の検証。

　2013年6月中旬に栽培を開始。場所は同社沼津工場敷地内。規模はハウス2棟（352平方メートル）、露地（約1000平方メートル）。栽培する野菜は、施設栽培として仙寿菜、葉物野菜、露地栽培としてキャベツ、大根など葉物や根菜。

　これらに対して、以下のサービスを適用する。施設栽培においては作物栽培・関連データを取得するため、クラウドに蓄積されたさまざまな施設栽培向けのデータを利活用する「施設園芸SaaS」、および施設内の各種センサー情報の収集や機器の制御を行うハードウェア「施設環境制御box」を適用する。

　露地栽培においては生産管理・センサーデータを取得するため、生産・作業・収穫・出荷の計画と実績を集計・分析する「農業生産管理SaaS」、農場の環境情報（温度・湿度・日差量・土壌温度・土壌水分量・電気伝導度・撮影画像）を計測するフィールドサーバーによるデータ取得を行う。また、露地栽培での農園情報センシングネットワーク検証として、特定小電力無線ネットワークを利用し、センサーネットワーク省電力化制御方式を検証する。

原子炉内部の状況我が可視化出来る、廃炉向けて半歩程度前進？先は長い！

宇宙線で原発内可視化に成功　福島廃炉へ活用期待　筑波大などの研究チーム

＊産経ニュース、2014.1.23 

　高エネルギー加速器研究機構や筑波大などの研究チームは２３日、地球に降り注ぎ物質を透過する能力が高い宇宙線の性質を利用、原発の使用済み核燃料プールに保管されている燃料などの様子を外部から可視化することに成功したと発表した。東京電力福島第１原発事故では１～３号機で原子炉内の状態は分かっていない。廃炉に向け、溶けた燃料がどのように散らばっているかを把握するのに役立つと期待される。

　チームの角野秀一首都大学東京准教授は「（宇宙線の）計測装置は比較的簡単に設置できる。東電の協力が得られれば使う準備はできている」としている。

　チームは宇宙線が大気と反応して生じる素粒子「ミュー粒子」が質量の大きい核燃料に当たると吸収されたり進行方向が変わったりする点に着目。日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の原子炉建屋周辺に計測装置を設置、建屋を通過してくるミュー粒子を観測。その結果、核燃料が原子炉脇のプールに保管されている様子や、建屋の骨組みが浮かび上がった。

安倍首相不戦の誓い強調、中国軍拡牽制、1人/軍事費、日本/中国の5倍、過日返されたバカリ

＊安部首相がイッタからと言って、中国が軍拡止めるわけではない、マッタク状況は変わらない、イッタご本人が中国に嫌われることだけは確実、それでなお中国とは首脳会談をしたい、これはもう戦前の大本営参謀とイッショですな、コトバで国民をゴマカソウ？

＊反戦では無く、不戦とは、安部君らしい？

＊ダボスまで出かけて、中国を牽制なんて、靖国参りをしている人がいう、列席した各国のVIPは、おなかの中では笑っている！？

［ダボス（スイス）　２２日　ロイター］ -安倍晋三首相は２２日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調講演を行い、不戦の誓いを強調するとともに、成長の果実は軍備拡張に浪費されるべきでないと述べ、軍拡を続ける中国を暗にけん制した。

首相は、アジア地域で際限なく軍備が拡張されることを抑制しなければならないとした上で、アジアの成長の果実は、軍拡に浪費されるのではなく、さらなる経済成長を可能にするイノベーションや人材育成にこそ投資されるべきだと指摘。さらに軍事予算も徹底的に透明化し、検証可能な形で公表すべきだと語った。

また、アジアや世界の平和や繁栄に必要なのは、武力や威嚇でなく対話と法の支配だとし、海洋に関する国際法に基づく行動を促す規則などを整備する必要があるとの考えを示した。

 

大連万達、青島に8000億円投資、ハリウッド建設、米で映画館チェーン買収、26億＄

＊映画館チェーンでも世界最大となる、大型スクリーンのアイマックスの入場料は、100元、1700円、日本より高い、製作から映画館チェ-ん経営の垂直構造、これに、英、中国の2大サッカーチームも保有、例を見ない多角的エンタメが出現！

青島に「中国版ハリウッド」　大連万達が8000億円投資 

＊日経、2013/9/24 10:20

 　中国の不動産開発大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）は、山東省青島に「中国版ハリウッド」を建設する。20の映画スタジオや音響施設、アニメ製作所などを設置し、映画作りの一大拠点を目指す。総投資額は500億元（約8100億円）。22日、俳優のレオナルド・ディカプリオさんらを招いて起工式を開いた。2017年６月に開業する予定だ。

　映画村の名称は「青島東方影都（オリエンタル・ムービー・メトロポリス）」。東京ドーム80個分の広大な敷地（376万平方メートル）に、製作スタジオのほか、ろう人形博物館、８軒のホテルなどを設置。米ハリウッドのような集客力のある観光地に育てたい考えだ。

　映画スタジオは欧州の街並み、中国の明・清の時代など様々な場面を撮影可能な環境を整える。万達は「毎年、約30本の外国映画をここで撮影する合意を（映画製作会社から）取り付けた」と発表した。万達の王健林董事長は「中国は18年に米国を抜いて映画興行収入が世界一となる。映画産業の未来はここにある」とあいさつした。

　万達は昨年、米映画館チェーン大手のＡＭＣエンターテインメントを26億ドル（約2580億円）で買収し、米中合わせて世界最大級の映画館運営者となった。今後は映画のコンテンツ作りでも影響力を強める戦略だ。

　起工式にはニコール・キッドマンさんやジョン・トラボルタさんらハリウッドの大物らも出席。米フォーブス誌はディカプリオさんを呼ぶだけで万達は200万ドル支払ったと報じた。（大連＝森安健）

 ＊米映画館チェーン買収、 国内と合わせ，世界最大の映画館チェーンオーナー、

【5月21日 AFP】中国の不動産会社、大連万達集団（Wanda Group）は21日、米映画館チェーンのAMCエンターテインメント（AMC Entertainment）を26億ドル（約2060億円）で買収することで合意したと発表した。この買収により世界最大の映画館チェーンが誕生する。

　万達は、商業向けの不動産から美術品にいたるまで幅広く取り扱い、中国国内86か所、計730のスクリーンを誇る映画館チェーンを経営しており、映画制作や配給にも進出の意欲を示している民間企業だ。万達とAMCの共同声明によると、今後5億ドル（約400億円）の追加投資を行い、戦略や運営への取り組みを強化するという。

　万達の会長兼社長、王健林（Wang Jianlin）氏は声明で、「映画産業の世界的発展に向けた情熱をAMCと共有している」とし、またこの買収で万達がグローバルな映画館チェーンになると述べた。

　主に米国やカナダの主要都市で346か所、計5034のスクリーンを持つシネマコンプレックスを展開するAMC。声明によると、米カンザスシティ（Kansas City）の本社が移転する予定はないという。

　AMCの社長兼CEO（最高経営責任者)のジェリー・ロペス（Gerry Lopez）氏は、「映画館事業は世界的な拡大を続けている。新たなオーナーの熱意あふれる支援を歓迎するための機運は今までにないほどまで高まっている」と述べ、今後の更なる事業拡大について模索したいとした。(c)AFP

大連万達，カナダ、アイマックスと提携

 【大連＝森安健】大型スクリーンで映画を上映するカナダのＩＭＡＸコーポレーションは、中国の大連万達集団（ワンダ・グループ）との提携を拡大し、中国に最大で120カ所のＩＭＡＸシアターを追加すると発表した。ワンダの子会社、万達電影院線は中国最大の映画館チェーンで、展開するＩＭＡＸ仕様の劇場は既存のものと合わせ210カ所となる。

　両社は2011年にＩＭＡＸ仕様の劇場を75カ所新設することで合意しており、好調なため提携を拡大する。ＩＭＡＸ劇場は入場料が100元（約1620円）以上で、通常のスクリーンより利益率が高い。

　ＩＭＡＸ社はさらに、ワンダ傘下の米映画館チェーン、ＡＭＣエンターテインメントとも10カ所のＩＭＡＸ劇場を新設することで合意。ＡＭＣが米国で手掛ける同タイプの劇場は152カ所に拡大する。これによりワンダ・グループはＩＭＡＸ劇場の運営主体としては世界最大となる。中国は昨年、映画興行収入が日本を抜き、米国に次ぐ世界２位の市場となった。

 

大連万達，英サッカーチーム、サウサンプトン300億円、買収、14年新採用、10.8万人

＊中国のサッカーチームを所有、昨年は中国国内で優勝、知名度が高い，海外の名門チームとあわせ、サッカーの世界市場で中国のポジションを上昇させる、

海外メディアがこのほど、不動産大手・大連万達集団の王健林・董事長が１億７，５００万ポンド（約３００億円）でイングランド・プレミアリーグのサウサンプトン・フットボール・クラブを買収する意向であると伝えた。報道によると、両者は既に買収について話し合いを始めており、実現すればプレミア・リーグ初の中国本土出身のオーナーが誕生する。１月２０日付け第一財経日報が伝えた。

 万達集団は昨年夏、英国最大のヨットメーカー、サンシーカーを買収。また、テムズ川沿いのワンズワースにホテルも建設中であり、不動産関係者は「サウサンプトンＦＣの買収は万達のブランド力アップを後押しする。１億７，５００万ポンドを投じる価値はあるだろう」と述べている。

＊14年採用、10万8000人、

【大連＝森安健】中国の商業不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）は2013年の年次報告会を開き、同年に新たに10万８千人を雇用したとこのほど発表した。同年に全国の都市部で生み出された全新規雇用の１％に当たるという。このうち３万３千人は大卒。グループ全体の雇用者数は53万９千人となった。

　13年には大型ショッピングモール「万達広場」を新たに18カ所開業し、全国で85カ所に。ホテルも16軒開設した。売上高は前年比31％増の1866億元（約３兆2200億円）。８年連続で30％増収という。非上場のため利益は公表していないが、納税額は中国の民営企業として首位の227億元（約3900億円）だった。

 

ASEAN上場，時価総額3割以上UP企業リスト＊日経

 ＊殆どボクが知らない企業、日経のこういう企業データはとても助かる、オイオイに調査して報告するつもり、

24134、リコー，米マインドシフト買収、クラウドコンピュサービス、6900社の顧客保有、

＊株価は高値圏、

リコー株価推移　1,201前日比-28（-2.28%）

高値1422　5/23　安値８６３　13/1/9

リコーは22日、米国のＩＴ（情報技術）サービス会社、マインドシフト（バージニア州）を買収すると発表した。買収額は明らかにしていない。マインドシフトは米家電量販大手のベストバイの子会社。リコーはベストバイと２月１日に最終売買契約を結ぶ予定。

　マインドシフトは1999年の設立。米国内の中小企業を中心に約6900社の顧客を持っており、クラウドコンピューティングサービスを提供している。従業員数は約650人で、2012年の売上高は100億円程度という。

　ベストバイは11年にマインドシフトを約１億7600万ドル（約183億円）で買収した。リコーは主力の複合機事業に文書管理などのサービスを加える戦略を進めており、マインドシフトの買収で北米での事業基盤を強化する。

24133、輸出船受注8割増、14年問題殆ど解消、シェールガス輸入で今後、150隻は必要量、

輸出船契約実績、13年79.8％増の1461万総トン　円高修正で競争力 

＊受注の9割弱は収益性の低い、バラ積み船が占める，今後はLNG船の受注が増える見込み、

＊日経、2014/1/16 20:14

　日本船舶輸出組合は16日、2013年の輸出船契約実績が重量ベースで12年比79.8％増の1461万総トンだったと発表した。円高修正で国内勢の競争力が戻り３年ぶりに増加に転じたが、依然水準は低い。現在需要の中心はばら積み船で、中国・韓国勢との争いが激しく船価は低い。国内造船各社は収益性の高い液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の受注に動き出している。

　３～７月には前年同月比２倍を超える受注が続き、12月も同2.9倍と前の年を大きく上回った。受注隻数も２倍の362隻だった。米リーマン・ショック後の09年以降では最も多かった。

　受注が回復した主な理由は為替の円高修正にある。昨年初めに１ドル＝90円前後だった為替水準は春には同100円前後になったことで、「輸出競争力が回復した」（同組合）。現在の104円台だと、ドル建てで中韓勢並みの価格で受注しても黒字になるという。

　14年に国内で建造する船がほとんどなくなる「2014年問題」は解消されたとみられる。住友重機械工業は14年度の建造分の受注を既に確保し、15年度もめどが立ちつつある。三井造船はばら積み船を中心に15年度建造分までの受注を確実にした。

　一方、受注の９割弱を収益性の低いばら積み船が占める。同組合は「中期的なシェールガスの生産増加を受け、ＬＮＧ運搬船の需要がどこまで顕在化してくるかが収益回復のカギを握る」と指摘する。

　北米産シェールガスの輸出が17年にも始まるため、今春からＬＮＧ船の受注契約が本格化する見通し。現状の２倍程度の300隻が必要とされるＬＮＧ船は、ばら積み船などに比べ建造が難しいため、今のところ競合は韓国勢だけにとどまる。１隻200億円程度と、ばら積み船の２倍強の価格で収益性も高いＬＮＧ船の建造に向け、国内勢は大型受注に備えた連携を進めている。

　三菱重工業は国内最大手の今治造船と13年春に共同受注組織を設立し、空気抵抗を減らした省エネ型のＬＮＧ船「さやえんどう」などの受注活動を拡大している。国内造船各社が連携し、韓国勢に対抗する体制づくりを目指す動きもある。

　足元の受注は回復傾向にあるが、世界の新造船需要に対し供給能力が２倍あるという慢性的な供給過剰は変わらない。ジャパンマリンユナイテッドの三島慎次郎社長は年頭、「生き残りをかけたギリギリの戦いが今後も続く」と社員に危機感を訴えた。為替とシェールガス革命は追い風になるものの、競争力を維持するには業界再編が欠かせないとの見方が出ている。