24022、ウエストHD、太陽光発電用地、自治体と提携、一括借り上げで20万kw分、45自治体と交渉、600億円投資

株価推移　1,580前日比+10（+0.64%）

1株利益115.26　配当60　時価総額43032m円　

発行済み株数27.235.200

太陽光発電、自治体から土地など一括借用で　ウエストＨＤ

＊日経、2014/1/10 0:07

　太陽光発電大手のウエストホールディングス（ＨＤ）は地方自治体から市役所や学校など行政施設の屋根や土地を一括で借り受け、売電用の太陽光発電所を建設する事業を始める。自治体側にとって財政負担はゼロになる事業モデルで、税収入や賃料収入が見込める。2015年度までに45市町村への導入を目指す。総事業費は600億円規模にのぼる見通し。官民連携による太陽光発電の導入が加速しそうだ。

第１弾として広島県安芸高田市と基本協定、市役所や学校の屋根、下水処理場の跡地、など、120ヶ所を借り入れ、7000kwを発電する、1ヶ所あたりは、10～300kw、ウエストが全量売却、同市には20年間、賃料を支払う、15年度までに、45市町村で、合計、20万kwの発電を計画、同社は16年までに50万kwを計画しているが用地の手当が困難、山林など造成費用にコストを掛けられない、

ウエストホールディングス社長に土手・永島両氏　２人体制に
2013/11/26 21:17
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　ウエストホールディングス（ＨＤ）は26日、土手修専務（51）と永島歳久専務（52）を12月１日付で社長に昇格させると発表した。土手氏は営業や施工に強く、永島氏は管理部門を統括してきた。ともに社長就任後も従来の担当を引き継ぎ、急拡大する太陽光発電施設事業にきめ細かく対応できるようにする。上場企業ではガリバーインターナショナルも社長２人体制を取る。

　土手　修氏、81年（昭56年）美作高校卒。87年ウエスト（現ウエストエネルギーソリューション）入社。04年専務。06年ウエストホールディングス専務。岡山県出身。51歳

　永島　歳久氏、82年（昭57年）広島会計学院卒。88年ウエスト（現ウエストエネルギーソリューション）入社。97年取締役。07年ウエストホールディングス専務。島根県出身。52歳

 

資本金	20億1552万円
主要取引銀行	みずほ銀行 三菱東京ＵＦＪ銀行 三井住友銀行 りそな銀行 関西アーバン銀行 もみじ銀行　　　　他

広島本社 〒733-0002 広島県広島市西区楠木町1-15-24 ＴＥＬ：082-503-3900(代)

東京本社 〒163-1432 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティビル 32Ｆ ＴＥＬ：03-5358-5757(代)

大ガス、活性炭世界3位、スエーデン企業を買収、世界シェア11％、3位へ、株価は下落？

株価推移　408前日比-10（-2.39%）

大ガス、スウェーデン活性炭大手を買収　世界シェア３位に

＊当面業績への大きな影響はない、1株利益２５円、

*日経、2013/10/29 20:54

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 大阪ガスは29日、活性炭製造で世界３位のスウェーデンのジャコビカーボンズＡＢを買収すると発表した。来年１月、約383億円で全株を取得する。ジャコビ社が得意とする欧米向け販路や低コストの製造技術を取り込み、手薄だった海外展開を加速する。主力の都市ガス事業が伸び悩む中、活性炭事業を収益の柱と位置付ける。

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　大ガスは子会社の大阪ガスケミカルを通じて買収する。ジャコビ社の2012年度の売上高は198億円で、活性炭の世界シェアは７％。大ガスグループの活性炭事業の売上高は114億円で、シェアは６位（４％）。両方を合わせた世界シェアは３位になる。

　活性炭は不純物を取り除く機能があり、水処理や空気清浄、食品・医薬品の製造などに使う。ジャコビ社は111カ国の販売網に加え、フィリピンやインドなどの拠点で安価な活性炭を生産する技術を持つ。今後は両社の技術を生かした新製品を開発するほか、互いの販路で製品を融通し合うことも検討する。

　大ガスが同日発表した2013年４～９月期の連結決算は経常利益が前年同期比１％減の477億円だった。水温が高かった影響でガス販売量が減少した。純利益は税負担が軽く３％増の316億円。ガス単価の上昇効果で売上高は６％増の6703億円だった。

　14年３月期通期は純利益が23％増の645億円、売上高は９％増の１

24020、米、イラン核問題解決へ第一歩、イラン石油市場への復活は石油価格安定化へキヨ、

＊サウジ、イスラエル連合が猛烈に反対したが、米のイラン友好策変わらず、シリア和平にとっても大きな前進になる、

＊日本にとってイランとの取引再開となれば、大きなプラス、「アラブの春」は当該国にとってはモチロンのこと、世界経済にとっても大きなマイナスとなった、

いかなる新制裁法案にも拒否権　米大統領、イラン履行開始を歓迎

*NHK、2014.1.13 13:34

　オバマ米大統領は１２日、イラン核問題の解決に向けた「共同行動計画」の２０日からの履行開始を歓迎する声明を発表した。イランへの追加制裁を模索する米議会に対しては「いかなる制裁法案にも拒否権を行使する」と明確な立場を表明し、履行の障害とならないよう慎重な対応を求めた。　大統領は「われわれは具体的な進展を得た」として、イランの核開発計画放棄に向けた重要な一歩と指摘。欧米側の取る措置は対イラン制裁の「控えめな緩和」にすぎないとして、譲歩は最小限に抑えたとの認識を強調した。同時に「いま追加制裁を科せば、平和的な問題解決への努力を台無しにする危険がある」と訴え、制裁法案には拒否権を行使すると表明。「今こそ外交にチャンスを与えるべきだ」と議会をけん制した。（共同）

　イランの核開発問題を巡って、去年１１月にイランと欧米側とで合意した第１段階の措置である、核開発の制限や経済制裁の緩和などが、今月２０日から６か月間、実行に移されることになりました。

　その結果、１２日、イラン外務省は、第１段階の措置が今月２０日から実行に移されることになったと発表しました。
このあと、地元メディアに対して記者会見を行ったアラグチ外務次官は、核開発問題の解決を目指した最終合意に向けて、近いうちに欧米側との交渉を進める見通しを示しました。
第１段階の合意措置は、ことし７月下旬までの６か月間、イラン側がＩＡＥＡ＝国際原子力機関の監督の下で核開発を制限し、核兵器の開発につながると懸念されていた濃縮度２０％のウランも製造を停止する予定です。その見返りに、イラン側に科されていた自動車産業などへの経済制裁の一部が６か月間中断されることになります。
これを受けて、中東で最大規模を誇るイランの巨大市場や豊富な天然資源を巡って、今後の経済の開放をにらんだ各国の企業の動きが活発になるものとみられます。

オバマ大統領「歓迎」の声明
イランが去年１１月に欧米側と合意した、核開発問題を巡る第１段階の措置の核開発の制限などを、今月２０日から実行すると発表したことについて、アメリカのオバマ大統領は１２日、歓迎する声明を出しました。
この中でオバマ大統領は、「具体的な前進だ。重要な一歩を歓迎する。イランの核開発計画の包括的な解決を目指していくべきだ」としています。そして、「かつてない厳しい制裁と粘り強い外交努力が、イランを交渉の席に着かせた。追加の制裁を科すことは、核開発問題の平和的な解決を目指す努力を危険にさらす。交渉中の追加制裁の動きには拒否権を行使する」として、追加制裁を科すべきだという意見が根強いアメリカ議会を強くけん制しました。

ホンダ、中国広州汽車合弁、五洋ホンダ工場内、年産50万台新工場建設,14年稼働

ホンダ、広州に二輪の新工場　中国での生産能力25％増強 

＊日経、2013/10/21 20:12

 　ホンダは21日、二輪車生産・販売の中国合弁会社、「五羊―本田摩托（広州）」（五羊ホンダ）が新工場を建設すると発表した。年産能力は50万台で、2014年末に稼働させる。中国の二輪工場は４カ所目となり、全体の生産能力は25％増える。グローバル販売の拡大に向け、成長する新興市場の取り込みを急ぐ。

　ホンダは中国で２つの二輪車合弁会社を持つ。このうち広州汽車集団と50％ずつ出資している五羊ホンダは広州市に工場を１カ所持ち、新工場はこの敷地内に建設する。需要に合わせて生産能力を引き上げ、最終的に五羊ホンダで150万台の能力を目指す。投資額は100億円前後となるもよう。

　五羊ホンダは排気量125ccの小型バイク「凱影」（約10万円）、100ccのスクーター「喜悦」（約12万円）など複数車種を生産、販売している。内陸部での所得向上などで需要が拡大しており、品ぞろえも増やす。

　中国はインドに次ぐ二輪車市場。ホンダは中国全体で、12年に約129万台を販売、シェアは約１割と、現地メーカーの大長江集団に次ぐ2位。

　ホンダは16年度に二輪車の世界販売を12年度比６割増の2500万台以上とする計画で、インドやアフリカ諸国など新興国市場の開拓に力点を置いている。

HC、家具、上場8社、家具2社は増税駆け込みで増収,HC大半が減収？

＊コメリ、既存店ベースではマイナス続く、

ＨＣ、８社が既存店減収、上場各社９月、ニトリは８．３％増。

[ 2013年10月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞） ]

　上場家具・ホームセンター（ＨＣ）各社の９月の既存店売上高は、家具で２社とも前年同月比で増加したが、ＨＣ大手では減少が目立った。ＨＣは増収が４社にとどまり、８社が減収となった。家具は来春に実施される消費増税を前にした駆け込み需要が続いている。

　家具チェーン最大手のニトリの国内売上高は８・３％増えた。大塚家具も８・２％増と伸びた。

　ＨＣは最大手のＤＣＭホールディングスが０・９％減、コーナン商事も２・４％減少。一方でコメリが０・９％増、家具も扱っている島忠が２・３％増加。くろがねやは今月から公表していない。

【表】上場家具・ホームセンター各社９月の既存店売上高の増減率　　　　　　〓−〓　　　前年同月比％、速報値、▲は減。計上方法や期間が異なり、企業間で数値を単純比較できない　　　〓−〓

DCMホールディング、3/4半期の営業報告

 

 当社グループでは、新規出店については24店舗、退店については７店舗を実施いたし ました。これにより当第３四半期連結会計期間末日現在の店舗数は531店舗（カーマ135店舗、ダイキ159店舗、ホ
ーマック237店舗）となりました。
販売面においては、４月から５月中旬にかけての低温により、園芸用品の売上が伸び悩みました。また防災、 節電関連用品も前年度からの反動減により低調に推移しました。このような中、作業用品、工具、資材は、販売 強化に取り組んだこともあり堅調に推移しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は3,309億１百万円（前年同期比99.4％）、営業利
益は142億８千９百万円（前年同期比88.1％）、経常利益は142億２千３百万円（前年同期比88.0％）、四半期純
利益は83億４千万円（前年同期比91.5％）となりました。

 

第53コメリ　2013年4月～2014年3月　前年同期比(%)

 

		4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	当期累計
売 上 高	既 存 店	92.2	97.6	101.4	93.8	99.1	100.9	96.5	102.0	99.0				98.0
	全 店	96.0	101.6	105.7	97.0	102.5	105.1	99.9	105.8	101.7				101.6
来 店 客 数	既 存 店	93.4	97.5	100.5	93.4	97.3	99.5	94.4	99.9	97.7				97.0
	全 店	96.7	101.0	104.1	96.1	100.2	102.8	97.1	103.0	100.1				100.1
平 均 客 単 価	既 存 店	98.7	100.1	100.9	100.3	101.8	101.4	102.2	102.1	101.3				100.9
	全 店	99.2	100.6	101.6	100.9	102.4	102.2	102.9	102.7	101.7				101.5

塩野義、手代木社長、米で発売の「VVA」が手応え、患者数、3200万人とイウ、ビックリ？

*日経のカコミに、塩野義製薬、手代木功社長の、米市場開拓に手応え、というタイトルヺ見て、内容を見た、「6月に米子会社が現地で発売した、閉経後膣萎縮症治療薬「オスフィーナ」は、中高年女性に特有の病気で、米では現在、20万人が著量を受けているが、患者数は10倍以上、現地のTVCMなどで患者向けの啓発活動を10月に前倒し、市場開拓を進め、現地の医師からの認知度は確実に上昇している」と言う談話、男性のED症状と似たようなヤマイなのだろうが、日本人は異常にセイコー頻度の少ない人種で、ナントナク違和感を感じるのでは？

閉経後膣萎縮症に伴う性交疼痛治療薬「OsphenaTM」(ospemifene)の 米国 FDAによる承認取得について 

塩野義製薬は、米国子会社 Shionogi Inc.（本社：米国ニュージャージー州）がFDAに新薬承認申請していた「OsphenaTM」（一般名：ospemifene）について、2013 年 2月 26日付で、閉経後膣萎縮症に伴う中等度から重度の性交疼痛を効能・効果として承認を取得しましたのでお知らせいたします。なお、OsphenaTMは Shionogi Inc.初の新規有効成分医薬品であり、米国における発売時期は 2013 年 6月を予定しております。
OsphenaTMは、選択的エストロゲン刺激/拮抗作用を有する経口薬で、3つの第Ⅲ相臨床試験において閉経後女性における中等度から重度の性交疼痛や膣上皮の生理学的変化を改善する効果が認められています。OsphenaTM は、既存の外用エストロゲン製剤に替わる、より安全性の高い、初めてのエストロゲン非含有タイプの経口用治療薬であることから、医療関係者の皆さまに、閉経後膣萎縮症治療における新たな選択肢を提供し、患者さまの QOL 向上に貢献できるものと考えております。 現在、米国の閉経後膣萎縮症患者は約 3,200万人ですが、そのうちの 93%が処方薬による治療を受けることができていないと推計されています。患者さまの QOL に大きな影響を及ぼす疾患であるにもかかわらず、治療すべき疾患としての認知が患者さまに充分に浸透しているとはいえない状況を踏まえ、Shionogi Inc.では、医療関係者の皆さまへの情報提供活動はもとより、未治療の患者さまへの医療機関での適切な治療相談を勧める疾患啓発活動にも取り組んでまいります。
また、欧州におきましても、欧州医薬品庁（EMA）への本薬の新薬承認申請を 2013 年 3月中に英国子会社 Shionogi Limitedを通じて行う予定です。
塩野義製薬は、OsphenaTMをはじめとした現在開発の後期段階にある化合物を、早期に世界中の患者さまにお届けするとともに、今後も患者さまに必要とされる医薬品の継続的な創製に努めてまいります。なお、このたびの米国における承認取得に伴う、塩野義製薬の当期（2013 年 3月期）連結業績予想の変更はありません。

 

テーマパーク、13年、入場者数増加、国内人口減少でも、ビザ緩和で、訪日東南ア人増加、

*ビザの発給緩和と旅行会社の現地営業努力で、2ケタの入場者になる、ということは今後のテーマパークの入場者向け催事のマーケティングの開発などによって、来日人口の拡大は十分に可能である、国内人口減少でお先マックラと考えていたが、それほど心配はない、

＊むしろ問題は政府が人口減少への対策をとらず、少子化担当相という大臣を増やしただけで、実質なにもしていない、建設現場で労働者が足りない、外国人の国内雇用を増やそう、と言うことになっている、

　主要テーマパーク・遊園地の７割で2013年度上期の入場者数が前年実績を上回った。開業30周年の東京ディズニーリゾートに次ぐ高い伸びとなったのは富士急ハイランドやサンリオピューロランド（東京都多摩市）など。査証の発給要件緩和で増えている東南アジアからの訪日客を取り込んだ施設の好調が目立つ。

  

2013年度上期の入場者数と伸び率

　　　　　　　　　　　　　　入場者数(万人)　　伸び率(%)

東京デイズニーンド　      1535          　   15.9

USJ                              506                3.6

富士急ハイランド　　　　　　119　　　　　　　　11.2

よみうりランド　　　　　　　　　70　　　　　　　　11.1

サンリオピューロランド　　　　67　　　　　　　　11.6

東映太秦映画村　　　　　　　　46　　　　　　　　2.2　　

 

　日本経済新聞社が主要16施設を対象に調査したところ、11施設で13年度上期の入場者数が前年実績を上回った。

　増加傾向が続く訪日客でも東南アジアは特に伸びが大きい。ビザの緩和を受け、７～８月の東南アジア６カ国の訪日客は前年同期比48％増えた。

　富士急ハイランドは13年度から、中国や台湾の拠点を中心にタイやインドネシアの旅行会社向けに営業活動を本格化。４～９月は訪日外国人客数が10％以上伸びた。ピューロランドも営業部門に東南アジアの担当者を配置。インドネシアやマレーシアから団体客を受け入れ、東南アジアの入場者は75％増えた。

　４～９月の入場者数がここ５年間で最多の東映太秦映画村（京都市）は東南アジアの団体客向けに割安な入場料金を設定し、「シンガポールやマレーシアからの入場者が目立つ」という。

　通期の見通しを回答した10施設のうち、７施設は入場者数が前年実績を上回ると予想。太秦映画村は上期を上回る3.6％の伸びを見込む。

　堅調なレジャー消費でも14年４月の消費増税後はマイナスの影響が懸念されている。テーマパーク・遊園地の入場者に占める訪日客はまだ１割に届いていない。ただ、国内市場の先細りもあり、今後の成長には訪日客の取り込みがカギになる。

自販機の消費電力、12年、44％減/05年に比較、20年、50％減、50年60％減目標、

*12年の目標が37％減であったから前倒しで超過達成したことになる、ヒートポンプ方式は自主計画の4倍が導入された、全国120万台の自販機の85％が,12年末時点で消灯運転、

＊最も電力消費の減少率の大きい事例では、カキのコカコーラのように、夜間電力の消費は増えるが、電気料金は大幅に節約というケースもある？

・・・日本コカ・コーラは、日中に冷却しなくて済む節電効果の高い自動販売機を開発した・・・夜間に冷やせば半日以上はセ氏5度以下に保てる。日中の消費電力は通常の5％で済む。・・・日中は自販機の動作に必要な電力だけで済み、通常は約300ワットの使用電力を約17ワットに抑えられる。ただ夜間の冷却にかかる消費電力が増えるため、1日全体の消費電力は従来型と同程度になる見通し・・・

2401３、公立小中学校、太陽光発電設置中含め、6040校、全体の19.7％、5倍/09年

＊震災を契機に避難所と仕手の学校の役割が再認識、災害対策として導入が進んでいる、文科省は09年から効率学校を対象に、再生エネ設置費用の半額を補助、下限額、400万円

＊全校、3万621校への導入の目標、期限は設定済み？

公立小中学校の太陽光発電　４年で５倍 
震災契機に設置増加、停電など備え　文科省13年度調査 

＊日経、2014/1/13付朝刊

文部科学省の2013年度の調査で、全国の公立小中学校のうち太陽光発電設備を設置している学校（整備中含む）が全体の２割に上り、09年度の５倍に増加したことが12日、分かった。停電時にも再生可能エネルギー設備が使用できる学校は11年度から76％増えた。文科省は「東日本大震災を契機に災害対策に役立つことへの理解が広がっている」としている。文科省が全国の公立小中学校３万621校を対象に、13年４月１日時点の再生可能エネの設置状況調査、

設備済み　5459校、整備中合計6040校、、全体の19.7％、09年の5倍

風力発電,564校　1.8％、太陽熱利用設備　159校、0.5％

＊蓄電池ヤジ率運転機能を保有する学校は、2398校、11年度に比較、76％増、

郡山、三菱樹脂は、工場内空き地、工場屋根を太陽光発電用に三井物産、オリックスに貸与

郡山製造所の土地及び工場屋根を太陽光発電事業用地として貸与

2013年10月23日

 ＊太陽光発電向けの土地がますますタイト化、設置可能な工場空間の貸与が今後増える、加速のキッカケとなろう、

三菱樹脂株は、郡山製造所（福島県郡山市）内の敷地及び工場屋根の一部を、三井物産株及びオリックス株に、太陽光発電事業向け用地として貸与することとし、両社とそれぞれ20年間の土地賃貸借等の契約を締結しましたのでお知らせします。なお、両案件の太陽光発電設備の設置面積は合計約52,000㎡で、パネル設置容量は約3.5MWです。

  当社は、地域貢献や復興支援の観点から、郡山製造所として、地元少年野球チームへのグラウンド提供（無償提供）や、復興資材置き場としての敷地貸し出し等を行ってきました。今般の三井物産及びオリックスの太陽光発電事業向け用地としての貸与につきましても、地域のエネルギーの安定供給に間接的に貢献できる有効的な活用方法と考え、両案件への貸与を決めました。

 ＜郡山製造所における太陽光発電事業の概要＞

 （１）三井物産株式会社
      設置面積  ：約46,000㎡
      設置容量  ：2,809kW
      スケジュール：2013年10月　着工
      2014年 6月　発電開始予定

（２）オリックス株式会社
     設置面積  ：約6,000㎡（工場の屋根貸し）
     設置容量  ：646kW
     スケジュール：2013年9月　着工
     2014年1月　発電開始予定　

  ※契約期間は、両案件ともに運転開始から20年間です。
  ※上記の太陽光発電事業の詳細については、各社の発表資料をご参照ください。

 ＜当社郡山製造所の概要＞

  所在地：福島県郡山市待池台2−1（郡山西部第二工業団地）
  敷地面積：171,967㎡
  竣工：1993年2月
  製造所長：堀内 哲雄
  従業員数：41名（関係会社の従業員含む）
  生産品目:シュリンクフィルム

24011、ソニ-、直流方式で電力相互融通、系統に依存しない送電網を実証、次世代へ大きな飛躍

　ソニーは直流方式によって複数住宅間で電力を相互融通する実証実験を２０１４年度に沖縄県で始める。太陽光パネルで発電した電力をそれぞれの蓄電池にため、残量が少なくなっている住宅に自動制御で融通する。安全性や耐久性を検証して運用技術の確立を目指す。参加する住宅は２０戸で、同種の実証実験としては国内で最大級。自然エネルギーを活用する際の課題の一つが直流方式による電力融通。ソニーは実験を通じ、電力系統に頼らない次世代エネルギーシステムの商用化の可能性も検討する。

　実証実験はソニーコンピュータサイエンス研究所（東京都品川区）が主導し、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ、沖縄県恩納村）、沖創工（那覇市）などと協力して行う。沖縄県の「亜熱帯・島しょ型エネルギー基盤技術研究事業」に採択されて行っている実験の一環。１４年度は約２億円の補助金を受ける見通し。