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0382、安川電機、中国出サーボ関連機器の生産を増強,2.5倍、累計で70億円の投資、

2011年09月02日 21時05分51秒 | thinklive

現在値（09/02）
20分ディレイ株価
 682   前日比

-33（-4.62%）
年初来高値
年初来安値

 

 

＊日経11/8/9、安川電機、サーボモーター、サーボアンプ、中国生産,2.5倍に増産

安川電機は中国向けサーボモーターの販売目標を２０１０年度に比べて５割増の３０万台に設定した。中国では生産現場の自動化、ロボット化ニーズが強まっている。これらを受け、装置の位置決め機構に用いるサーボモーターの需要を掘り起こす。遼寧省瀋陽市内の工場の生産量を引き上げる。現地生産での中国カバー率は１０年度に約６０％だが、１１年度に９５％に高める。
　安川電機はサーボモーターを年間約９０万台販売している。１１年度は約３分の１が中国向けの見通し。従来は埼玉県入間市内のサーボモーター工場から出荷していたが、１１年度は瀋陽工場での量産を本格化する。東日本大震災の影響で半導体メーカーからの専用ＩＣの調達が困難なため、瀋陽工場では汎用ＩＣを採用した新製品を手がける。
　駆動用サーボモーターや制御用サーボアンプは、半導体や液晶、電子部品の製造装置、工作機械、射出成形機、金属加工機などに使われている。

4ケ月足らずでかくも生産計画が急拡大する、それが中国、11年度の新車、市場、1900万台、15年、3500万台の予想、中国の電子機器組立業界では人件費高騰（東部沿岸地区では年率15～17 ％で高騰）でFA需要が高まっており、東南アジアなどへの工場移転も進む--

同社が瀋陽市で、10/6月に稼動させた第一工場にモーターやアンプの組み立てラインを追加する他、隣接地で第二工場(延べ床面積１万m2）の建設に着手した、13年度には、モーターアンプともに生産能力を10万台にする、サーボ関連機器では、中国市場のシェア2割で首位を占める、第一、第二工場の累計投資額は70億円、

安川電機の売上構成

モーションコントロール　　　　53%＊サーボインバーター11/3期、売上,1564億円、シェア53%、

＊工作機械やプレス機械の自動制御部門

ロボット　　　　　　　　　　　　　28%

システムエンジニアリング　　　11%＊水処理施設など

情報（コンピューター周辺機器）5%

その他　　　　　　　　　　　　　　　3%

安川電機、中国向けサーボモーター販売を５割増*11/4/27

 


0381、国内最大？の患者交流サイト”メディエイド”医薬品卸大手、スズケン出資。商売の匂いが強い？

2011年09月02日 20時23分23秒 | thinklive

日経のヘルスケア欄にメディエイドを患者交流サイトとして紹介してある、それで同社をgoogleで検索した結果が以下の記事である、株主が分からないのでは一体どういう会社なの近ずきにくい、以下の情報から推定すれば、患者の情報をビジネスにしていると思われる、

健康管理のアプリではNTTドコモが１２４万人、オムロンが４万人などのメンバーを要しているようであるが、それらのアプリが検索でボクの眼にとまったことはない、薬剤事典のような１つ１つのクスリの解説はとても参考になり、特に副作用には注意するようになっている、そういう患者の交流化とボクは思った、

ヤフーでメディエイドを検索したら以下の記事が出た

今、海の向こうでは、Web2.0（昨今の新しいインターネット技術やサービスの一連の総称）を医療に融合させることがHealth2.0と称され、注目され始めています。

Health2.0は、新しいインターネット技術やサービスを用いて医療情報という血流を良くし、医療の最終顧客である患者のレベルや満足度を向上させていくことを大きなテーマとしています。

医療崩壊、医療不信が毎日のように報道されるなか、医療従事者と患者が対立することなく、消費者が賢い消費者に変わったように、患者も「賢い患者」に変化していく必要があるのではないでしょうか。

メディエイドは、日本型Health2.0プラットフォーム「LifePalette（ライフパレット）」を通じて医療情報を発信・受信したい医療界各者を結び付け、賢い患者化を支援し、新たな医療社会の一つの形を提案して参ります

もっと見るをアクセするMEDIAID(メディエイド) 終身・定期総合医療共済エキスパート共済 と保険の案内が出てきた、これだかラいやになるのだ、朝日新聞社の患者の頁みたいなものも出てきた、エイドにならない、

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■ 商号 株式会社　メディエイド
■ 設立 平成17年1月24日
■ 代表者 杉山　博幸
■ 事業所 東京都千代田区九段南4-2-10　小林ビル4階
■ 連絡先 電話：　03-5213-9791　ファクス：　03-5213-9761　
  電子メール：　お問い合わせ受付アドレス
■ 取引銀行 みずほ銀行　麹町支店
■ 役員構成 代表取締役　 　　杉山　博幸     Hiroyuki Sugiyama 
取締役 　　中川　　洋      Hiroshi Nakagawa 
取締役 　　姜　　鎬      Kiho Kang 
監査役 　　角替　隆志     Takashi Tunogae 
 
■ 事業内容 ○ 患者支援コミュニティサイト「ライフパレット」、患者向け通販サイト「パレットショップ」の運営
○ PR・マーケティング支援事業
○ 製薬企業向けWebサイト企画・構築事業
○ 調剤薬局向け業務支援システム構築・運用

 
 
■ 患者同士の交流を目的とする患者支援コミュニティサイト及び、患者向け通販サイト

　　1.患者さんやご家族が日々の体験を書き綴ることによるセルフケアを支援すること
　　2.同じ病気を持った患者さんやご家族の交流を促進すること
　　3.患者さんが病気と付き合いながら生活する上で必要な商品を提供すること
　　を通し、患者さんやご家族の日々が少しでも明るく前向きになることを祈って、サイトを展開して参ります。

製薬企業向けWebサイト企画・構築
製薬企業向けDTCサイトの企画・構築を行います。
コンシューマ向けコミュニティサイト運営のノウハウを活用したシステム構築～運用、コンサルティングを行います。
■ 調剤薬局向け業務支援システム「在宅コミュニケーション」構築・運用
調剤薬局向けのシステム、特に訪問服薬指導の業務支援。
サービス向上のお手伝いをシステム面から行います。
 


 


0380、三菱重工、インドの環境都市化で官、民企業との提携進展、タタグループと包括的覚書、

2011年09月02日 17時40分02秒 | thinklive

2011年8月26日 – 三菱重工が続伸、インド・タタと環境配慮型都市の事業可能性を調査、経済産業省が国内の6企業グループに事業可能性の検討を依頼した案件の1、工場の省エネ化やエネルギー管理システ、EV、バスの導入など幅広く検討,11/3月メドに検討結果をまとめる、工場排水、廃棄物処理、電力貯蔵システム、太陽熱発電などについても検討する、 

三菱重工、インド州政府と環境配慮型都市づくりで包括合意 

三菱重工を核とする三菱連合は11年1月、インド、グジャラート州政府との覚書を調印しているが、タタグループとも共同で環境都市の事業化に向けた調査を実施することに合意した、

工場の省エネ化、エネルギー管理システム、リチウム電池搭載のEVやバスの導入などは広く検討,12/3月に検討をまとめる、経産省が日本の6企業グループに事業可能性を委託している、案件の1つ＊日経産業新聞、

三菱重工業は、インドのグジャラート州政府およびデリー・ムンバイ産業大動脈開発公社（Delhi-Mumbai Industrial Corridor Development Corporation Limited：DMICDC）と、同国におけるスマートコミュニティ（環境配慮型都市）づくりで協力していくことで合意、12日、覚書（MOU）を締結した。最先端の省エネ技術や都市交通システムを導入して省エネ・低炭素型の次世代都市インフラを構築しようというもので、当社は、三菱電機、三菱商事、三菱総合研究所および電源開発（J-POWER）の4社とコンソーシアムを組んでこれに当たることとなる。

MOUは、グジャラート州の投資促進セミナー開催地となった州都Gandhinagarで、Gujarat Infrastructure Development Board（GIDB）のCEO、A. K. Sharma氏、DMICDCのCEO & Managing Director、Amitabh Kant氏、および当社取締役常務執行役員 佃嘉章によって調印された。

スマートコミュニティは、インド北西部の産業の要地であるグジャラート州のサナンドとチャンゴダール周辺の地域に整備が予定されている。デリー・ムンバイ間に工場団地や発電所、空港、港湾、鉄道、道路、商業施設などを組み込んだ壮大な地域開発を進めるというDMICDCの産業大動脈構想の一環で、当社はコンソーシアムを構成する4社とともに、天然ガスを利用する高効率発電や、太陽熱などの再生可能エネルギーを活用した発電システムなどの導入、さらには、交通部門の電化促進などを目指すこととなる。

具体的には、現在、コンソーシアムで進めている次世代都市の構想に関する事前調査・研究の成果を踏まえ、サナンド周辺のスマートコミュニティを範例として、街のグランドデザインに関する共同検討、ユーティリティ・サービスの基本計画および官民協力による事業体制の計画実施に努めていく。

今回のプロジェクトは、スマートコミュニティの促進やデリー・ムンバイ産業大動脈構想への貢献を謳った2009年12月の日印首脳による共同声明を受け、経済産業省・日本貿易振興機構（JETRO）とDMICDCとの間で具体的な検討を進めてきたもの。経済産業省は現在、インド側に対し、持続可能な経済成長と低炭素型都市を両立するため、2国間オフセットメカニズムを活用することなどを提案中である。

当社はコンソーシアムを構成する4社と共同してこのプロジェクトに積極的に取り組み、日本の優れた省エネ・低炭素技術を活用した新たなビジネスモデルの創出を目指していく。

えねる


0379、豪鉄鋼大手、豪ドル高打撃、輸出停止、国内特化、人員削減、

2011年09月02日 16時36分32秒 | thinklive

日本の鉄鋼業を支えるのは、中、下流域への多様化と海外生産のシナジックな展開、

豪ドル高騰、苦境の鉄鋼輸出に壊滅的打撃,11/6期,1054m豪$の赤字、
（2011年8月23日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

オーストラリア鉄鋼最大手のブルースコープ・スチールが国内で稼働する3高炉の一つを閉鎖する決定を下したことは、不振にあえぎ生き残り策を模索する同国の鉄鋼輸出産業にとって最後の道を閉ざされたに等しい。
■30年ぶりの豪ドル高が直撃
ブルースコープによると、国内の鉄鋼生産事業に焦点を合わせたリストラ計画を進めるのは、豪ドルの高騰による壊滅的影響に加え、原料高と軟調な鉄鋼価格が原因だという。豪ドルは先月、ほぼ30年ぶりに1豪ドル＝1ドル10セントの高値を付けた。

22日に飛び込んだ高炉休止のニュースは、豪ドル高が製造業、農業、観光業、小売業に与える影響について国内でくすぶり始めた議論を一気に過熱させた。このところ、旅行ガイド出版大手のロンリープラネットや米食品大手HJハインツのようにオーストラリアでの事業を縮小し、生産をコストの安い新興国にシフトするケースが相次いでいる。

ブルースコープは、年間の利払い・税引き前利益（EBIT）が輸出部門の損失4億8700万豪ドルを含めて10億5000万豪ドル（11億米ドル）の赤字となり、資産の評価損は9億2200万豪ドルに上ったと発表、1000人の人員削減を打ち出した。同社は、豪ドルが1％上昇すると収益が約700万豪ドル悪化するという。

豪ドルの22日の対米ドル相場は1豪ドル＝1ドル04セントで、昨年6月の81セント強から大幅に上昇した。

■豪政府、1億豪ドルの支援

豪政府は22日、業界の苦境を救うため、来年導入する炭素税に連動した幅広い産業支援策の一環である鉄鋼業再生計画の予算から1億豪ドルをブルースコープの経営支援と失業者救済のために投入すると発表した。

ジュリア・ギラード首相は、世界経済のけん引役が西から東へシフトし、国内経済が資源ブームによる構造変化を強いられる一方で、貿易依存産業には通貨高の圧力がのしかかっていると認めた。しかし、こうした世界経済の再均衡（リバランシング）の流れはあっても国内製造業を維持するとの立場を明確にし、「わが国は製造業で成り立つ国である」と宣言した。

ブルースコープの合理化策発表の数日前には、豪鉄鋼2位のワンスチールが400人の人員削減を発表した。メリルリンチが先週出した試算では、オーストラリア全体で6月以降少なくとも7000人が職を失ったとみられる。

ブルースコープのポール・オマリー最高経営責任者（CEO）は「わが国から鉄鋼製品を輸出できるような経済状況は当面は望めない」との見通しに立ち、同社はもはや輸出事業を続けられないと述べた。

同社の年間鉄鋼生産量520万トンのうち輸出はおよそ半分を占めていた。

■「中国に圧力を」との意見も

豪労働者組合（AWU）のポール・ハウズ全国書記長は同国の製造業は豪ドル高の影響で危機にひんしていると言う。

中国政府が人民元の上昇を抑えているため中国からの鉄鋼輸入価格が人為的に下げられており、豪政府は米国と協調して中国に圧力をかけるべきだと同氏は主張する。

同氏は、鉄鋼業は「わが国の製造業を支える基幹産業」であり、「中国の為替操作に断固たる措置をとることを外交政策の最優先課題とすべきだ」と訴える。

さらには「推定では人民元は最大40％も過小評価されており、それが中国の輸出産業や雇用を後押しし、犠牲になっているのが豪企業なのだ」と解析する。

＊一方では豪の石炭、鉄鉱石などの資源企業が一方的な値上げによって中国や 日本の鉄鋼業を始め、造船、自動車産業のコスト上昇を加速、している、一概に競争企業を責めるわけには行かない、

■輸出企業の8割以上が損失

豪ドル高で収益が圧迫される企業は広がる一方だ。ビール最大手のフォスターズ・グループから今年独立したワイン製造のトレジャリー・ワイン・エステイツは22日、通貨高により初年度の収益が約3000万豪ドル押し下げられると発表。19日にはサーフウエア大手のビラボンも、豪ドル高と軟調な小売市場の影響で純利益が18％減ったと発表し、同社株は一時25％も下落した。

国際宅配大手の独DHLが今月実施した年次調査で、オーストラリアの輸出企業の80％以上が通貨高による損失を被ったことが判明した。

調査報告書によれば、「為替相場は（企業の）競争力、価格、売上高、利益に多大な影響を及ぼしたが、投資、生産、雇用への影響はより小さかった」という。産業別では、最も深刻な打撃をうけたのは製造業と農業だった。


0378、中信泰富、政府直系の香港拠点コングロマリット、11年末の鋼材生産は900万t、

2011年09月02日 16時14分30秒 | thinklive

CITICパシフィック（中国語:中信泰富、英語:CITIC Pacific）は香港を拠点に活動するコングロマリット。香港証券取引所（証券コード:0267）に上場。

　　　　　　　11/6　　　　前年比

売上　　45940mHK$　+44%

純利益　6012m　　　　　+24%

利益率　13%

＊上海周辺での物件売却による不動産事業、、自動車部品に使用する特殊鋼材が高利益に寄与

中央政府直系、鉄鉱石をベースに特殊鋼材を含む、鉄垂直統合を核とする不動産他の巨大コングロマリット、

CITIC Pacific is a diversified company with a primary focus on special steel manufacturing, property and iron ore mining, which supplies the raw material needed in the making of special steel and property development in mainland China. CITIC Pacific's operating segments include special steel, iron ore mining, property, civil infrastructure, power generation and other business areas. CITIC Pacific's subsidiaries include CITIC Pacific Mining, CITIC Pacific Special Steel, Dah Chong Hong Holdings Limited (DCH Holdings) and CITIC Telecom International. DCH Holdings is a distributor of motor vehicles, food and consumer products. CITIC Telecom International owns and operates a telecoms hub that provides interoperability, interconnections and value-added services.

On March 3 2011, CITIC Pacific announced its results for the full-year ended 31 December 2010. Profit attributable to shareholders was HK$8,915 million, the second highest in CITIC Pacific’s history. All operating business segments performed well, in particular special steel. The increase in profit was also driven by the gains from sales of assets, which totalled HK$3,008 million.

The Sino Iron project is being developed by CITIC Pacific Mining, a wholly owned subsidiary of CITIC Pacific. It is located at Cape Preston, 100 kilometres southwest of Karratha on the coast of Western Australia’s North Western region of the Pilbara. The Sino Iron project will mine magnetite iron ore that once processed, can be exported for use in the steelmaking process, where it is a desirable quality product for steel mills, including those of CITIC Pacific in China.

The Sino Iron project will help satisfy demand from China’s steelmaking industry by providing a reliable source of high quality iron concentrate. The products from the Sino Iron project will not only be used in CITIC Pacific’s special steel mills in China, but also in other Chinese steel mills. One of the advantages of magnetite concentrate is its high iron content and low impurities compared to traditional iron ore products

As one of CITIC Pacific's main businesses, CITIC Pacific Special Steel is the largest manufacturer dedicated to the production of special steel in China with two operating steel plants – Xingcheng Special Steel and Xin Yegang. Through expansion, the company’s annual steel producing capacity increased to eight million tonnes at the end of 2010. This will grow to nine million tonnes by the end of 2011. The two steel plants are ideally located to cover the main markets for special steel in eastern and central China. Major products include the following categories: bar steel, wire steel, mid to thick wall seamless steel tubes, special steel plates and special forging steel. These are widely used in various industries, including auto components, machinery manufacturing, oil and petrochemicals, transportation, energy, railways and shipbuilding.[citation needed]

On the property line of business, most of CITIC Pacific’s properties are large-scale projects with locations in mainland China. These include Shanghai’s Lu Jia Zui New Financial District project, the Sichuan Beilu Station and The Centre in Jiading, which form part of the city’s new railway transport system. Zhujiajiao New Town in Shanghai and Noble Manor in Yangzhou are large-scale residential developments offering comprehensive community facilities. Our[who?] Shenzhou Peninsula project on Hainan Island will benefit from the government’s plan to promote the island as an international tourism destination.CITIC Pacific 2010 Annual Report


0377、野田新内閣リスト、菅派の平岡秀夫氏を法務に起用した、検察パワーと妥協？

2011年09月02日 14時45分21秒 | thinklive

イメージの新鮮さとキャラクターの保守性に違和感がある、

菅前首相の取柄は唯一「脱原発」を公言したことだが、最大の欠陥は特捜を潰す絶好の機会に目を閉じたことで、検察改革には触れずしまいであった、その法務に菅派の精鋭の平岡秀夫氏を任命したことには意味がありそうで、野田首相はみずからの述べたような”どじょうのような”見えないところでアセを流す性格のようでもある、新内閣は、野田、小沢派のすんなりとした連合ではない、であろう、岡田氏が財務相を固辞したことは賢明であった、安住氏の財務相就任は新鮮なイメージ、

平岡 秀夫、1954年1月14日 - ）は、日本の政治家。民主党の衆議院議員（5期）。民主党左派の中堅・若手議員による政策グループリベラルの会の代表世話人を務め、民主党代表選挙でも影響力を発揮している[1][2]。（なお、自身は菅直人のグループにも所属しているため菅を支持している。）菅内閣で内閣府副大臣、国家戦略室長を務め、菅改造内閣で総務副大臣に就任した。

「総理】野田　佳彦　５４　党国対委員長、幹事長代理、財務相。早大卒（野田Ｇ）　衆（５）千葉４区

【総務、沖縄北方】川端　達夫　６６　党幹事長、副代表、文科相。京大院修了（旧民社Ｇ）　衆（８）滋賀１区

【法務】平岡　秀夫　５７　初　弁護士、内閣府副大臣、総務副大臣。東大卒（菅Ｇ）　衆（５）山口２区

【外務】玄葉　光一郎　４７　党選対委員長、政調会長、国家戦略相。上智大卒　衆（６）福島３区

【財務】安住　淳　４９　初　ＮＨＫ記者、防衛副大臣、党国対委員長。早大卒　衆（５）宮城５区

【文部科学】中川　正春　６１　初　党税調会長、文科副大臣。米ジョージタウン大卒　衆（５）三重２区

【厚生労働】小宮山　洋子　６２　初　党財務委員長、厚労副大臣。成城大卒（前原Ｇ）　衆（４）東京６区　参（１）

【農林水産】鹿野　道彦　６９　再　党副代表、衆院予算委員長、農相。学習院大卒総務庁長官、党副代表、衆院予算委員長。学習院大卒　衆（１１）山形１区

【経済産業】鉢呂　吉雄　６３　初　農協職員、党国対委員長、副代表。北大卒（旧社会Ｇ）　衆（７）北海道４区

【国土交通】前田　武志　７３　初　党参院議員副会長、参院予算委員長。京大院修了　参（２）比例　衆（４）

【環境、原発事故】細野　豪志　４０　再　党役員室長、幹事長代理、首相補佐官。京大卒　衆（４）静岡５区

【防衛】一川　保夫　６９　初　党参院政審会長、政調会長代理。三重大卒（小沢Ｇ）　参（１）石川選挙区　衆（３）

【官房】藤村　修　６１　初　厚労副大臣、党幹事長代理。広島大卒（野田Ｇ）　衆（６）大阪７区

【国家公安、消費者、拉致問題】山岡　賢次　６８　初　作家秘書、党国対委員長、副代表。慶大卒（小沢Ｇ）　衆（５）栃木４区　参（２）

【金融、郵政改革】自見　庄三郎　６５　再　郵政相、党幹事長、副代表。九大院修了（国民新）　参（１）比例　衆（７）

【経済財政、国家戦略】古川　元久　４５　初　内閣府副大臣、官房副長官。東大卒（前原Ｇ）　衆（５）愛知２区

【行政刷新、公務員改革】蓮舫　４３　党政調副会長、消費者相。青山学院大卒（野田Ｇ）　参（２）東京選挙区

【復興対策、防災】平野　達男　５７　再　参院農水委員長、予算委員長、内閣府副大臣。東大卒　参（２）岩手選挙区

平野秀夫キャリア、＊ウキペディア

山口県岩国市に生まれ、山口県立岩国高等学校、東京大学法学部（在学中の1975年10月司法試験合格）を卒業し、1976年4月に大蔵省に入省し酒田税務署長、駐インド大使館一等書記官、東海財務局理財部長、内閣法制局第三部参事官、国税庁課税部法人税課長などを務めた。

所属議員連盟 [編集]

地盤 [編集]

  • 秘書を積極的に地方選挙に擁立しており、2011年1月現在、柳井市長井原健太郎、下松市議会議員古賀寛三（建設経済水道副委員長）、光市議会議員森戸芳史（環境経済委員長）がいる。2011年4月の山口県議会議員選挙・熊毛郡選挙区（定数1）には平岡の公設第一秘書を務めた成川正之を民主党公認で擁立したが落選した。
  • 比較的地盤の強い光市では、2008年10月の市長選挙に元高村正彦衆議院議員秘書の河村龍男前市議（元市議会副議長）を民主党推薦で擁立したが、実質的に自民党、公明党などの支援を受けた前市議会議長市川熙に惜敗した。
  • 2009年3月の柳井市長選挙では、平岡の元秘書である井原健太郎が元自民党県議の長谷川忠男を破り初当選した。

 


0376、リバティメディア、破産したバーンズ&ノーブル買収？対アマゾンショッピングへ不可欠な対抗戦術

2011年09月02日 11時23分27秒 | thinklive

買収提案は値段で折り合いがつかず、一部出資,204m$、16.6%、で合意で同意を見た模様、リバティーの意図は、アマゾンショッピングの自社TV通販に対する直接的な脅威、バーンズの電子ブックチャネルの拡大、強化を目指す、

［ニューヨーク　１９日　ロイター］　ジョン・マローン氏が率いる米リバティ・メディア(米CATV最大手）は、米書店チェーン最大手バーンズ・アンド・ノーブル(BKS.N: 株価, 企業情報, レポート)に対して１０億２０００万ドルの現金での買収を提案した。  提示額は１株１７ドルで、バーンズ・アンド・ノーブルの１９日終値に２０．５％上乗せした水準。実現すれば、

リバティはアマゾン・ドット・コム(AMZN.O: 株価, 企業情報, レポート)の独占状態にある電子ブック業界に足掛かりを得ることができる。　バーンズ・アンド・ノーブルは昨年８月に身売りすると発表していた。

 同社は１９日、リバティの提案について、取締役会特別委員会による評価がまだ行われていないとし、広報担当は、これ以外の提案を受けているかどうかは明らかにしなかった。

 　モーニングスターのアナリスト、ピート・ワールシュトロム氏はロイターに「１７ドルは出発点だとみている。一部の投資家は２０ドル近くを望むだろう」と語った。ただ同氏はバーンズ・アンド・ノーブル株の価値を１６ドルとみている。

 買収提案の発表を受けて１９日の時間外取引ではバーンズ・アンド・ノーブル株が一時２４．７％急伸し、１７．６０ドルをつけた。


0375、ララプラン倒産、10年前の109の代表的ブランド、109ブランド全体の衰退気配？

2011年09月02日 11時01分38秒 | thinklive

今日/9/2。109を覗いていてみた、ラブボート、ラブガールズマーケット、LB-O3のララプラン系3店舗は開店営業中である、

マウジー、セシルマクビーの109最盛期ブランドも盛りを過ぎた、1ケ月ほど前に,109を視察した時にも感じたことだが、対象年齢層の加齢化とファッションの衰退、ウエアスタイリングの勃興に対応できていない、周辺に、グローバルなファストファッション、フオーエバー21、H&M、ザラ、ユニクロ、などファストファッションの大大規模店舗の出現が顧客層を奪った、狭小店舗の集合というオリエンタルなスタイルはコスト、機能開発のレベルでは拮抗できない、今や、ヤング、ミドル、シニアといった年齢階層が消滅して、プロ。セミプロ、アマチュアプロといったキャリア区分に客層が再編されたようにも思える、

ファッションブランド「ＬＯＶＥ　ＢＯＡＴ」など展開擦るララ.プランの倒産、負債額が大きいのにビックリした、衰退の始まりは3年前？

TSR企業コード：２９－３０３７１５－９ 

　（株）ララ・プラン（渋谷区道玄坂２－１６－４、設立昭和６０年１０月１２日、資本金４０００万円、小松健樹社長、従業員３５０名）は８月３１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は綾克己弁護士（ときわ法律事務所、千代田区内幸町１－２－２、電話０３－３５９６－０２６０）。　監督委員には澤野正明弁護士（シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内２－２－２、電話０３－６２１２－５５００）が選任されている。　９月７日（水）午前１０時より、青山ダイヤモンドホールにて債権者説明会を開催する予定。

　負債は約６９億８９００万円。

　婦人服を中心とした衣料品や洋品雑貨等の販売業者。「ＬＯＶＥ＿ＢＯＡＴ」「ＬＢ－０３」「ＤＡＮＣＥ」など１０の自社ブランドで各種婦人服、カジュアルウェア、小物雑貨を取り扱い、小売店「ＬＯＶＥ＿ＢＯＡＴ」など全国各地に９９店舗（２１年３月時点）を展開。積極的な店舗展開から業績を拡大、平成２１年２月期には年商約１２５億４３００万円まで売上を伸ばしていた。

　しかしここ数年、消費低迷やユニクロなどのファストファションとの競合から苦戦を強いられ、平成２２年３月期に不採算店舗の閉鎖費用などから１４億円の赤字決算となり債務超過に転落。平成２３年２月期売上高は約７９億円まで落ち込み、２３億円の赤字決算となっていた。また、過去に行った積極的な新規出店にともなう多額の有利子負債も重荷となり、店舗の閉鎖や不動産の売却などリストラを実施していたが、３月に発生した東日本大震災の影響から売上の落ち込みに歯止めが掛からず、今回の措置となった。


0374、フェイスブック小売業のフアン数,11/7月、トップはインナーの”ビクトリアズシークレット”1472万人

2011年09月02日 10時40分52秒 | thinklive

コンサルト業のチャネルアドバイザーの調査による、7月は、ウオルマートとリーバイスの増加数が突出、アディダス、バーバリー、ラコステ3ブランドが上位のポジション、これも以外だ、チョット日本では考えられないア、女性のインナーの購入者の3割強が男性の購入者で、女性にプレゼントする習慣が働いている、

日本でも男性に女性のインナーを購入させる習慣を作ることが出来るはずだ、ボクは何十年野前から女性のインナーをプレゼントに使っている、売り場ではむしろ好感を持たれることはあっても嫌がれることは無かった、

ブランド　　　　　　　　　　　　　　　　　フアン数　　増加数

ヴィクトリアズシークレット　　　　　1472万人　　39万人

アディダスオリジナルズ　　　　　　　1060　　　　　19

ヴぃくとリアズシークレットピンク　　1011　　　　　25

ウオルマート　　　　　　　　　　　　　　798　　　　　　90

バーバリー　　　　　　　　　　　　　　　　731　　　　　　49

WWE　　　　　　　　　　　　　　　　　　　644　　　　　　16

ラコステ　　　　　　　　　　　　　　　　　　624　　　　　　15

リーバイ　　　　　　　　　　　　　　　　　　623　　　　　161

ホリスター　　　　　　　　　　　　　　　　　574　　　　　　２０

コールズ　　　　　　　　　　　　　　　　　　549　　　　　60

　　　　　　　　　　　　


0373、香港系高級ホテル3社の利益率、中国、香港で稼ぐ、

2011年09月02日 10時05分17秒 | thinklive

日経産業,11/9/2　

11/6期　　　売上　　　　前年比　　　純利益　　前年比　利益率

香格里拉亜州（シャングリラ）

    　　　　　89460万$　+24%　　10842万$　+45%　18.1%

マンダリンオリエンタル:27ホテル

　　　　　　　　57170　　　+21%　　　3320　　　　2.5倍　5,8%

*香港が圧倒的な収益源,香港のホテル事業,EBITDA　283m$+5%、米野赤字カバー

*客室当たり,4074HK$/14%　東京の客室稼働率　42%　前年　63%

香港上海大酒店（ザペニンシュラ）

　　　　　　　　　29615　　　＋6%　　　1948　　　　+3%　　6.5%

*香港のエクセルシオールの客室稼働率は87%　+3%、

 

*中国と香港の売上が6割、香港の業績　東京の客室ッ稼働率、50%

＊ホンコン　12500万$　+25%　　3480万$　+67%　　27.8%

　客室当たり収入　　　　　+18%/248$　日本　-11%/225$　中国　11%/

*中国　　　　38410　　　　+21%　　3160　　　　+40　　　8.3%


0372、対カダフィー戦争は、米、EU戦闘機のテスト戦争でもあった、カタール、仏、ダッソー製で参戦！

2011年09月02日 09時22分28秒 | thinklive

戦争を計画し実行する一群のOPPにとって、戦争は儲けの按分のようなもの？

英軍は、英BAEシステムズ(欧州最大の兵器企業）と英独伊西など4ケ国の4社が開発した「ユーロファイター」を警戒監視飛行で使用、米軍は空母艦載機である米ボーイング製野FA18Gグラウラーを対地攻撃に投入した、米軍は空母を出動させず、艦載機だけを派遣する奇妙な形をとった、

多国籍軍に空軍を派遣したことのないスエーデンが、突如、自国の防衛大手サーブ製のJASグリベンをリビア攻撃に参加させた、ブラジルやインドなどが主力戦闘機を100機以上更新擦る計画があり、実践で証明したという実績がセールスポイントに必要なわけだ、

先進国の財政の涸渇で先進国では戦闘機購入の予算が無い、

仏ダッソー製のミラージュを購入したカタール空軍がリビアで初の実践を経験した際に不慣れなカタール部隊を支援する為に警戒飛行任務を仏空軍が共同で行う付き添い役を行っている、アフターサービスの手厚さを証明、

米、ロッキードマーチンを中心にF35を100機導入するとしていたトルコはこのほど対米依存を減らす意味で欧州製船時の購入を示唆、米国が技術移転慎重なのに、ユーロファイターはブラックボックスフリー


0371、中国、石炭大手、神華能源、増産と価格引き上げで好調、埋蔵量、240億t

2011年09月02日 08時13分59秒 | thinklive

　　　　　　　　　　11/1~6　　　前年比　　　11/12

売上　　　　　　106292m元　＋40%

純利益　　　　　22726m元　　+16%

利益率　　　　　21.3%

石炭生産　　　1億4040万t　　+18%　　2億5800万t

同販売　　　　　1億9100　　　　+31%　　3億5000

販売価格　　　　429元/t　　　　+6%

電力販売　　789億7000万kw+24%　　　1520億kw

石炭埋蔵量　　　240億t

*三井物産と提案中のモンゴルの石炭鉱山の埋蔵量は12億t。鉱山開発と鉄道建設をセットで提供する、革新的な競争力は高いと確信する、