＊スマホアプリ、アリペイの利用者は4億人、この利用者はネット購入だけではなく、国内の実店舗でも利用出来る店舗が100店舗、訪日の際、日本の店舗で購入出来る先を100店舗から、200店舗に倍増する、これがアリババの意思でカンタンに実現できる？
＊日経の報道がなければ、日本の国内小売り事業に大きな影響を与える事実を我々はマッタク知ることが出来ない、ワケだ、日本企業も同様に中國へ進出している、これも一種の世界化である、
２月８日の旧正月（春節）を控え、中国ネット通販最大手のアリババ集団が日本事業の強化に乗り出す。中国の消費者が日本製品に興味を持っているため、中国で展開している海外企業向け仮想商店街「天猫国際（Ｔモール・グローバル）」に出店する日本企業を約５０社に拡大。春節に訪日する中国人観光客向けに電子決算サービス「支付宝（アリペイ）」を扱う日本の店舗数も約２００カ所まで倍増する。
「寒い冬空に暖かさを」。子供服「ミキハウス」の中国でのネット販売を担当するミキハウストレード（大阪府八尾市）は天猫国際で子供服をセットにして通常価格の３〜５割に値引きした「福袋」を売り出した。春節の帰省前に購入する都市住民など向けに売れ行きは好調だ。
実は、中国には「福袋」はなかった。しかし、ミキハウスのほか、バッグ企画・販売のサマンサタバサジャパンリミテッド（東京・港）も福袋を発売し好評を博した。アリババ日本法人社長室の赤塚保則部長は「今年は日本の福袋が中国での流行トレンド。日本企業の存在感が高まってきた」と指摘する。
天猫国際は１４年に開設された。通常の中国国内の仮想商店街と異なり、準拠するのは香港の法律。現地法人の設立や銀行口座の開設、販売許可などが不要で、中国の消費者が個人輸入の形をとる。出店のハードルが低いため、マツモトキヨシなど日本企業の出店が１５年に急増した。
春節時に訪日する中国人観光客向けを狙ったサービスも拡充する。スマホと２次元バーコードを組み合わせた手軽な電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」を扱う店舗数を従来の約１００店舗から春節前には２倍の約２００店舗まで増やす。＊日経2/3
