康師傅控股､5期連続の減収、減益、廃油使用のウワサネットに、広報上の対策も不手際、

　15/7~9月の最終利益、前年比10％減の、1億4400万$､ネット上で不良食材の使用のウワサが流れた、低価格だがマズイ、というのが、どうも消費者の認識、

【大連＝原島大介】台湾系の中国食品大手、康師傅控股が16日発表した15年７～９月期業績は、最終利益が前年同期比10％減の１億4400万ドル（約176億円）だった。中国の景気減速に加え、消費者の健康志向の高まりなどから、主力の即席麺、清涼飲料の両事業が販売減となったことが響いた。

　売上高は同７％減の27億6300万ドルだった。事業別では即席麺事業が７％減少し、糖分入りの緑茶飲料が中心の飲料事業が６％減った。インフラ工事の減少に伴う労働者向け需要が低迷したほか、消費者の嗜好の変化に対応できなかった。即席麺に廃油を使っているという噂がインターネット上に流れた影響もあり、不買につながった面も大きいようだ。*日経

 

中国の即席麺1位ブランドの康師傅,15/1~6 期4期連続の減収、減益、味覚 ...

 15/11/15 - 以下は康師博カップ麺の一例であるが,業績は減収、減益が止まらない,経営陣を入れ替える時期？遅れないようにすべきだ、

台湾での一連の不正事件　*14/10/20　thinking　live掲載記事 

台湾では先週、大手食用油メーカーが、製品の中に食用ではない、飼料用油を混入していたことが発覚、台湾社会を揺るがすほどの大きな問題になっています。台湾では、9月にも、廃油ラードの問題が起こったばかりですし、去年も、未許可の添加物を混入して高級食用油を装った偽装事件が発覚しています。立て続けに起こった食用油の安全問題でクローズアップされてきたのが、中国大陸で事業展開する台湾の食品・流通大手、頂新国際グループです。中国大陸で大成功を収めた後、故郷に錦を飾る形で台湾に戻り、積極的に事業展開をしていまして、今では、本家の食品・流通以外にも、台北市のランドマーク、台北101の大株主にもなっていますし、通信事業や不動産事業にも参入しています。大企業ですが、傘下の食用油メーカーが、この一年間で起こったすべての食用油問題に関与していることが明らかになりました。度重なる不祥事に人々の怒りが大爆発、今、このグループ傘下の製品の不買運動が起こっています。今日は、台湾の大手日刊紙、連合報が10月14日に掲載した社説「日本の雪印、台湾の頂新」をご紹介することで、台湾社会の反応を垣間見てみましょう。