19996、使用済み核燃料の貯蔵プールはアメリカでも15年末までに満杯、行先が無い？

＊処理施設の無い猛毒トイレのようなものだ、経団連の原発稼動は彼等のコストレベル、国民の生命と資産と郷土を担保にして、よくも言えるものだ、

＊ステンレスキャスター入りのガラス固化体でさえ、数mレベルの接近で2秒以内?に即死の猛毒性廃棄物！、

　全国の原発５０基のうち約６割の３３基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには１０年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。

９つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、１年（通常、原発の定期検査の間隔は１３カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。これまでプールの空き容量は３割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。

　東京電力の福島第一５、６号機（福島県）や柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、６年ほどでいっぱいになる。

　中部電力浜岡３、４号機（静岡県）、関西電力美浜１、２号機、大飯１、２号機、高浜１、２号機（いずれも福井県）などは１～３年分の空き容量しかない。新しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると５年前後で満杯になってしまう状況だった。

　東電と原電以外は、再処理工場（青森県六ケ所村）の貯蔵プールを活用したいところだが、既に９７％以上が埋まっている。中間貯蔵施設を新設することも考えられるが、むつ市の事例も計画からほぼ完成まで１２年を要しており、とても各原発の厳しい状況には間に合わない。

　１２年分以上の残り容量があるのは、北海道電力泊３号機（北海道）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力川内１号機（鹿児島県）の３基だけだった。

＜使用済み核燃料＞　原発は定期検査ごとに原子炉内の核燃料をすべて取り出し、４分の１から３分の１程度を交換し、再び炉に戻される。交換作業が問題なく進むよう、使用済み核燃料プールには１炉心分強の空きスペースが必要とされる。使用済み核燃料といっても長期間、放射線と熱を発し続けるため、貯蔵プールでの継続的な冷却が欠かせない。

米国は２０１５年で満杯。行き場ない使用済み核燃料－原発のプールほぼ杯、包括管理で７月に中間報告・米

　【ワシントン時事】福島第１原発の事故を教訓に、原発の安全強化対策を進めている米国で、原発施設に保管されている大量の使用済み燃料の扱いが、改めて大きな政治問題になっている。原子力規制委員会（ＮＲＣ）によると、米国の商業用原子炉の使用済み燃料を仮保管する原発内のプールは２０１５年までに満杯になる見通し。オバマ大統領は、ネバダ州のユッカマウンテンに核廃棄物処分場を建設する計画を白紙撤回しており、使用済み燃料は行き場がないのが実情だ。

　大統領は放射性廃棄物の包括的管理の在り方の検討を有識者に指示し、７月末に中間報告が出される。報告は、廃棄物を原発施設で当面保管する一方、将来は中間貯蔵施設を建設する構想などを盛り込む見通し。

　ＮＲＣによると、米国の商業用原子炉の使用済み燃料は約６万３０００トン。今後も年間２０００トンの割合で増加すると予測されている。ＮＲＣは「使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物は永久保存場所が利用可能になるまで個々の原発のプールかＮＲＣが承認する専用容器に格納し続ける」との立場。現在は使用済み燃料の約８割がプールに保管されている。

　「あなた方は原発のプールに使用済み燃料を詰め込み続け、もはやスペースは残っていない。政府に長期的保管計画はあるのか」。福島原発事故を受けた３月の議会公聴会で、ヤツコＮＲＣ委員長は厳しい質問にさらされた。

　ファインスタイン上院議員（カリフォルニア州）は同州で１９８４年に原子炉から取り出した使用済み燃料が現在もプールに保管されている例を挙げ、「プールが長期保管場所として代用されている」と批判。ヤツコ委員長は「これまで以上に長期的な保管方法を検討している」と述べるにとどまった。

　ＮＲＣが使用済み燃料の暫定的管理方法の選択肢として挙げているのが、コンクリートや金属製の専用キャスクと呼ばれる円筒形容器に密閉し、地上で保管する方法。ＮＲＣは「数十年、場合によっては１００年は保管できる」としているが、あくまでコンピューター上の計算であり、放射線にさらされ続けるキャスクの耐久性、地震や竜巻などの災害に対する安全性は不透明だ。

　米国では放射性廃棄物政策法により、エネルギー省が高レベル放射性廃棄物（使用済み燃料）を回収、処分する責任を持つ。最終処分先を確保できない政府は２０１０年現在、事業者から７２件の巨額の損害賠償請求訴訟を起こされ、これまでの支払総額は７億５０００万ドル（約６００億円）に上る。米国では費用対効果などから使用済み燃料の再処理は定着していない。