中国の新エネ車販売、18年は前年比40％増の100万台トッパ、世界で最大のEVメーカーに

中国の新エネ車販売、18年は前年比約40％増で100万台突破へ＝業界団体､ルノー日産問題

 ［北京 １１日 ロイター］ - 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）は１１日

【広州＝中村裕】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は16日、2025年までに中国市場に電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）といった新エネルギー車の生産や開発に、総額100億ユーロ（約１兆3300億円）を投資すると発表した。中国の提携先と共同で投資し、今後40車種の新エネ車を投入する。20年までに年40万台、25年までに年150万台の中国販売を計画する。

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発表された電気自動車「イーゴルフ」（16日、広州）

 17日に広州で開幕する自動車の国際展示会「広州国際汽車展覧会（広州モーターショー）」に先立ち、中国法人の経営トップが現地で会見し、明らかにした。

 計画によると、今年新たに提携した中国の中堅メーカーの安徽江淮汽車（ＪＡＣ）との合弁事業を通じて、18年上半期からＥＶ生産を開始する。下半期には本格的にＥＶ販売を始める計画だ。ＶＷは全世界で25年に300万台のＥＶの販売目標を掲げており、半分の150万台は中国市場での販売を想定している。

 ＶＷは現在、中国の新車販売で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などに差をつけ首位を走る。中国では19年に新エネ車の製造販売の義務付け規制が始まる。特に外資系大手には対応が急務となっている。ＶＷは、中国で新エネ車の巨額投資を行い、ガソリン車で固めた優位をＥＶ時代でも守りたい考えだ。

この会見で、２０１８年の新エネルギー車（ＮＥＶ）の販売は約４０％増加し１００万台を突破するとの見通しを示した。

ルノーは取締役会の決議に関する発表文で、ゴーン氏（６３）は４年間の任期中に「企業連合を不可逆的なものにするために確実な歩みを進める」必要があると指摘。ゴーン氏の続投は６月の年次株主総会に諮った上で正式決定する。

ゴーン氏は当初、ルノーのＣＥＯ職を退いたうえで代表権のない会長に就き、ルノー・日産・三菱自動車(7211.T)連合の指揮監督を任されるとみられていた。ただ、関係筋のこれまでの話によると、ルノーの１５％を保有するフランス政府との見解の相違から、実現には至らなかった。

フランス政府は、ゴーン氏がやがて退任の時を迎えてもルノー・日産連合が存続できるよう、日産との連携強化をルノーに迫ってきた。マクロン大統領は１３日、「ルノーの利益や企業連合、フランス国内の工場を守る明確なロードマップ」を求めると表明していた。ルノーは日産の４３．４％を出資。日産は三菱自の３４％を保有している。