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明治、低成長の食品150品目から撤退、ヨーグルト、チョコなど高シェア、成長品目へ集中する、寡占実現

2016年01月25日 15時48分08秒 | thinklive

*国内チョコレート市場は25万3千t、10年間で8%の伸び、1人/2kg、ボクが食べるのは100g、家計調査では50~60代の家庭で、05年に比較、14年は5~6割増えている、今後増える理由にはなるまい、女性の60代前後ではチョコマニアは多いかも知れない、男性ではぼくの知る限りではいない、口の中がネチャついて今は食べないが、ドロステのチョコを一時彼女が食べたがった時期がある、チョコは病みつきになる時期があるかも、

*明治のチョコの売り上は16/3期に930億円を見込む、18/3期に1000億円、目標で大人のチョコを目指す、

*「明治ザチョコレート ストロングカカオ」,12日2発売した、ドミニカ産、14年発売の同ブランドの4品目、ベネズエラ産、ブラジル産の豆に次ぐ、オレンジの皮やゴマと組合わせた商品を発売、宣伝は自由だが、いかなる健康商品も健康を作るわけじゃない、食べ過ぎてはキケンだし、効き目のアル物質ほどリスク度は大きいだろう,ましてや子供には、チョコは好きになられては困る食べ物である、と、ボクは思う、特定の食べ物を過度に食べないように配慮することが最優先であろう、

明治HD株価推移 9,180前日比+440(+5.03%)

1株利益360,37 配当5

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明治HD傘下の明治は、16年3月末までに国内シェア4位のベビーフード、同3位の家庭用ココアなど約150品目の生産販売から撤退する。国内の食品市場は少子化などで成長が見込みにくい。シェアや市場の拡大が期待できない商品をやめて、ヨーグルトやチョコレートなど高シェアの分野に経営資源を集める。好業績の明治が事業集約に踏み出すことで、食品業界で事業の選択と集中が広がりそうだ。

 明治が撤退するのはベビーフード、家庭用ココアのほか、パスタソースなどで15年3月期に約72億円の売上高があった。約150品目は自社ブランドの家庭用商品数の15%にあたる。いずれもシェアが低く、市場の拡大が見込みにくいと判断した。

 ベビーフードは「明治ベビーフード赤ちゃん村」のブランドで知られ、離乳食や幼児食など幅広くそろえてきた。ただ、和光堂やキユーピーのシェアが高く、明治は4位にとどまっていた。ココアもシェア3位だ。

 一方、同じ乳幼児向けでもシェア首位の粉ミルク事業は続ける。明治は16年3月期に4期連続で営業過去最高益を達成する見通しだ。シェア首位のチョコレート、ヨーグルトなど主力分野に資金や撤退分野の人材を投じる。11月には市場拡大が続く機能性ヨーグルトを増産。79億円をかけ、愛知県や京都府の工場でそれぞれ生産ラインを増設した。

 明治が商品分野の大規模な削減に取り組むのは、11年に明治製菓と明治乳業を再編して以来初めて。明治は傘下の洋菓子製造会社のフランセ(横浜市)も16年1月に売却する。

 国内の食品業界では、原材料の高騰や小売り大手の割安なプライベートブランド(PB=自主企画)商品との競合に直面しており、成長性の低い事業の撤退や売却が目立っている。

 森永乳業はアイスクリーム卸事業から撤退、子会社を食品卸大手の国分に売却した。ネスレ日本もこのほど缶コーヒーの一般販売から撤退。大塚グループの自動販売機での販売契約を終了し、主力事業の即席コーヒーなどに集中する。*日経、


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